四日市市民間研究所立地奨励金（令和7年度〜）
目的
四日市市内に研究開発機能を新設または増設する事業者に対して、次世代半導体や環境技術等の高度な研究開発を支援するための奨励金を交付します。地域の産業高度化や知識集約型産業構造への転換を促進し、研究開発拠点の集積を強化することで、持続的な経済成長と市内におけるイノベーションの創出を図ります。
申請スケジュール
申請をご検討の場合は、必ず工事着工前に事前相談を行ってください。
- 事前相談・協議
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工事着工前（随時）
申請内容に関する事前協議・調整を行います。スムーズな手続きのため、以下の連絡先へ電話またはEメールで事前にご連絡ください。
- お問い合わせ先：商工農水部 工業振興課 基幹産業振興係
- 電話番号：059-354-8178
- 申請書類の準備
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適宜
以下の必要書類を準備します。
- 民間研究所計画認定申請書（所定様式）
- 市税完納証明書
- その他、事業計画の詳細や研究施設の新増設に関する具体的な情報書類
- 申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：工事着工まで
研究施設の新増設工事着工までに、所定の用紙に必要書類を添えて工業振興課へ提出してください。制度の適用期間内であっても、着工後の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
- 審査・認定
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申請後順次
提出された書類に基づき、四日市市が内容を審査します。対象要件（投資額や事業内容）を満たしているか、事業計画の具体性などが確認されます。
- 奨励金交付
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認定・事業完了後
審査の結果、認定された場合に奨励金が交付されます。交付のタイミングや詳細な手続きについては、工業振興課の指示に従ってください。
対象となる事業
四日市市が設けている「民間研究所立地奨励金」制度は、四日市市の産業を高度化し、新たな事業分野への展開を支援することで、知識集約型産業構造への転換を図ることを目的としています。市内に研究開発機能の集積を強化する事業者が奨励金の交付対象となります。
■民間研究所立地奨励金
具体的に、この奨励金の対象となる研究開発・事業は以下の通りです。
＜対象となる研究開発・事業＞
- 次世代電池に係る研究開発
- 次世代半導体に係る研究開発
- バイオテクノロジー・健康医療の研究開発
- 新原料・新燃料への転換に対応する研究開発に係る事業
- 次世代モビリティの研究開発に係る事業
- 次世代ロボットの研究開発に係る研究開発
- マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルに係る事業（新規）
- ネガティブエミッションに係る事業（新規）
- コンビナート立地企業の2者以上による企業間連携による研究開発に係る事業
- 既存製品から高付加価値型製品への転換を図るための研究開発に係る事業
＜適用期間＞
- 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
特例措置
●マザー機能の集積に係る奨励金の拡充
研究開発から商用生産までを一貫して同一事業所で行い、国内における拠点事業所として維持・発展していく具体的な事業計画がある投資については、奨励金が拡充して交付されるという特記事項があります。
補助内容
■1 対象となる研究開発事業
＜対象分野＞
- 次世代技術開発：次世代電池、次世代半導体、次世代モビリティ、次世代ロボット
- バイオテクノロジー・健康医療
- 環境・エネルギー・資源循環：新原料・新燃料への転換、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル、ネガティブエミッション
- 企業間連携・高付加価値化：コンビナート立地企業の2者以上による連携、高付加価値型製品への転換
■一般 一般分
＜投資額要件＞
研究施設等のうち、償却資産の取得価格が3千万円以上であること。
＜その他要件＞
- 市税を滞納していないこと
- 研究施設を新増設する事業であること
＜奨励割合＞
| 取得価格の区分 | 奨励割合 |
|---|---|
| 2億円以下の部分 | 10％ |
| 2億円を超える部分から20億円以下の部分 | 5％ |
| 20億円を超える部分 | 1％ |
■拡充 拡充分（マザー機能の集積等に繋がる投資）
＜投資額要件＞
研究施設等のうち、償却資産の取得価格が1億円以上であること。
＜マザー機能要件＞
- 同一事業所内で研究開発から商用生産までを一貫して行うこと
- 国内における拠点事業所として維持・発展していく具体的な事業計画があること
＜その他要件＞
- 市税を滞納していないこと
- 研究施設を新増設する事業であること
＜奨励割合＞
| 取得価格の区分 | 奨励割合 |
|---|---|
| 2億円以下の部分 | 15％ |
| 2億円を超える部分から20億円以下の部分 | 8％ |
| 20億円を超える部分 | 2％ |
■共通 共通事項
＜対象資産と限度額＞
- 対象資産：研究開発事業の用にのみ供する資産（家屋及び償却資産）。土地は対象外
- 交付限度額：3億円（一般分・拡充分共通）
＜制度の適用期間＞
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
対象者の詳細
対象となる研究開発事業の種類
四日市市内に研究開発機能の集積を強化する事業者で、以下のいずれかの分野に該当する事業に取り組む者が対象となります。
-
次世代技術関連
次世代電池に係る研究開発、次世代半導体に係る研究開発、次世代モビリティの研究開発に係る事業、次世代ロボットの研究開発に係る研究開発 -
環境・エネルギー関連
新原料・新燃料への転換に対応する研究開発に係る事業、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルに係る事業（新規分野）、ネガティブエミッションに係る事業（新規分野） -
その他高付加価値分野
バイオテクノロジー・健康医療の研究開発に係る研究開発、コンビナート立地企業の2者以上による企業間連携による研究開発に係る事業、既存製品から高付加価値型製品への転換を図るための研究開発に係る事業
投資額とマザー機能に関する区分
研究施設の新増設に伴う特定の投資要件が設けられており、以下の「一般分」または「拡充分」のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
一般分
償却資産の取得価格が3千万円以上であること、四日市市の市税を滞納していないこと、研究施設を新増設する事業であること -
拡充分
償却資産の取得価格が1億円以上であること、同一事業所内で研究開発から商用生産までを一貫して行う計画があること（マザー機能）、国内における拠点事業所として、維持・発展していく具体的な事業計画があること（マザー機能）、四日市市の市税を滞納していないこと、研究施設を新増設する事業であること
【補足事項】
・対象資産: 研究開発事業の用にのみ供するための資産（土地を除く）に限ります。
・交付限度額: 3億円
・制度適用期間: 令和7年4月1日～令和12年3月31日
・申請上の注意: 研究施設の新増設工事着工までに申請が必要ですが、事前に四日市市商工農水部 工業振興課 基幹産業振興係（電話: 059-354-8178）との協議・調整が推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001365/index.html
- 四日市市役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/index.html
- 市税完納証明書の発行について（市民税課）
- http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000000672/index.html
- 四日市市 届出・手続き・電子申請ページ
- https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000000156/index.html
- 四日市市役所 公式ホームページ（英語）
- https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jaen/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 四日市市役所 公式ホームページ（ポルトガル語）
- https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/japt/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 四日市市役所 公式ホームページ（中国語）
- https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jazh/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 四日市市役所 公式ホームページ（スペイン語）
- https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jaes/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 四日市市役所 公式ホームページ（韓国語）
- https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/jako/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
- 四日市市役所 公式ホームページ（ベトナム語）
- https://yokkaichi.j-server.com/LUCYKIC/ns/w1/javi/https://www.city.yokkaichi.lg.jp/
四日市市民間研究所立地奨励金の情報は2025年4月15日に更新されています。申請にあたっては、工事着工前に工業振興課への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。