長野市外部人材活用促進事業補助金（令和7年度）｜中小企業の経営改革・外部人材活用を支援

申請スケジュール

事業の検討と事前相談

• 相談期限：認定申請の前日まで

自社の課題整理を行い、外部人材の活用方針を検討します。認定申請を行う前日までに、商工労働課へ「補助事業実施計画書（事前相談票）」を提出し、事業内容が補助要件に適合するか確認を受けてください。

認定申請

• 提出期限：外部人材の雇用等を開始する日の前日まで

外部人材の雇用等が決定したら、認定申請書（様式第1号）や実施計画書、法人登記簿等の必要書類を提出します。市長による審査を経て認定が行われます。

交付申請

• 提出期限：市長が別に定める日

認定を受けた後、交付申請書（様式第2号）および市税の納付確認に関する同意書を提出します。この段階で市税の滞納がないことが条件となります。

補助事業の実施

雇用開始から最長6ヶ月間

交付決定後、外部人材を活用した経営改革を実施します。補助対象期間は、雇用等を開始してから最初の6ヶ月間です。事業内容に変更が生じる場合は、速やかに変更承認申請を行ってください。

実績報告

• 実績報告期限：補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日

事業終了時、または雇用開始から6ヶ月が経過した時点で実績報告書（様式第5号）や支払いを証する書類を提出します。年度をまたぐ場合は、年度ごとに報告が必要です。

補助金の請求・受領

確定通知受領後

市から交付額の確定通知を受け取った後、交付請求書（様式第6号）を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

長野市内の企業が、専門的な知見やスキルを持つ外部人材を積極的に活用することで、経営体質の強化や新たな挑戦を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。外部人材の雇用や委託にかかる費用、市内での居住・滞在にかかる費用の一部を補助します。

■長野市外部人材活用促進事業

市内に本社を置く中小企業者が、自社の経営改革（売上向上や経営資源の適正化など）のために、市外の外部人材を雇用または業務委託する事業を支援します。

＜経営改革の具体例＞

• 売上向上の取り組み（新商品・新技術の開発、新分野への進出、販路開拓など）
• 経営資源の適正化（事業の再構築、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、組織改革、経営方針の見直しなど）

＜補助対象となる外部人材の要件＞

• 認定を受ける時点で、長野市外に住所を有していること
• 当該中小企業者によってまだ雇用等が行われていない者であること
• 専業・副業問わず活用可能

＜補助対象経費＞

• 外部人材に係る給与、報酬、謝礼金、または業務委託費（個人への委託に限る）
• 国立大学法人信州大学が行う「信州100年企業創出プログラム」に係る人材マッチングサービス利用料
• 外部人材の市内での居住または滞在に要する家賃等（給与等が補助対象となる場合に限る）

＜補助率・補助上限額＞

• 給与等：対象経費の2分の1以内（1月につき25万円上限）
• 家賃等：対象経費の2分の1以内（1月につき2万円上限）

＜補助対象期間＞

• 外部人材の雇用等を開始する日から6ヶ月間

補助内容

■1 補助の目的と対象者

＜交付対象者の要件＞

• 長野市内に本社を置く中小企業者であること
• 自らの経営改革（新商品開発、販路開拓、DX推進等）に資する外部人材の雇用等を行うこと
• 公的機関等が提供する人材マッチングサービスを利用すること（信州100年企業創出プログラム等）
• 認定申請日の前日までに市に対して経営改革内容等の事前相談を行っていること

■2 補助の対象となる経費と補助率・限度額

＜補助率・限度額一覧＞

＜端数処理＞

補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

■3 対象経費に係る期間

＜対象期間＞

認定を受けた外部人材の雇用等を実際に開始した日から6ヶ月間

■4 申請から交付までの流れ（概要）

＜手続きの手順＞

• 1. 認定申請：雇用等を開始する日の前日までに必要書類を提出
• 2. 認定：市による審査・実態調査を経て認定可否を通知
• 3. 補助金交付申請：認定後に実施
• 4. 実績報告：事業完了後に実績報告書と支払証明書類を提出

対象者の詳細

申請者（企業）

外部人材の活用を検討している事業主体となる企業や個人事業主が対象となります。主に以下の情報が申請の要件となります。

• 基本的な企業情報
  ① 企業名（屋号）、② 代表者の役職・氏名、③ 本社所在地・住所
• 担当者情報
  部署、氏名、電話番号、メールアドレス
• 企業形態
  法人、個人事業主
• 事業内容
  企業が営んでいる具体的な事業内容
• 財務・組織情報（法人の場合）
  資本金の額、従業員の総数

外部人材

申請者が活用を検討している外部人材の条件や契約形態、待遇に関する詳細です。

• 活用形態
  無期雇用、有期雇用、業務委託、その他
• 求めるスキル・役割
  専門知識、技術、経験、売上高向上、経費節減、新事業進出、新商品・新技術開発、販路拡大、事業再構築、DX推進、組織改革、経営方針見直し等の業務
• 活用期間
  具体的な活動期間（令和〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）
• 給与・報酬および支払い方法
  給与、報酬・謝礼、委託料、その他、毎月払い（当月／翌月）、業務完了後（期間終了後）の一括払い
• 家賃・滞在費の支援
  家賃又は滞在費の支援あり、家賃又は滞在費の支援なし
• 利用可能な人材紹介サービス
  信州100年企業創出プログラム、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点、その他一般の人材紹介サービス

※以上の情報は、「長野市外部人材活用促進事業補助金」などの事業において、計画性や透明性を確保するために必要な項目です。
※詳細は各自治体の最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p003959.html

信州100年企業創出プログラム 公式サイト

https://shinshu-100y.shinshu-u.ac.jp/

長野市公式サイトのドメインを含む完全なURL、および各申請書類（要綱、様式等）の完全なダウンロードURLは提供された情報に含まれていなかったため、確認できた外部サイトのURLのみを記載しています。

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