大網白里市 令和8年度ふるさとものづくり支援事業補助金(新商品開発・販路開拓)
目的
地域における投資や雇用の創出を図るため、市町村を通じて民間企業等が行う新商品の研究開発や販路開拓を支援します。将来的な事業化が見込まれる新商品の開発や、完成した試作品の市場投入に向けた調査・販路開拓等に要する経費を補助することで、地域産業の活性化を促進し、地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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令和7年9月1日以降、速やかに
申請を希望される場合は、実施要綱や募集要領を確認の上、大網白里市企画政策課まで事前に相談を行ってください。
- 市町村への書類提出(企業等)
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- 申請締切:2025年10月17日
補助金交付を希望する企業等は、事業計画書等の必要書類を大網白里市企画政策課へ提出してください。この期限は財団の公募締切よりも早いため注意が必要です。
- ふるさと財団への公募期間
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- 公募開始:2025年09月01日
- 財団公募締切:2025年11月14日
提出された書類に基づき、大網白里市からふるさと財団へ正式な申請が行われます。
- 審査・採択
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財団による審査
ふるさと財団にて事業内容の審査が行われ、採択された事業が決定されます。
- 事業実施期間
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- 事業開始:2026年04月01日
- 事業終了:2027年02月19日
採択された事業計画に基づき、新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓等を実施します。この期間内に発生した経費が補助対象となります。
- 補助金の交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告に基づき、大網白里市を通じて補助金が交付されます。補助率は対象経費の2分の1以内となります。
対象となる事業
一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)が、地域経済の活性化、投資促進、雇用の創出を目的として企業等の「ものづくり」を支援する事業です。本事業の補助対象者は市町村であり、企業等への補助金は市町村を通じて交付されます。
■1 新商品開発等支援補助金
将来的な事業化や量産化が見込まれる、特徴ある新商品の開発を支援し、それを通じて地域産業の発展を図る事業です。
<補助上限額>
- 1,500万円
<補助率>
- 補助対象経費の2分の1以内
<補助対象経費>
- 新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓に要する経費
<補助対象企業等の条件>
- 法人格を有していること
- 債務超過の状況ではないこと
- 新商品を自らが研究開発し、製造または販売できる能力を有すること
<スケジュール・実施期間>
- 補助対象期間:令和8年4月1日~令和9年2月19日
- 公募期間:令和7年9月1日~令和7年11月14日
- 市町村への申請期限:令和7年10月17日(大網白里市の場合)
■2 販路開拓支援補助金
試作品は完成しているが、商品化や市場投入に至っていないケースを対象に、事業化調査、市場調査、販路開拓などの活動を支援することで、実用化・商業化を後押しします。
<補助上限額>
- 300万円
<補助率>
- 補助対象経費の2分の1以内
<補助対象経費>
- 新商品の事業化、市場調査、販路開拓に要する経費
<補助対象企業等の条件>
- 法人格を有していること
- 債務超過の状況ではないこと
- 新商品を自らが研究開発し、製造または販売できる能力を有すること
<スケジュール・実施期間>
- 補助対象期間:令和8年4月1日~令和9年2月19日
- 公募期間:令和7年9月1日~令和7年11月14日
- 市町村への申請期限:令和7年10月17日(大網白里市の場合)
補助内容
■A 新商品開発等支援補助金
<事業内容>
将来的に事業化や量産化が可能な、特徴ある新商品の開発を支援し、地域産業の発展を図ることを目的としています。研究開発段階の新たな商品づくりに重点を置いています。
<補助上限額>
最大1,500万円
<共通の補助条件>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助対象経費:企業等の新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓などに要する経費
- 補助対象期間:令和8年4月1日から令和9年2月19日まで
■B 販路開拓支援補助金
<事業内容>
これまでに新商品開発に取り組み、試作品は完成しているものの、まだ商品化や市場投入に至っていないケースが対象です。商品化に向けた事業化計画の策定、市場調査、そして販路開拓といった具体的なステップを支援するものです。
<補助上限額>
最大300万円
<共通の補助条件>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助対象経費:企業等の新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓などに要する経費
- 補助対象期間:令和8年4月1日から令和9年2月19日まで
対象者の詳細
主たる補助対象者
この事業は一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)が実施しており、市町村が補助金の申請主体となります。
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1 市町村
企業等が直接ふるさと財団に申請するのではなく、市町村が窓口となります。、承認後、市町村から企業等へ補助金が交付されます。
補助金交付対象となる「企業等」の条件
市町村を通じて支援を受ける企業等は、申請時点において以下の条件をすべて満たしている必要があります。
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債務超過の状況ではないこと
企業の財務状況が安定しており、負債が資産を上回っていないこと。 -
研究開発・製造・販売能力を有すること
新商品を自らが研究開発していること、研究開発した商品を製造または販売できること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、本事業の対象とはなりません。
- 個人事業主
- 法人格を持たない団体
※申請を希望する場合は、事前に大網白里市企画政策課へ相談することが推奨されています。
※申請書類の提出期限:令和7年10月17日(金曜日)まで
※詳細な募集内容については、ふるさと財団のホームページや実施要綱、募集要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000013267.html
- 大網白里市公式サイト
- https://www.city.oamishirasato.lg.jp/
- ふるさと財団ホームページ(ふるさとものづくり支援事業)
- https://www.furusato-zaidan.or.jp/monodukuri/
ふるさとものづくり支援事業の詳細や募集要領は、ふるさと財団のホームページをご確認ください。申請を希望される場合は、令和7年10月17日(金曜日)までに大網白里市企画政策課へ書類を提出する必要があります。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。