仙台都市圏 グローバルマインド育成事業補助金（令和7年度）｜若手社員の海外渡航を支援
目的
仙台都市圏の中小企業等に対し、若手社員の海外渡航に伴う経費の一部を補助することで、グローバルマインドを持つ人材の育成を支援します。海外の展示会出展や商談への参加機会を提供し、企業の国際競争力強化や販路拡大を図るとともに、若手社員の成長意欲を刺激することで、企業への定着率向上に寄与することを目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2025年09月11日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書、登記書類等）を揃え、郵送または持参にて提出してください。
- 採択予定件数：4件程度（予算に達し次第終了）
- 提出先：公益財団法人仙台市産業振興事業団 組織活性推進課
- 審査・結果通知
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書類受理後 約1～2週間
提出された申請書類に基づき、順次審査が行われます。受理から通常1～2週間程度で、申請担当者宛に審査結果が通知されます。
- 事業実施・経費支払い
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- 完了期限：2026年02月27日
交付決定後に事業（海外渡航等）を開始し、経費の支払いを行ってください。
- 旅費およびパスポート申請費を除き、原則として交付決定日以降の発注・支出が対象となります。
- 全ての支払いを期限までに完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 報告締切：2026年02月27日
事業完了および経費支払い後、実績報告書を提出してください。この期限までに報告がない場合は補助対象外となります。
- 補助金の交付
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実績報告の審査後
提出された実績報告書の内容を確定した後、補助金が精算払い（指定口座への振り込み）されます。
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：20万円
対象となる事業
仙台都市圏の中小企業や個人事業者を対象に、若手社員の海外渡航を支援することで、企業の国際競争力強化と若手社員の育成・定着を目的とした補助金です。
■グローバルマインド育成事業補助金
地域企業の国際競争力を高めることを目指し、仙台都市圏の中小企業等の若手社員に海外渡航の機会を提供し、「グローバルマインド」を育成することを主眼としています。
＜補助対象者＞
- 仙台都市圏内の中小企業者または個人事業者であること
- 市町村税を滞納していないこと
- 法人市町村税および事業所税の申告を行い、滞納していないこと
- 労働基準法などの労働関係法令に違反していないこと
- 同一年度内に本補助金および国、県、市町村などから同一項目に関する他の補助等を受けていないこと
- 暴力団等と関係を有していないこと
＜補助対象事業＞
- 海外の展示会や商談会への参加および視察
- 提携先企業での海外実務研修
- 海外の大学や教育機関でのジョブフェアへの参加
＜補助対象となる若手社員の要件＞
- 年度末時点で39歳以下であること
- 期間の定めがない労働契約を締結していること
- 心身共に健康で、法令を遵守すること
- 暴力団等と関係を有していないこと
＜補助対象経費＞
- 旅費（航空費：エコノミークラス往復分）
- 旅費（海外宿泊費：実費または基準額のいずれか低い方）
- パスポート申請費（5年間有効なもの）
- 海外旅行保険料
- 現地通訳費
- その他、理事長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額等＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：20万円
- 採択予定件数：4件程度
＜事業実施期間＞
- 令和8年2月27日（金）までに事業の実施、経費の支払い、および実績報告を完了すること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 公募の目的にそぐわない内容の事業
- 政治・宗教の宣伝を目的とするもの。
- 公序良俗に反するもの。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 同一年度内に、国、県、市町村などから同一項目に関する他の補助等を受けている場合。
- 補助対象外となる旅費・経費
- 現地移動費（最終目的地到着のための現地航空費、鉄道費を除く）。
- 飲食費、交際費。
- 交付決定日より前に発生（発注）した経費（旅費とパスポート申請費を除く）。
補助内容
■グローバルマインド育成事業補助金
＜補助の概要＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 補助上限額：20万円
- 採択件数：4件程度（予算額に達し次第終了）
＜中小企業者の定義（業種別基準）＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜補助対象経費＞
- 旅費：航空費（エコノミークラス）、海外宿泊費（基準額以内）
- パスポート申請費：一般旅券（5年間有効なもの）
- 海外旅行保険料：補助事業の実施に際し加入する費用
- 現地通訳費：出展・商談および準備・撤去時に要する経費
- その他の経費：理事長が特に必要と認める経費
＜若手社員（補助対象者）の要件＞
- 年齢：39歳以下（令和7年4月1日〜令和8年3月31日の誕生日にて判断）
- 雇用形態：期間の定めのない労働契約を締結していること
- その他：心身共に健康で、法令を順守し、暴力団等と無関係であること
対象者の詳細
補助金の申請者となる中小企業者または個人事業者
仙台市産業振興事業団が地域の国際競争力向上を目的として支援を行うもので、申請者は以下の（1）から（6）までの全ての条件を満たす必要があります。
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(1) 中小企業者または個人事業者であること
中小企業者：業種ごとの資本金・従業員数基準を満たし、かつ仙台都市圏内に本店・主たる事務所がある法人、個人事業者：仙台都市圏の住民基本台帳に記録されている、または圏内に事業所を有し事業を行っている者、仙台都市圏：仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、富谷市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、大衡村 -
(2) 市町村税の滞納がないこと
個人事業者の場合、市町村税を滞納していないこと -
(3) 法人市町村税等の申告と滞納がないこと
法人の場合、法人市町村税および事業所税の適切な申告と滞納がないこと -
(4) 法令遵守
労働関係法令を始めとした全ての法令に違反していないこと -
(5) 補助金の重複受給がないこと
同一年度内に本補助金と同一の項目について、他機関から補助金・助成金を受けていないこと -
(6) 暴力団等との関係がないこと
暴力団等と関係を有していないこと
海外渡航する「若手社員」
補助事業において海外渡航する社員は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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① 年齢要件
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に迎える誕生日において39歳以下であること -
② 雇用形態
申請者の企業等において、期間の定めのない労働契約（正社員など）を締結していること -
③ 健康状態と法令遵守
心身共に健康であり、日本および渡航先の法令を遵守できること -
④ 暴力団等との関係がないこと
暴力団等と関係を有していないこと
※不明な点があれば、公益財団法人仙台市産業振興事業団の「グローバルマインド育成事業補助金担当」までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/globalmindsubsidy_r7
- オーエン - 仙台市中小企業応援窓口 公式サイト
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/
- 公益財団法人仙台市産業振興事業団 公式サイト
- https://www.siip.city.sendai.jp/
- よくあるご質問
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/faq/
- 相談予約フォーム
- https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/appointment/
本補助金の申請は郵送または持参による提出のみを受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。