三笠市食産業等応援補助金(飲食店・食料品製造業等の経営支援)
目的
三笠市内で事業を営む方や起業を目指す方に対し、経営基盤の強化や地域経済の発展を目的として、施設改修や設備導入、販路拡大、事業承継等に係る経費を支援します。特に飲食店や食料品製造業等の食産業分野では、若手人材や有資格者への補助率引き上げ等の優遇策を講じ、地域産業の柱となる人材の定着を図ります。多様な支援メニューにより、商工業の活性化を強力に推進します。
申請スケジュール
- 事前相談(推奨)
-
随時
商工観光課または商工会にて、事業計画が補助金の対象となるか、どのような準備が必要かなどの事前確認を行います。
- 補助金申請書類の提出
-
各事業の公募期間中
必要書類一式を提出します。主な提出書類は以下の通りです。
- 補助金交付申請書(別記第1号様式)
- 各事業の計画書・収支計画書
- 見積書、カタログ等の写し
- 営業の許認可書類の写し
- 法人の履歴事項全部証明書
- 完納証明書(税及び料金)
- 内容審査・交付決定
-
申請書受領から1ヶ月〜2ヶ月程度
提出された書類に基づき内容審査が行われます。起業化促進事業の場合は審査委員会も実施されます。
※この交付決定通知を受ける前に、工事の契約や備品の発注(事業着手)を行わないようご注意ください。
- 事業着手・着手届の提出
-
- 着手届の提出期限:着手から10日以内
交付決定後、事業を開始(工事契約、物品発注、研修申込など)します。着手後10日以内に「補助金事業着手届(別記第9号様式)」を提出してください。
- 事業完了・実績報告
-
- 完了届の提出:完了から10日以内
- 実績報告書の提出:完了から30日以内
事業完了(支払完了まで含む)後、速やかに以下の書類を提出します。
- 補助金事業完了届(10日以内)
- 補助金事業実績報告書(30日以内)
- 事業報告書、完了写真
- 契約書、請求書、領収書の写し
- 補助金額の確定・入金
-
実績報告審査後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定され、指定口座へ振り込まれます。
- 計画進行状況報告(該当者のみ)
-
起業後1年間(3ヶ月ごと)
「起業化促進事業」の利用者は、起業後1年間は3ヶ月ごとに「計画進行状況報告書(別記第10号様式)」を提出する義務があります。
対象となる事業
三笠市では、地域の商工業を活性化し、企業の健全な発展を支援するため、複数の支援事業や優遇制度を提供しています。主なものとして、「三笠市商工業活性化事業やる気応援補助金」と「三笠市商工業活性化事業食産業等応援補助金」の二つの主要な補助金制度に加え、「三笠市商工業等元気支援条例に基づく補助金」や「市税の減免」といった制度があります。
■やる気応援 三笠市商工業活性化事業やる気応援補助金
市内企業等の経営基盤の強化や健全な発展を支援し、地域産業と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
<経営基盤強化>
- 経営施設拡張等助成(機器等設備費、施設改修費、国際規格などの認証取得費)
- 新商品・新サービスの開発助成(現に市場に送り出していない商品・サービスの研究開発)
- 販路開拓助成(市外で行う展示会、商談会、イベントの開催・出展)
<事業承継>
- 事業承継交流助成(承継支援センター等での面談旅費)
- 研修期間支援指導助成(生活費および指導に必要な経費)
- 承継事業用施設等取得賃貸助成(事業用施設の取得費または賃貸料)
<起業化>
- 起業化促進助成(認定された起業化計画に基づいて行う事業)
<商店街活性化>
- 空き地・空き店舗活用助成(空き地・空き店舗を活用した開業)
- イベント開催支援助成(商店街活性化を目的としたイベント開催)
- 広告宣伝費支援助成(新たな事業展開などの周知)
<人材育成>
- 研修費等支援助成(3日以上の研修、経営向上等のための研修、競技大会等への参加)
■食産業応援 三笠市商工業活性化事業食産業等応援補助金
市内飲食店および食料品製造業等に特化し、これらの企業の経営基盤の強化や健全な発展を支援することを目的としています。
<経営基盤強化(食産業等)>
- 経営施設拡張等助成(機器等設備費、施設改修費、認証取得費)
- 新商品・新サービスの開発助成(市内農産物を活用する場合の優遇あり)
- 販路開拓助成
<事業承継・起業化等>
- 研修期間支援指導助成(事前着手可能)
- 承継事業用施設等取得賃貸助成(事前着手可能)
- 起業化促進助成
- 空き地・空き店舗活用助成(商業地域での開業、事前着手可能)
■元気支援 三笠市商工業等元気支援条例に基づく優遇制度
商工業等の振興を目的とした、大規模な投資に対する支援制度です。
<補助金の交付>
- 対象:商業、観光業、製造業、住宅賃貸業の事業用施設の新設・増設・建替え
- 条件:投資額が2,100万円を超えること
<市税の減免>
- 固定資産税の軽減(投資額2,100万円超の場合、3年間50%軽減)
優遇措置
●三笠高校等 三笠高校卒業生・有資格者等に対する優遇
平成8年4月2日以後に生まれた三笠高校卒業生または食に関する国家資格を有する者の場合、補助率や補助上限額が引き上げられます。
●農産物活用 市内農産物活用に伴う補助率引上げ
新商品開発において市内農産物を活用する場合、補助率が一般枠よりも高く設定されます。
▼補助対象外となる事業
原則として以下の事項に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 補助金交付決定前の事業着手(契約、工事、物品発注など)。
- ただし、食産業等応援補助金の「研修期間支援指導助成」「承継事業用施設等取得賃貸助成」「空き地・空き店舗活用助成」は除きます。
- やる気応援補助金の起業化促進助成における建物・土地取得費。
- 市税及び料金の未納がある場合。
補助内容
■1 起業化促進事業
<対象となりうる活動>
- 新規事業の立ち上げに関する初期投資や運営費用
- 事業所の開設費用
- 設備購入費
- 商品開発費
- 開業に必要な許認可の取得関連費用
<特徴>
起業後1年間は、3か月ごとに計画進行状況報告書(別記第10号様式)の提出が必要。
■2 経営基盤強化事業
<助成事業の種類と内容>
- 経営施設拡張等助成事業:経営規模の拡大や施設の整備・拡張に関わる費用
- 新商品・新サービスの開発取得助成事業:新たな商品やサービスを開発、または導入する際の費用
- 販路開拓助成事業:新たな市場への進出や顧客獲得、展示会出展費用やプロモーション活動費
■3 商店街活性化事業
<空き地・空き店舗活用助成>
商店街の空き地や空き店舗を有効活用し、賑わいを創出する取り組みが対象。改修費、賃借料の一部、取得費の一部などが想定される。
■4 人材育成事業
<研修費等支援助成>
従業員が研修会に参加したり、専門的な知識や技術を習得するための費用(研修参加費や教材費など)を支援。
■5 事業承継事業
<助成事業の種類>
- 事業承継交流助成:専門家への相談費用や交流会参加費など
- 研修期間支援指導助成:事業承継に向けた研修や指導を受ける期間の費用
- 承継事業用施設等取得賃貸助成:事業承継に伴う施設や設備の取得・賃借費用、改修費用など
■特例措置
●EX-1 事業承継事業における事前着手の特例
<内容>
「研修期間支援指導助成」と「承継事業用施設等取得賃貸助成」においては、補助金交付決定前の契約書締結(事前着手)が例外的に認められる場合があります。
●REQ-1 特定要件(学歴・資格等)による重点支援
<対象項目>
- 北海道三笠高等学校卒業証書の写しの提出
- 食に関する国家資格の保有を証明する書類の写しの提出
<対象事業>
経営基盤強化事業、事業承継事業などにおいて、特定の背景を持つ事業者を重点的に支援する意図で設定されています。
対象者の詳細
三笠市商工業等元気支援条例に基づく優遇制度
市内での大規模な投資を伴う事業者を支援する制度です。補助金(施設助成)と税の優遇(固定資産税軽減)の2つの側面があります。
-
事業用施設の新設・増設・建替えを行う事業者
商業、観光業、製造業、住宅賃貸業のいずれかを営む事業者、2,100万円を超える投資を行う者
三笠市商工業活性化事業食産業等応援補助金
市内飲食店及び食料品製造業等に特化し、経営基盤の強化を支援する制度です。原則として「市内で業を営む者」を対象としています。
-
起業化促進助成対象者
審査委員会で認められ、市長が認定した起業化計画に基づき事業を行う方 -
特別な優遇対象者(補助率・限度額アップ)
平成8年4月2日以降に生まれた三笠高校卒業生、三笠市出身で食に関する国家資格を有する方 -
空き地・空き店舗活用助成対象者
三笠市の商業地域における空き地や空き店舗を活用して開業する方 -
経営施設拡張・開発・販路開拓等助成対象者
市内で業を営む者(設備投資、新商品開発、販路拡大、イベント開催、広告宣伝等を行う場合) -
事業承継および研修支援対象者
事業の譲渡を希望する市内事業者、事業承継を希望する方(面談、研修、施設取得等を行う場合)、経営向上や能力向上のための研修・競技大会に参加する経営者および従業員
三笠市商工業活性化事業やる気応援補助金
市内企業等を広く対象とし、企業の基盤強化を支援する制度です。食産業に限定されない広範な業種が対象となります。
-
各助成メニューの対象者
起業化促進:市長が認定した起業化計画に基づいて事業を行う方、空き地・店舗活用:市内の空き地や空き店舗を活用して開業する方、一般助成:市内で業を営む者(施設拡張、新商品開発、販路開拓、広告宣伝等)、事業承継:譲渡を希望する市内事業者および承継希望者、研修支援:能力向上を図る研修等に参加する経営者および従業員
ご相談窓口:
三笠市役所 商工観光課(電話: 01267-2-3997)
※申請前に三笠市役所商工観光課または商工会への相談が推奨されています。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/hotnews/detail/00002292.html
- 三笠市 公式ホームページ
- https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/
- 産業に関するページ
- https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/hotnews/category/5.html
- 制度紹介に関するページ
- https://www.city.mikasa.hokkaido.jp/hotnews/category/121.html
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報の中には見当たりませんでした。申請にあたっては、三笠市役所の商工観光課または商工会への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。