小松市サテライトオフィス立地支援補助金
目的
市外の事業者が小松市内にサテライトオフィスを新設・増設する際の費用を補助します。多様な働き方の推進やBCP対策の強化、地域経済の活性化を目的としており、オフィス設置に伴う改修費や賃借料、設備導入費等の一部を支援します。投資額500万円以上かつ3名以上の新規雇用を伴う事業を対象とし、企業の地方拠点設置によるワークライフバランスの充実を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時
設置を計画しているオフィスの概要について、小松市商工労働課へ相談します。計画が補助対象となるか、必要な準備事項などを確認できます。
- 相談先：小松市 商工労働課（0761-24-8074）
- 申請書類の準備
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以下の必要書類を準備します。
- 交付申請書兼実績報告書
- オフィスの位置図・図面（平面図等）・レイアウト図面
- 見積書及び各科目経費明細書
- 常時雇用者の名簿
- 【法人の場合】定款、登記事項証明書、直近の決算書類、沿革等
- 申請書類の提出
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準備したすべての書類を小松市商工労働課へ提出します。
- 審査・交付決定以降
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要問い合わせ
申請後の審査プロセス、交付決定通知の時期、補助金の請求および交付（振り込み）までの詳細な流れについては、事前相談の際等に担当課へ直接ご確認ください。
対象となる事業
こまつサテライトオフィス立地支援補助金は、小松市が市外の事業者に対し、市内にサテライトオフィスを開設する際の費用を支援することで、地域経済の活性化、多様な働き方の推進、および事業継続計画（BCP）対策を後押しすることを目的としています。
■こまつサテライトオフィス立地支援補助金
遠隔地（市外）の事業者が小松市内に新たにサテライトオフィスを設置する「新設」の場合と、既に市内に事業所を有しており、本市の地域活性化に対し一定の事業実績があると認められる事業者がさらにサテライトオフィスを設置する「増設」の場合が対象です。
＜対象業種＞
- ソフトウェア業
- 情報処理・提供サービス業
- インターネット附随サービス業
- 映像情報製作・配給業
- デザイン業
- 機械設計業
＜事業所の機能＞
- 経営意思決定機能
- 経営資源管理機能
- 研究開発機能
- 国際事業機能
- 情報処理機能
＜交付要件＞
- 投資額：サテライトオフィス開設にかかる投資額が500万円以上であること
- 雇用者数：小松市における常時雇用者数（純増分）が3名以上であること
＜補助対象経費＞
- 土地、家屋及び償却資産の取得費
- 市外からの移転費
- 電気施設設置に係る負担金
- 土地、家屋及び償却資産の賃借料（最大3年間分）
- 家屋の改修費
- 備品の取得費
- 通信回線使用料
＜補助率と補助限度額＞
- 新設の場合の投資額補助率：40％
- 増設の場合の投資額補助率：22.5％
- 雇用に対する補助：常時雇用者数（純増分）1名につき50万円
- 補助限度額：総額1,500万円
補助内容
■こまつサテライトオフィス立地支援補助金
＜対象事業者と事業所の機能＞
- 対象業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報製作・配給業、デザイン業、機械設計業
- 事業所の機能：経営意思決定機能、経営資源管理機能、研究開発機能、国際事業機能、情報処理機能
- 新設：市内に事業所を有しない事業者が、新たに事業所を設置すること
- 増設：既に市内に事業所を有し、一定の事業実績がある事業者が、追加で事業所を設置すること
＜交付要件＞
- 投資額：新たなサテライトオフィス設置にかかる投資額が500万円以上であること
- 雇用者数：オフィスの設置に伴う常時雇用者数（純増）が3名以上であること
＜補助対象経費＞
- 土地、家屋及び償却資産の取得費
- 市外からの移転費
- 電気施設設置に係る負担金
- 土地、家屋及び償却資産の賃借料（最大3年間分）
- 家屋の改修費
- 備品の取得費
- 通信回線使用料
＜投資額に対する補助率＞
| 区分 | 補助率 |
|---|---|
| 新設 | 投資額の40％ |
| 増設 | 投資額の22.5％ |
＜雇用に対する補助・限度額＞
- 雇用に対する補助：常時雇用者数（純増）1名につき50万円
- 補助限度額：1,500万円（投資額に対する補助と雇用に対する補助の合計）
対象者の詳細
対象となる事業者の業種と事業所の機能
小松市内にサテライトオフィスの開設を検討している市外の事業者で、以下の「対象業種」に該当し、かつ「事業所の機能」のいずれかを有している必要があります。
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対象業種
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報製作・配給業、デザイン業、機械設計業 -
事業所の機能
経営意思決定機能、経営資源管理機能、研究開発機能、国際事業機能、情報処理機能
事業所の設置形態
事業所の設置形態は以下のいずれかに該当する必要があります。
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新設
小松市内にこれまで事業所を有していなかった事業者が、新たにサテライトオフィスを設置する場合 -
増設
既に小松市内に事業所を所有しており、かつ小松市の地域活性化に対して一定の事業実績が認められる事業者が、さらに事業所を増設する場合
補助金交付のための主な要件
以下の投資額および雇用に関する基準を満たす必要があります。
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投資額
サテライトオフィスの設置にかかる投資額が500万円以上であること -
雇用者数
小松市内で新たに雇用する常時雇用者数（純増）が3名以上であること
申請手続き・追加書類
申請にあたっては事前の相談が必要なほか、法人の場合は特定の書類提出が求められます。
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事前相談
申請手続きに入る前に、オフィス設置の概要について小松市役所商工労働課まで事前に相談すること -
法人申請時の追加書類
定款および商業登記法に基づく登記事項証明書、直近の営業報告書、貸借対照表、損益計算書など、業務、財産、損益の現況を示す書類、法人の沿革および現況を記載した書類
※本補助金はワークライフバランスの充実、柔軟で多様な働き方の推進、事業継続計画（BCP）対策などを目的としています。
※その他詳細は、小松市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/kigyouricchi_shien/1_1/13620.html
- 小松市役所公式ウェブサイト
- https://www.city.komatsu.lg.jp/index.html
- 企業立地支援制度トップページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1018/kigyouricchi_shien/1_1/index.html
- 小松市 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.komatsu.lg.jp/benri_service/shinseisho/index.html
- 小松市FAQサイト
- https://faq1.city.komatsu.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.komatsu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/24?page_no=13620
- 小松市電子申請サービス（e-Tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/city-komatsu-ishikawa-u/offer/offerList_initDisplay
申請を検討されている方は、申請前に商工労働課への事前相談が推奨されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。