石巻市 産業創造助成金（令和7年度）｜研究開発・人材育成・販路開拓等を支援
目的
石巻市内で地域資源を活かした産業の創出や、独自の技術開発、販路拡大等に取り組む事業者を対象に、人材育成や研究開発、情報発信、知的財産取得に要する経費を助成します。本市の産業をけん引する創造的な事業者を支援することで、地域間競争力を高め、地域経済の持続的な活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時（申請前必須）
石巻市商工課へ事業内容、想定経費、実施時期について事前に相談してください。助成対象になるかどうかの確認をこの段階で行います。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：事業着手日の14日前まで
必要書類を揃えて提出します。納税証明書の取得には手数料と時間がかかるため早期に準備してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 事業予算明細書（様式第4号）
- 納税証明書（市税完納証明書、国保税等）
- 見積書等の根拠資料
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請受理から通常2〜3日
提出書類の審査が行われます。交付決定の連絡があるまでは、契約・発注・支払いを含むいかなる事業着手も行わないでください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2025年03月31日
交付決定後に事業を開始します。年度内（3月31日まで）に事業の完了および全ての経費の支払いを終える必要があります。
- 内容に大幅な変更が生じる場合は「変更申請書」を事前に提出してください。
- 実績報告・助成金振込
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- 助成金振込：請求書受理から約2週間後
事業完了後、実績報告書を提出します。内容確認後の「確定通知書」受領後、請求書を提出してください。請求書受理から約2週間で指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
石巻市の産業をけん引し、地域間競争力を高めるための「創造的事業」を対象とした助成金制度です。仙台市に建設された次世代放射光施設「ナノテラス」を活用する取り組みも対象となる可能性があります。
■1 人材育成事業
新たな技術の導入や新規事業への進出に必要な従業員の資質向上、技術力の強化、または経営基盤の強化、新事業の創出、事業の高度化、技術承継などを目的とした研修会や専門家の派遣を支援します。
＜対象となる研修＞
- 新技術導入や新規事業進出を目的とした研修会
- 中小企業大学校などの独立行政法人が実施する研修会
- 事業者自らが企画・開催する事業高度化や技術承継のための研修会
＜対象経費＞
- 教材費
- 研修参加費
- 研修にかかる旅費
- 講師料（職場内研修の場合は講師にかかる直接人件費）
- その他人材育成にかかる経費
＜助成上限額＞
- 50万円（1日につき10万円の上限あり）
■2 研究開発事業
新たな商品やサービスの開発、新技術の実用化、そして新事業の創出を目的とした事業が対象です。
＜具体的な事業区分＞
- 地域資源を活用した研究開発（共同研究開発を含む）
- 石巻市における産学連携の研究開発
- その他の共同研究開発
＜対象経費＞
- 原材料費
- 建築物費
- 機械装置及び工具器具費
- 外注加工費
- 技術導入費
- 共同研究費
- 直接人件費
＜助成上限額＞
- 250万円
■3 情報提供事業
販路開拓や新規事業への進出を目的とした事業を支援します。
＜具体的な事業内容＞
- 商品見本市、展示会等への出展
- 事業者が自ら行う情報交換会、交流会等
- 情報通信技術の活用（ホームページの新規作成、既存サイトへのEC機能追加等）
＜対象経費＞
- 見本市、展示会、情報交換会等に必要な出展料や会場借上料
- 資料印刷費
- 旅費（宿泊費、駐車場代、高速代、交通費等）
- 運搬費
- 電子商取引等の情報通信技術活用にかかる開発費
＜助成上限額＞
- 50万円
■4 知的財産等取得事業
事業者の高度化を目的とした国際標準化機構（ISO）認証などの各種認証の取得、および新商品や新技術等の開発に伴う特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得を支援します。
＜対象経費＞
- 各種認証取得にかかる費用
- 特許権などの登録出願にかかる出願料
- 手数料
- 委託費
＜助成上限額＞
- 50万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や経費は助成の対象外となります。また、事業期間や申請回数などの条件を満たさない場合も対象外です。
- 人材育成事業において対象外となる研修
- 一般的な新人研修、マナー研修、ハラスメント研修。
- 研究開発事業において対象外となる取り組み
- 既存商品の改良や原材料の転換（ただし、全く新しい取り組みが含まれる場合は対象となる可能性があります）。
- 情報提供事業において対象外となる取り組み
- 既存のホームページの改修（EC機能の追加等を除く）。
- 事業期間の要件を満たさない事業
- 交付決定を受けた年度の3月31日までに事業が完了しないもの（支払いが完了していても助成対象外）。
- 他制度との二重受給となる事業
- 国、県、その他の補助金などとの重複申請。
補助内容
■1 人材育成事業
＜事業目的・具体例＞
- 新技術導入や新規事業進出に必要な従業員の資質・技術力向上
- 事業の高度化や技術承継を目的とした研修会
- 中小企業大学校等の研修参加、専門家派遣、自社企画研修
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 交付限度額 | 50万円 |
| 日額上限 | 1日につき10万円 |
＜対象経費＞
- 教材費
- 研修参加費
- 研修にかかる旅費
- 講師料（職場内研修の場合は直接人件費）
■2 研究開発事業
＜事業目的・具体例＞
- 新たな商品・サービス等の開発
- 新技術の実用化、新事業の創出
- 地域資源を活用した研究開発（産学連携・共同研究含む）
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 交付限度額 | 250万円 |
＜対象経費＞
- 原材料費
- 建築物費
- 機械装置及び工具器具費
- 外注加工費
- 技術導入費
- 共同研究費
- 直接人件費
■3 情報提供事業
＜事業目的・具体例＞
- 販路開拓や新規事業への進出
- 商品見本市や展示会等への出展
- ICTの活用（ホームページの新規作成、EC機能追加など）
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 交付限度額 | 50万円 |
＜対象経費＞
- 出展料・会場借上料
- 資料印刷費
- 旅費（交通費・宿泊費等）
- 運搬費
- ホームページ作成費用
- ICT活用にかかる開発費
■4 知的財産等取得事業
＜事業目的・具体例＞
- 事業者の高度化を目的とした各種認証取得（ISO等）
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得
＜助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 交付限度額 | 50万円 |
＜対象経費＞
- 各種認証取得費用
- 登録出願料
- 弁護士謝礼
- 手数料
- 委託費
対象者の詳細
石巻市内に事業所を有する事業者
地域資源を活かした産業の創出、石巻市独自の技術開発、販路拡大、および技能継承を支援することを目的としています。本市の地域経済に貢献する事業者であることが基本的な前提となります。
-
1 法人の場合
石巻市内に事業所を有していること -
2 個人事業主の場合
石巻市内に住所と事業所の両方を有していること
助成金申請にあたっては、対象者であることのほか、以下の要件を満たす必要があります。
- 事業内容が「人材育成事業」「研究開発事業」「情報提供事業」「知的財産等取得事業」のいずれかに該当すること
- 関係書類の提出
- 市税の未納がないこと
※その他詳細は「石巻市産業創造助成金のご案内」をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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