新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（令和7年度）
目的
新潟市内に初めて事業所を新設する情報通信関連企業に対し、事業所賃借料や新規雇用にかかる費用の一部を補助することで、IT産業の集積と地域経済の活性化を図ります。特に「にいがた2km」エリアへの誘致を加速させ、市民の雇用機会増大を目指します。家賃補助や新規雇用者1人あたりの補助金を通じて、企業の立地に伴う経済的負担を軽減し、都市の魅力向上とイノベーションを推進します。
申請スケジュール
詳細な手続きについては、担当部署へ直接お問い合わせください。
新潟市役所 経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
メール：kigyo@city.niigata.lg.jp
- 補助金制度の全体期間
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- 公募開始：2023年04月01日
- 申請締切：2026年03月31日
新潟都心地域「にいがた2km」エリアへのIT企業の誘致・集積をさらに加速させ、雇用の場を創出することを目的とした補助制度です。
- にいがた2km型：より高い補助率や上限額が設定されています。
- 一般型：新潟市内に初めて情報通信関連事業所を新設する企業が対象です。
- 評価の時期
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- 評価時期：2025年09月30日
本補助金制度に関する評価を行う時期として定められています。補助金の終期が3年を超える理由に関連し、適切な事業実施の確認等が行われる指標となります。
- お問い合わせ・申請相談
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随時受付
具体的な交付申請書の提出方法、審査フロー、実績報告の手続きについては、新潟市経済部 企業誘致課へお問い合わせください。提出された事業者の情報は、原則としてホームページ等で公表されます。
対象となる事業
この補助金は、新潟市が情報通信関連産業の立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的としています。特に、市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する企業を対象に、事業所賃借料や新規雇用にかかる費用の一部を補助するものです。
■A にいがた2km型
新潟都心地域「にいがた2km」エリアへのIT企業の誘致・集積を特に重視しているため、手厚い補助が設定されています。
＜事業所賃借料補助＞
- 上限額：年間5,000万円
- 補助期間：3年間
- 補助率：事業所賃借料の4分の3
＜雇用促進補助金（新規常用雇用者数に応じた補助）＞
- 上限額：年間5,000万円
- 補助期間：3年間
- 補助額：新規常用雇用者1人につき25万円～150万円
■B 一般型
「にいがた2km」エリア以外の新潟市内全域が対象となります。
＜事業所賃借料補助＞
- 上限額：年間900万円
- 補助期間：5年間
- 補助率：事業所賃借料の5分の1
＜雇用促進補助金（新規常用雇用者数に応じた補助）＞
- 上限額：年間1,500万円
- 補助期間：3年間
- 補助額：新規常用雇用者1人につき25万円～50万円
■共通事項
補助対象となる事業者要件および事業期間の詳細は以下の通りです。
＜対象企業・要件＞
- 市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者
- 要綱に基づき一定以上の市民を雇用する情報通信関連企業
- 補助区分：事業費補助
＜事業期間と目標＞
- 開始時期：令和5年4月1日
- 評価の時期：令和7年9月30日
- 終期：令和8年3月31日
- 目標：企業誘致件数を15件以上達成すること
補助内容
■A にいがた2km型
＜事業所賃借料補助＞
- 上限額: 年間5,000万円
- 補助期間: 3年間
- 補助率: 事業所賃借料の4分の3
＜新規常用雇用者数に応じた補助（雇用促進補助金）＞
- 上限額: 年間5,000万円
- 補助期間: 3年間
- 補助額: 新規常用雇用者1人あたり25万円から150万円
＜特記事項＞
新潟都心地域「にいがた2km」エリアへのIT企業の誘致・集積を加速し、雇用の場を創出するという目的のため、補助率が1/2を超える設定となっています。
■B 一般型
＜事業所賃借料補助＞
- 上限額: 年間900万円
- 補助期間: 5年間
- 補助率: 事業所賃借料の5分の1
＜新規常用雇用者数に応じた補助（雇用促進補助金）＞
- 上限額: 年間1,500万円
- 補助期間: 3年間
- 補助額: 新規常用雇用者1人あたり25万円から50万円
対象者の詳細
対象事業者の主な要件
情報通信関連産業に属する企業が、新潟市内に初めて事業所を新設する場合に対象となります。具体的には以下の要件を満たす必要があります。
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1 事業内容の要件
情報通信関連産業を営む企業であること、新潟都心地域「にいがた2km」エリアへのIT企業の誘致・集積を加速させ、雇用の創出に寄与すること -
2 立地の要件
新潟市内に、これまで事業所がなかった企業が、新たに情報通信関連の事業所を新設すること -
3 雇用の要件
要綱に基づき、一定以上の市民を新規に雇用すること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 既に市内に事業所を持つ企業が、単に別の事業所を新設する場合
補助金等の交付決定を受けた事業者の情報は公表されます。詳細については、新潟市 経済部 企業誘致課へ直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/keizai/ichiran/kigyo-digitalinnov.html
- 新潟市役所 公式ホームページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/
- デジタル・イノベーション企業立地促進補助金 詳細ページ
- https://www.city.niigata.lg.jp/business/kigyo/shienseido_ritchi/supportjouhou.html
- 新潟市役所 コールセンター関連URL
- http://www.4894.call.city.niigata.jp/
- 音声読み上げ・文字拡大機能（新潟市公式ホームページ用）
- https://www4.zoomsight-sv2.jp/NGTC/controller/index.html#https://www.city.niigata.lg.jp/
申請様式や電子申請システム（jGrants等）に関するURLは見つかりませんでした。詳細については、新潟市経済部企業誘致課（025-226-1689）へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。