山梨県 賃金アップ環境改善事業費補助金（拡大コース） ≪第2期≫（令和7年度）
目的
山梨県内の中小企業事業者に対して、物価高騰に対応した賃上げを推進するため、30円以上の賃金引上げに取り組む事業者が行う労働環境の改善や生産性向上に資する設備導入等の経費を補助します。職場環境の整備や業務効率化を支援することで、従業員の処遇改善と企業の競争力強化の両立を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年12月01日
申請締切：2026年01月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
山梨県が、物価高騰に直面する中小企業事業者の賃上げを推進し、同時に労働環境の改善や生産性の向上を支援することを目的とした事業です。一定の賃金引上げに取り組む県内の中小企業事業者が、労働環境の改善や生産性向上に資する設備投資等に要した経費を補助します。
■環境改善コース 環境改善コース
中小企業事業者の物価高騰に対応した賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む事業者が労働環境の改善に要した経費に対して補助金を交付します。
＜補助対象要件＞
- 引き上げ前の事業場内最低賃金が「山梨県の最低賃金以上1,500円以下」であること
- 令和7年12月1日から令和8年5月29日の間に県内事業場で30円以上の賃上げを行っていること
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング費、委託費
- 快適な職場環境の形成（作業環境改善、重労働の改善、休憩室・洗面所等の設置改善）
- 労働者の健康保持（健康測定、メンタルヘルスケア、施設・設備の整備）
- 労働災害防止（安全衛生対策、労災予防対策）
- 多様性に配慮した職場環境の形成（子育て負担軽減、女性・シニア・外国人・障がい者が働きやすい環境整備）
- 上記推進のための研修やコンサルティング費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4/5
- 補助上限額：1事業者あたり130万円（特例適用により最大260万円）
■拡大コース 拡大コース
中小企業事業者の物価高騰に対応した賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む事業者が生産性向上に資する設備導入等に要した経費に対して補助金を交付します。
＜補助対象要件＞
- 引き上げ前の事業場内最低賃金が1,500円以下で、かつ「山梨県の最低賃金との差が51円以上」であること
- 令和7年12月1日から令和8年5月29日の間に県内事業場で30円以上の賃上げを行っていること
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング費、委託費
- POSレジシステムの導入による在庫管理時間の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家による業務フロー見直し、新型溶接機の導入等、生産性向上に直結する設備投資
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の4/5
- 補助上限額：1事業者あたり1,000万円（特例適用により最大1,600万円）
■助成金申請支援 助成金申請支援
上記コースの申請にあたり、社会保険労務士に報酬を支払った場合の費用を補助します。
＜補助内容＞
- 補助率：10/10
- 補助上限額：10万円
補助上限額引上げの特例
●特例 特定条件による上限額拡大
キャリアアップ助成金の支給決定、または「豊かさ共創スリーアップ実践企業」認証かつ「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ（CUU）」講座受講のいずれかを満たす場合、補助上限額が引き上げられます（環境改善：最大260万円、拡大：最大1,600万円）。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者や事業、経費は補助の対象となりません。
- 不適格な事業者
- みなし大企業（大企業が株式の過半数等を所有、役員の過半数が大企業出身、または直近3年間の課税所得平均が15億円超）。
- 労働者の解雇等（不当な解雇、賃金引き下げ、所定労働時間の短縮など）を行った事業者。
- 県税を滞納している者、暴力団関係者、政治団体。
- 補助対象外となる経費の例
- 交付申請前から実施している事業。
- 通常の事業活動に伴う経費（単なるパソコン買い換え、事務所借料、光熱費、従業員賃金など）。
- レクリエーション費用（食事会、社員旅行など）。
- 法令で設置が義務づけられているにもかかわらず整備していなかったもの。
- 消費税等、振込手数料、旅費の上級座席料金。
- 車両（貨物等の特殊用途車両を除く）、備品や什器（一部例外あり）。
- 土地造成を伴う工事（最小限の基礎工事を除く）。
- 各コース特有の対象外要件
- 環境改善コース：生産性向上や労働能率増進を主目的とするもの（拡大コースの対象）。
- 拡大コース：単なる経費削減を目的としたもの（例：LED電球への交換）や、不快感の軽減・快適化のみを目的とした職場環境改善（例：エアコン設置、机・椅子の増設）。
補助内容
■A 補助対象事業費補助
＜補助率＞
- 補助対象事業費の4/5の額
＜上限額＞
別表1第4欄に定められた事業場内最低賃金の引上げ額と賃金引き上げ労働者数に応じた上限額
＜補助対象経費＞
- 謝金、旅費、使用料賃借料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、委託費
- 機械装置等購入費（業務効率化に資する機械・システム、中古品は相見積必須）
- 造作費（生産性向上に直接関連する内装・レイアウト変更等）
- 経営コンサルティング費（専門家による業務改善指導等）
＜対象外経費＞
- 単なる経費削減（LED電球への交換等）
- 職場環境の快適化（エアコン設置、机・椅子の増設等）
- 通常の事業活動経費（パソコン買い換え、光熱費、交際費、消耗品費等）
- 法令で設置が義務づけられているもの、必須資格の取得経費
- 交付決定日以前に導入・実施したもの（事前着手承認時を除く）
- 消費税、振込手数料
- 車両（特種・特殊・貨物用途を除く）および船舶
- 建物等の建設・土木工事、既存設備の撤去・処分費用
＜対象となる設備投資の具体例＞
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
■B 補助金交付申請手続きにかかる経費
＜補助対象経費＞
補助金交付申請手続きに係る社会保険労務士へ支払った報酬
＜対象外＞
納税証明書取得・発行費用
■特例措置
●S1 補助上限上乗せ額の特例（キャリアアップ助成金連携）
＜適用条件＞
厚生労働省のキャリアアップ助成金について、令和6年4月1日以降に山梨労働局から支給決定の通知を受けている場合
●S2 補助上限上乗せ額の特例（スリーアップ実践企業・CUU連携）
＜適用条件＞
豊かさ共創スリーアップ実践企業に認証されており、かつ令和6年4月1日以降にキャリアアップ・ユニバーシティの講座を受講修了している場合（受講見込みを含む）
対象者の詳細
賃金引上げの対象となった労働者
本補助事業において賃金引上げの対象となった労働者は合計2名です。今回の引上げに伴い、事業場内最低賃金規定が変更され、時間給または時間換算額が1,130円と定められています。
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〇〇 〇〇 氏
引上げ前賃金：1,100円（時間給）、引上げ後賃金：1,130円（時間給）、引上げ額：30円
補助事業の申請事業者
中小企業基本法に規定する以下の事業者が対象となります。なお、「常時使用する従業員の数」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員（日雇い、2カ月以内の雇用、4カ月以内の季節的業務の雇用）、および試用期間中の従業員は含まれません。
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中小企業事業者
飲食店を経営している事業者、従業員の労働環境改善と生産性向上（トイレの洋式化、食器洗浄機の導入等）を目指す事業者
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、本補助金の対象外となります。
- 大企業
- みなし大企業
- 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者
みなし大企業の基準：
・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合など
※事業完了（予定）期日は令和8年3月31日です。
※申請日の前日または賃金引上げ日の早い方の日から起算して6箇月前の日から申請日までの間に、解雇等がないことが条件となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
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