令和7年度 第3回 とっとり起業化促進事業助成金（先端技術分野）

申請スケジュール

事前相談・ヒアリング

随時（公募締切まで）

応募を検討されている方は、まず経営支援グループへご連絡ください。担当者との面談によるヒアリングにて応募要件の確認を行います。

• 電話：0857-52-6702
• メール：sougyo@toriton.or.jp

公募期間（申請書類の提出）

• 公募開始：2025年11月21日
• 申請締切：2026年01月07日 17:00

ヒアリングを経て要件を満たしていることが確認された場合、公募期間内に申請書類を郵送または持参により提出してください。締切厳守（必着）となります。

審査期間

2026年1月中旬〜2月下旬

有識者による審査部会にて厳正に審査されます。

• 一次審査：書面審査
• 二次審査：プレゼンテーション等

「市場性」「革新性」「実現可能性」「地域活性化への波及効果」「経営者」の5つの視点から評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年03月下旬

審査の結果、採択された事業者に対して助成金の交付決定が行われます。

事業実施期間

交付決定から原則24か月以内

交付決定後、助成金を活用して事業を開始していただきます。

• 原則：交付決定日から24か月以内
• 試作実証型・社会実装型：令和9年12月31日（2027年12月31日）まで

対象となる事業

鳥取県内における新産業の創出や生産性向上を目的として、特に成長が期待される「先端技術分野」での起業化や事業化を支援するものです。

■起業創業型 起業創業型

鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人、グループ、または起業後10年以内の中小企業者等を対象とした支援枠です。

＜助成対象となる事業分野＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬を含む）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要となると考えられる技術分野全般

＜助成対象となる経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費（交付決定額全体の5割以内）
• 共同研究費
• 外注加工費（交付決定額全体の5割以内）
• 事務費
• 研究開発・商品開発費
• 人材育成費

＜助成対象者（応募要件）＞

• 鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人またはグループ（採択後1年以内に起業すること）
• 鳥取県内に事務所、工場等を有する、起業後10年以内の中小企業者
• 鳥取県内に事務所、工場等を有する、新分野進出後5年以内の中小企業者
• 鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
• 暴力団、暴力団員等ではない、または暴力団員により実質的に支配されていない者

■試作実証型・社会実装型 試作実証型・社会実装型

先端技術分野における製品・サービスの事業化を促進し、生産性向上や新産業創出を目指す支援枠です。

＜助成対象となる事業分野＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬を含む）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要となると考えられる技術分野全般

＜事業実施期間＞

• 交付決定日から24か月以内（ただし事業期間終了日は令和9年12月31日まで）

＜助成対象となる経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費
• 共同研究費
• 外注加工費
• 事務費
• 研究開発・商品開発費
• 人材育成費

補助内容

■先端技術分野における起業化支援

＜対象分野＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要とされる技術分野

＜助成対象者＞

• 鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人やグループ
• 鳥取県内に事務所や工場などを有し、起業後10年以内の中小企業者
• 鳥取県内に事務所や工場などを有し、新分野に進出後5年以内の中小企業者
• 鳥取県が課税する全ての県税に滞納がないこと
• 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力と関係がないこと

＜助成対象経費＞

• 謝金（専門家への報酬など）
• 旅費（出張費など）
• 委託費（外部機関への業務委託費用）
• 共同研究費（他機関との共同研究費用）
• 外注加工費（外部への発注費用）
• 事務費（消耗品費、通信運搬費、印刷製本費など）
• 研究開発・商品開発費（新製品等の研究開発費用）
• 人材育成費（従業員のスキルアップ費用）

＜対象外となる経費と制約事項＞

• 直接人件費は対象外
• 委託費と外注加工費の合計額は、原則として交付決定額全体の5割以内（県内企業への発注時は補助限度額の5割以内）
• 30万円以上の機械装置または工具器具の購入は原則としてリースまたはレンタル

＜事業実施期間＞

交付決定日から24か月以内（ただし「試作実証型・社会実装型」は令和9年12月31日まで）

対象者の詳細

申請時における活動状況に関する要件

鳥取県内で今後世界的にも成長が見込まれる「先端技術分野」における起業化を支援することを目的としており、以下のいずれかの条件に該当する個人、グループ、または中小企業者が対象です。
※「中小企業者」には、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に掲げられる者、およびそれらの企業を中心として構成される団体が含まれます。

• 鳥取県内で起業を予定している個人・グループ
  申請時点で、鳥取県内で概ね1年以内に起業を計画していること、採択された場合には、交付決定後1年以内に実際に起業すること
• 鳥取県内の設立間もない中小企業者
  鳥取県内に事務所や工場などの事業所を有していること、起業してから10年以内であること
• 鳥取県内で新分野に進出した中小企業者
  鳥取県内に事業所を有していること、現在の事業とは異なる新分野に進出して5年以内であること

税務・法令遵守に関する要件

助成対象となるためには、以下のすべての要件を満たしている必要があります。

• 県税の滞納がないこと
  鳥取県が課税するすべての県税について、滞納がないこと
• 反社会的勢力との関連がないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者、その他これらに準ずる者であること

【重要】 応募をご検討される際は、まず公益財団法人鳥取県産業振興機構の経営支援グループへお問い合わせの上、ヒアリングを受ける必要があります。ヒアリングの結果、応募要件を満たしていることが確認された場合にのみ、申請書類の提出が可能となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e7%ac%ac%ef%bc%93%e5%9b%9e-%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%82%8a%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%8c%96%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91/

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新着情報

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個人情報保護に関する基本方針

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本助成金の申請には、事前に公益財団法人鳥取県産業振興機構への連絡と面談によるヒアリングが必須です。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、書類は郵送または持参で提出する必要があります。

お問合せ窓口