公募中 掲載日:2025/12/03

中標津町 令和7年度 フロンティア事業推進補助金(まちづくり・人材育成支援)

上限金額
30万円
申請期限
2026年02月27日
北海道|中標津町 北海道中標津町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

中標津町の町民や町民団体を対象に、活力あるまちづくりを推進するための自主的な活動を支援します。人材育成、地域・産業おこし、国際交流、町内会活性化など、多岐にわたる分野での研修会開催やイベント実施等に要する経費の一部を補助します。町民自らが企画・実施する取り組みを経済的にサポートすることで、地域全体の活性化と持続可能なまちづくりの実現を図ります。

申請スケジュール

令和7年度のフロンティア事業推進補助金は、令和7年4月1日から令和8年2月27日まで募集を行っています。申請にあたっては、事業着手前の事前相談が必須となります。余裕を持ったスケジュールで準備を進めてください。
事前相談
  • 相談期限:事業着手前まで

申請を検討している事業者は、必ず事業に着手する前に政策推進課(2階③番窓口)へ相談してください。

  • 必要書類:事業計画書、予算内訳、団体の規約等
  • 注意:事前相談前に着手した事業は補助対象外となります。
公募期間・交付申請
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年02月27日

事前相談を経て事業の承諾を得た後、交付申請書類を提出します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書・予算書
  • 町税等の納付状況確認への同意書
審査・交付決定
申請から順次

提出された書類に基づき町で審査を行います。交付が認められた場合、「補助金交付決定通知書」および「補助指令書」が送付されます。不交付の場合はその旨が通知されます。

事業実施
交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従って事業を実施します。事業内容に大きな変更が生じる場合や、中止・廃止する場合は事前に承認申請が必要です。

実績報告
  • 最終提出期限:翌年度04月30日

事業完了後、以下の書類を提出してください。

  • 補助事業実績報告書(様式第4号)
  • 事業実績書・精算書
  • 補助金の請求書

※事業完了日から30日以内、または翌年度4月30日のいずれか早い日が期限です。

額の確定・補助金交付
実績報告審査後

実績報告の審査により補助金額が確定すると、「補助金交付額確定通知書」が送付され、指定口座へ補助金が振り込まれます。

※必要に応じて、事業完了前に資金を受け取れる概算払い制度も利用可能です。詳細は政策推進課へご相談ください。

対象となる事業

中標津町が実施している「フロンティア事業推進補助金」は、活力あるまちづくりを推進することを目的として、町民や町民で組織する団体が行う自主的な活動に要する経費の一部を補助する制度です。特に各分野における人材の育成や、地域おこし・産業おこしに資する事業を支援します。

■1 人材育成に関する事業

地域社会や各分野で活躍する人材の育成・資質向上を目的とした事業です。

<一般的な人材育成事業(内容)>
  • 各種リーダーの養成や資質向上のための講習会・研修会の開催(講師招致)
  • 町外で開催される講習会・研修会への参加
  • 知識・技術修得のための講習会・研修会の開催
  • 産業経営や企業活動の高度化に向けた研修
  • 町内会における回覧のICT化推進、町民参加や協働の推進に向けた研修会
<補助対象経費>
  • 開催に要する経費(講師謝礼、資料作成代など)
  • 参加に要する経費(交通費、宿泊費、参加料など)
<補助金の額>
  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 上限10万円以下、下限5万円以上

■2 交流の推進に関する事業

地域内外や国際的な交流を通じて、町民の視野を広げ、町の活性化や多文化共生を促進することを目的とした事業です。

<地域間交流事業・国際交流事業の内容>
  • 他地域の生活、文化、産業等との交流(招致または派遣)
  • 異文化相互理解を深めるための交流会
  • 外国人向けの町内会活動やゴミ出し等の説明会
  • 国際化や多文化共生に向けたセミナーや交流事業の実施
<補助金の額>
  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 上限10万円以下、下限5万円以上

■3 町内会の活性化に関する事業

町内会の機能を強化し、地域コミュニティの活性化を図るための事業です。

<事業内容>
  • 町内会の担い手育成のための研究・研修会の開催
  • 町内会の活性化のために新たに取り組む事業
  • 町内会の加入促進に向けた取り組み
  • 地域における防災の推進に関する事業
<補助金の額>
  • 補助対象経費の4分の3以内
  • 上限10万円以下、下限5万円以下

■4 地域おこし、産業おこしに関する事業

地域の魅力を高め、観光振興や産業振興に繋がる事業です。

<事業内容>
  • 観光事業研究開発やイベント事業研究(講師を招いての講演会・研修会開催)
  • 地域の特性を活かした観光やイベントの開発
  • 広く一般町民を対象とした新たなイベントの開催
<補助金の額>
  • 補助対象経費の2分の1以内
  • 上限10万円以下、下限5万円以上

■5 その他、まちづくりの推進上必要と認める事業

上記のいずれにも該当しないが、町長がまちづくりの推進上必要と認める事業です。

優遇措置(地域課題解決や地域活性化に資する人材育成事業)

●1-2 地域課題解決・地域活性化・町民主体の自治の実現に繋がる人材育成

男女共同参画の推進、地域のデジタル・ICT活用の推進、協働のまちづくり推進に関する人材育成事業が対象。補助率は4分の3以内、上限30万円(下限5万円)に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。また、町税等に滞納がある個人または団体(代表者含む)は補助対象から除外されます。

  • 事前相談前、または交付決定前に着手した事業。
  • 同一の申請者による同様の事業に対する複数年度での申請(原則不可)。
  • 国、北海道、または中標津町の他の補助金等の交付対象となる事業(二重受給)。
  • 補助対象者の運営に関する経費と区別できないもの。
  • 領収書(写)を添付できない経費。
  • 商品券、図書券等の金券の購入費用。
  • 謝礼(現金)の代わりに渡すアルコール類。
  • 補助対象者の構成員に対する人件費、および構成員の食事代。
  • 事業の打合せや反省会等に要する飲食代(アルコール類を含む)。
  • 補助対象事業以外に使用する消耗品や印刷製本費。
  • 物品販売に係る原材料費(営利目的のもの)。
  • 国外への旅費。
  • 事務所として使用する施設の使用料や、構成員が所有・賃借する施設の利用料。
  • 参加者が任意で加入する保険料。
  • 募金、寄附金、他団体への迂回助成。

補助内容

■1 人材育成に関する事業

<事業内容>
  • 各種リーダーの養成や資質の向上のための講習会・研修会の開催
  • 町外で開催される講習会・研修会等への参加
  • 知識・技術習得のための講習会・研修会の開催
<重点支援分野(地域課題解決・活性化等)>
  • 男女共同参画の推進
  • 地域のデジタル・ICT活用
  • 協働のまちづくり推進
<補助金の額(補助率・上限・下限)>
区分補助率上限額下限額
一般的な人材育成事業2分の1以内10万円以下5万円以上
地域課題解決等(男女共同参画等)4分の3以内30万円以下5万円以上

■2 交流の推進に関する事業

<事業内容>
  • 地域間交流事業:他地域の生活、文化、産業等との交流(招致、派遣)
  • 国際交流事業:国際化や多文化共生に向けたセミナーや交流事業(講師招致)
<補助金の額>
補助率上限額下限額
2分の1以内10万円以下5万円以上

■3 町内会の活性化に関する事業

<事業内容>
  • 町内会の担い手育成のための研究・研修会等の開催
  • 町内会の活性化のため新たに取り組む事業
  • 町内会の加入促進に向けた取り組み
  • 地域における防災推進に関する事業
<補助金の額>
補助率上限額下限額
4分の3以内10万円以下5万円以下

■4 地域おこし、産業おこしに関する事業

<事業内容>
  • 地域の特性を生かした観光・イベントの開発に資する研究(講演会、研修会)
  • 広く一般町民を対象とした新たに取り組むイベントの開催
<補助金の額>
補助率上限額下限額
2分の1以内10万円以下5万円以上

■5 その他、まちづくりの推進上必要と認める事業

<内容>

上記1~4のいずれにも該当しないものの、まちづくりの推進に必要であると認められる事業が対象となります。

対象者の詳細

■補助対象外となる条件

上記の条件を満たしていても、以下の項目に該当する場合は補助対象者から除外されます。

  • 町税等に滞納がある場合

※町民(個人)の場合は申請者本人、団体の場合はその団体および代表者の滞納の有無が確認されます。

【申請に関する補足事項】
● 同一事業の複数年度申請の原則不承認:広く均等な機会を確保するため、原則として認められません。
● 他の補助金との併用不可:国や北海道、または町の他の補助金等の交付対象となる事業は、原則として対象外です(予算残額等の状況により例外が認められる場合があります)。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nakashibetsu.jp/chousei/machizukuri/frontier/
中標津町 公式サイト(日本語版)
http://www.nakashibetsu.jp/
中標津町 公式サイト(英語版)
http://www.nakashibetsu.jp.e.yw.hp.transer.com/
中標津町 公式サイト(中国語 簡体字版)
http://www.nakashibetsu.jp.c.yw.hp.transer.com/
中標津町 公式サイト(中国語 繁体字版)
http://www.nakashibetsu.jp.t.yw.hp.transer.com/
中標津町 公式サイト(韓国語版)
http://www.nakashibetsu.jp.k.yw.hp.transer.com/

令和7年度の募集期間は2025年4月1日から2026年2月27日までです。申請には政策推進課への事前相談が必要であり、相談前に着手した事業は対象外となる場合があります。電子申請システムには対応していません。

お問合せ窓口

中標津町役場 政策推進課協働推進係
TEL:(0153)74-0728
Email:kyoudou@nakashibetsu.jp
受付窓口
中標津町役場 2階
政策推進課 3番窓口
フロンティア事業推進補助金の申請を検討されている場合は、事前に政策推進課(2階3番窓口)への相談が強く推奨されています。相談前に着手した事業は申請が認められない可能性があるため、非常に重要なステップです。
中標津町役場
TEL:(0153)73-3111
FAX:(0153)73-5333
受付窓口
中標津町役場
〒086-1197 北海道標津郡中標津町丸山2丁目22番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。