東京都 観光関連事業者デジタルシフト応援事業(令和7年度)
目的
東京都内の中小観光事業者等に対し、旅行者受け入れに伴う人手不足等の課題解決を目的としたデジタルツールの導入を支援します。宿泊予約管理や自動チェックイン、多言語対応システム等の導入経費を補助することで、業務のデジタル化を促進し、都内の観光産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2025年04月01日
申請締切:2026年03月31日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
対象となる事業
東京都内の中小企業の観光事業者が直面する旅行者受け入れに関する「人手不足」といった課題を解決するため、初歩的なデジタルツールの導入を支援するものです。これにより、業務のデジタル化を促進し、都内の観光産業全体の活性化を図ることを目的としています。
■観光関連事業者デジタルシフト応援事業
都内の中小企業の観光事業者が営業活動の中で発生する、旅行者受け入れに関する人手不足などの課題を解決するために行う、デジタルツールの導入に関する取り組みです。現在アナログな方法で実施している業務を、デジタル技術を用いて効率化・改善していくことを指します。
<具体的なデジタルツール導入の想定例(宿泊業向け)>
- 市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入
- 自動チェックイン・チェックアウト(自動精算)システムの導入
- 客室等の施錠管理システムの導入
- フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入
- 受付・案内・掃除・運搬などを自動で行う業務用ロボットの導入
<具体的なデジタルツール導入の想定例(観光一般・その他業種向け)>
- 旅行者向け混雑状況可視化システムの導入
- 旅行者専用のオンライン予約・決済等が可能なシステムの導入
- 多言語チャットボット・翻訳ツール等のデジタルコミュニケーションシステムの導入
- 旅行手配における行程表・見積書作成システムの導入
- 旅行手配における予約・顧客管理システムの導入
- 旅行手配業務自動化ツールの導入
<補助事業における主な留意点>
- 自社での策定:事業の主要部分である構想、企画、仕様の策定は、必ず自社で行う必要があります。
- 期間内の導入:システムや機器等の導入は、補助対象期間内に完了させる必要があります。
- 事業計画の実現性:実現性のある具体的な事業計画を策定することが求められます。
- 支援打ち切りの可能性:補助対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合や、目標達成の見込みがないと判断された場合は、支援が打ち切られることがあります。
- 旅行者特化:原則として、東京の観光に貢献し、都内の旅行者受け入れに特化した取り組みを実施しなければなりません。
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は補助対象とはなりません。
- 本事業と無関係な経費を目的とした事業(開業資金や運転資金など)。
- 汎用性のない事業(特定の法人や個人向けの取組で、汎用性がない事業)。
- 公序良俗に反するなど、事業内容が不適切と判断される事業。
- 近隣住民等の一般客(一般消費者)に対する課題解決を目的とした事業。
- 例:セルフオーダーシステムやECサイトの導入など、ターゲットが一般客となる取り組みは対象外です。
- 一般客と旅行者の区別が明確にできない受け入れ事業。
- 主な利用客や顧客が、東京を訪れる旅行客ではない事業。
- システムを伴わない単なる機器の導入。
- 対象外の例:券売機、両替機、釣銭機、決済機器、セルフレジなど
補助内容
■デジタル技術活用による課題解決支援
<補助限度額・補助率(通常)>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 200万円 |
| 補助率 | 3/2以内(賃金引上げ計画なしの場合) |
<補助対象経費の区分>
- (1) システム・ソフトウェア等導入経費(システム等導入費、クラウド利用費)
- (2) 機械設備導入費(システム付随機器等導入費、ロボット製品導入費)
<補助対象経費の適合条件>
- 必要最小限の経費であること
- 補助対象期間内に契約・実施・支払が完了すること
- 使途、単価、規模などが明確に確認・区分できること
- 自社に設置するシステム、または機器備品類の導入であること
- 所有権が補助事業者に帰属すること
■特例措置
●C 賃金引上げ計画ありの場合の補助率引上げの特例
<引上げ後補助率>
4/3以内
<適用条件(両方の達成が必要)>
- 事業年度の給与支給総額が、補助金申請時の直近決算書と比較して2.0%以上増加すること
- 全ての月において、都内事業場内の最低賃金が「地域別最低賃金+30円以上」を達成すること
対象者の詳細
補助対象者の基本的な属性と事業継続性
以下の要件をすべて満たす中小企業者または個人事業主が対象となります。
-
中小企業者または個人事業主であること
大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外となります。 -
東京都内での事業活動
東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること、令和7年4月1日現在で、引き続き都内で1年以上、補助対象となる特定の業種で事業を営んでいる実績があること、補助事業の成果を活用し、東京都内で継続して事業を営む意思があること -
特定の観光関連事業であること
旅行者向けに直接サービスや商品を販売・提供する事業を営む観光事業者であること
中小企業者の具体的な定義
以下の資本金および従業員数の基準(いずれかを満たす)を満たす事業者が対象です。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
ゴム製品製造業
資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 -
ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下
補助対象となる事業(業種)の詳細
以下のいずれかに該当する観光事業者が対象となります。
-
ア 宿泊事業者
旅館業法に基づき許可を受けて旅館業を行っている事業者、店舗型性風俗特殊営業等を行う施設は除外 -
イ 飲食事業者
食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている事業者、「東京ならではの食事や食体験」を提供していること、風俗営業、性風俗関連特殊営業等を行う店舗は除外 -
ウ 小売事業者
東京都内に常設の店舗を設け営業を行っている事業者、専ら「東京ならではの土産や特産品」を販売していること -
エ 旅行事業者
東京都内に主たる営業所を置き、旅行業法に基づく登録を受けている事業者 -
オ その他の観光事業者
「東京ならではの魅力」を体験できるプログラムを継続的に実施・提供している事業者、公益財団法人東京観光財団の理事長が認める者
■補助対象外となる事業者(欠格要件)
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者(みなし大企業)
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、その他不適切と判断される業態
- 過去5年以内に刑事罰を受けた者、または交付決定取消・不正を起こした者
- 関係法令を遵守せず、必要な許認可を取得していない者
- 再生手続・破産手続中など、事業の継続性が不確実な者
- 都税等の滞納、または賃料・使用料の債務がある者
- 同一内容で他の補助金を受けている者(重複支援)
- 宗教活動や政治活動を主目的とする団体
- 事業遂行能力の欠如、または東京都内に事業実施場所を有していない者
【大企業が実質的に経営に参画していると見なされるケース】
・大企業が単独で発行済株式の2分の1以上を所有
・複数の大企業が共同で発行済株式の3分の2以上を所有
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員等が兼務
・フランチャイズ加盟店など、実質的な支配下にある場合
※これらの詳細な要件を満たしているかを確認することが、補助金申請の第一歩となります。
※詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digital-shift/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト トップページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の公式観光情報サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- ビジネスイベント誘致サイト「BUSINESS EVENTS TOKYO」
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
- ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- サステナブルMICEサポートデスク
- https://businesseventstokyo.org/ja/sustainable_business_events_in_tokyo/
- プロジェクションマッピング総合相談窓口
- https://pm-tcvb.tokyo/
- 電子申請システム(jGrants)申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000008A1NfMAK
- GビズIDプライムアカウント取得ページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- 過去のセミナーアーカイブ動画(1) (動画)
- https://youtu.be/VRjJuRBB-A0
- 過去のセミナーアーカイブ動画(2) (動画)
- https://youtu.be/T2oahdKMpPk
- 「TOKYO TOKYO」キャンペーン関連
- https://tokyotokyo.jp/ja/?utm_source=tcvb&utm_campaign=banner&utm_content=JP
- 多摩地域の観光情報サイト
- https://tama.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京の島 観光情報サイト
- https://shima.metro.tokyo.lg.jp/
- Hello Tokyo Friends
- https://hellotokyofriends.metro.tokyo.lg.jp/?utm_source=tcvb&utm_medium=banner&utm_campaign=collab_202402
- TOKYO NIGHT STORY
- https://www.tokyonightstory.com/
- ARS TCVB
- https://ars-tcvb.linktivity.io/home
- オンライン観光ガイド
- https://www.gotokyo.org/jp/plan/online-tourist-guide/index.html
- TOKYO LUXURY AUTHORITY
- https://www.tokyoluxuryauthority.jp/
- Tokyo Tourism Connection
- https://tokyotourismconnection.jp/
- GO TOKYO Book
- https://www.gotokyo.org/book/
- 福島と東京の観光連携に関する情報
- https://www.tcvb.or.jp/jp/fukushima/index.html
- SHIMAPO
- https://shimapo.com/
- ご縁を結ぶ東京
- http://www.gotokyo.org/jp/enmusubi2017.html
- 東京シティガイド検定
- https://www.tokyokentei.jp
- TOKYO TOKYO Video Clip Library
- https://tokyotokyo-video.jp/
- TOKYO Tourist Info
- https://tokyotouristinfo.com/
- MENU TOKYO
- https://www.menu-tokyo.jp/menu/
- TOKYO TIME TRAVEL
- https://www.tokyo-time-travel.com/
令和7年度 観光関連事業者デジタルシフト応援事業補助金に関する情報を集約しています。申請はJグランツによる電子申請または郵送が可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。