富山県 訪問看護ステーション暴力・ハラスメント対策事業費補助金

申請スケジュール

事前準備（事業実施計画の提出）

公募開始前

補助金の交付を希望する事業者は、知事が定める期日までに事業実施計画書（交付要綱様式第1号）および事業計画書（様式第2号）を提出し、事業の全体像を事前に示します。

交付申請期間

• 公募開始：2025年09月25日
• 申請締切：2025年11月07日

以下の書類を郵送にて提出してください（当日消印有効）。

• 交付申請書（規則様式第1号）
• 実施計画書・事業計画書・収支予算書
• 見積書
• 防犯機器の機能が分かるパンフレット等の写し

交付決定通知

審査後

富山県にて申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に、防犯機器の契約や購入が可能となります。

事業実施（防犯機器の整備）

• 事業実施期間：交付決定以降

交付決定に基づき、防犯ブザーや携帯電話等の整備を行います。実施にあたっては領収書や帳簿などの証拠書類を適切に保管してください（5年間の保管義務があります）。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2026年02月27日

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 事業実績報告書（交付要綱様式第16号）
• 実績書・収支決算書
• 支払いを証する資料（領収書等）

補助金の確定・交付

実績報告の検査後

提出された実績報告書を県が検査し、補助金の額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づき、富山県が策定した「富山県計画」に沿って、地域医療と介護の提供体制を強化・推進するために、富山県地域医療介護総合確保基金を財源として交付されるものです。

■1 医療提供体制施設整備事業

医療提供体制を支える施設の整備を目的としています。過去の厚生労働省通知等に基づき、院内助産所、看護師宿舎、病院内保育所、養成所などの施設整備を支援します。

＜具体的な事業例＞

• 院内助産所・助産師外来施設整備事業
• 看護師勤務環境改善施設整備事業
• 看護師宿舎施設整備事業
• 病院内保育所施設整備事業
• 看護師等養成所施設整備事業
• 看護教員養成講習会施設整備事業
• 歯科衛生士養成所施設整備事業

■2 医療提供体制推進事業

医療提供体制の円滑な運営と質の向上を目的とした多様な事業が含まれます。

＜具体的な事業内容＞

• 救急医療対策事業（小児救急医療支援事業、小児救急医療拠点病院運営事業等）
• 周産期医療対策事業等（新生児医療担当医確保支援事業）
• 看護職員確保対策事業（資質向上推進、新人看護職員研修、病院内保育所運営、就労環境改善等）
• 地域医療対策事業（医師派遣等推進事業）
• 産科医等育成・確保支援事業
• 医療提供体制設備整備事業（養成所、院内助産所、在宅歯科診療設備等）
• 医療関係者養成確保対策事業（看護師等養成所運営、3年課程導入促進等）

■3-32 病床転換・在宅医療・人材確保等の重点事業

地域医療連携の強化や、在宅医療の推進、特定の医療ニーズへの対応を目的とした事業群です。

＜主な対象事業＞

• 地域包括ケア・回復期リハビリテーション・緩和ケア病床転換促進事業
• 公的病院訪問診療拠点整備事業
• 在宅歯科医療支援ステーション設置事業
• 在宅ケア拠点施設・設備整備事業（多機能型訪問看護ステーション拠点施設整備事業）
• 精神科病院早期退院支援事業
• 地域医療再生臨床研修医確保総合対策事業
• 医療従事者勤務環境整備・キャリア形成支援事業
• 在宅医療支援センター支援・認定看護師教育課程運営事業
• 休日等歯科診療所施設・設備整備事業
• 小児医療多職種連携・看護職員育成研修支援事業
• 訪問看護インフォメーション・重症心身障害児(者)在宅医療的ケア支援事業
• 医療機能分化・連携推進・認知症患者受入体制整備支援事業
• 在宅医療推進訪問薬局支援事業
• 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
• がん診療共同施設設備整備・ICT活用脳卒中等医療ネットワーク整備事業
• 市町村による在宅医療・介護・障害福祉連携促進支援事業
• 訪問看護職員の確保・定着のための働き方改革推進事業
• 薬剤師確保対策・訪問看護ステーション暴力ハラスメント対策事業
• 臓器提供・移植時の対応力強化事業
• その他知事が必要と認める事業

＜多機能型訪問看護ステーション拠点施設整備の要件＞

• 常勤看護職員が7人以上（サテライト配置含む）であること
• 24時間対応体制加算およびターミナルケア療養費（加算）の届出を行っていること
• 重症者の受け入れや、地域の拠点ステーションとしての機能を備えること
• 相談窓口の設置やグリーフケア、ピアカウンセリングの実施
• 人材育成（実習受け入れや小規模ステーションへのアドバイス）への注力

補助内容

■A 認定看護師等の育成支援

＜看護師教育課程受講支援 補助額＞

教育課程	補助額 (1人当たり)
通常の看護師教育課程	750,000円
認定看護師教育課程 (A課程)	750,000円
認定看護師教育課程 (B課程)	1,000,000円

■B 医療機能の強化・連携促進・施設整備支援

＜医療機能・設備整備事業一覧＞

事業名 (事業番号)	補助内容・補助額・補助率
重症心身障害児(者) 在宅医療的ケア支援事業 (19)	上限500,000円。設備整備: 備品購入費、施設整備: 改修工事費の1/2
医療機能分化・連携推進事業 (20)	施設整備: 161,300円/㎡ (補助率1/3)、設備整備: システム整備費 (補助率1/3)
医療・介護連携促進基盤整備事業 (21)	補助率1/2。ただしシステム開発経費は10/10 (500万円以内)
認知症患者受入体制整備支援事業 (22)	上限10,800,000円、補助率1/2
がん診療共同施設設備整備事業 (25)	1か所当たり 232,000千円 (定額補助)
ICTを活用した脳卒中等医療ネットワーク整備事業 (26)	1か所当たり 5,400千円 (定額補助)
院内助産所・助産師外来設備整備事業 (⑹エ)	上限3,811千円、補助率1/3
在宅歯科診療設備整備事業 (⑹オ)	上限3,638千円、補助率1/3

■C 医療従事者の確保・育成・働き方改革支援

＜主な補助項目と補助水準＞

• 勤務医労働時間短縮 (24-1,2): 1床当たり 177,333円 (補助率4/3)
• 勤務環境改善医師派遣 (24-3): 派遣元補助 (1,250千円×月数)、海外研修 (上限2,064千円)
• 産科医等確保支援 (⑸ア): 1分娩当たり 10,000円 (補助率2/3 ※公立は1/3)
• 産科医等育成支援 (⑸イ): 研修医1人1月当たり 50,000円 (補助率1/3)
• 看護師等養成所初度設備 (⑹ア): 上限13,335千円〜21,735千円 (補助率2/2)
• 看護等養成所運営事業 (⑺ア): 基準額AとBの合計 (補助率2/2)
• 訪問看護職員の確保・定着 (28): 上限2,100千円、補助率1/2
• 薬剤師確保対策 (29) / 臓器提供対応力強化 (31): 定額補助

■D 在宅医療・地域連携支援

＜在宅医療推進支援＞

事業名	補助上限・補助率
訪問看護インフォメーション事業	定額補助
在宅医療推進訪問薬局支援事業	上限50万円、補助率1/2
市町村による在宅医療・介護・障害福祉連携促進支援事業	上限800千円、補助率4/3 (3/4)

■E 安全対策支援

＜訪問看護ステーション暴力・ハラスメント対策事業＞

訪問看護師等1人当たり 12,000円を上限とし、防犯機器の初度整備経費の1/2を補助。

対象者の詳細

1. 医療提供体制施設整備事業

医療機関の開設者や特定の法人等が対象となります。事業区分により対象者が異なります。

• ⑴, ⑷ 院内助産所・助産師外来、病院内保育所施設整備事業
  医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所の開設者、医療法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者
• ⑵, ⑶ 看護師勤務環境改善・看護師宿舎施設整備事業
  医療法第7条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所の開設者、医療法第8条の規定に基づき届出をした診療所の開設者
• ⑸, ⑹, ⑺ 看護師等養成所・歯科衛生士養成所施設整備事業
  医療法人（学校教育法に基づく専修学校または各種学校を設置する法人を含む）、社会福祉法人、学校法人および準学校法人、一般社団法人および一般財団法人、健康保険組合および健康保険組合連合会、国民健康保険組合および国民健康保険団体連合会

2. 医療提供体制推進事業

救急・周産期・看護職員確保対策など、多岐にわたる事業が含まれます。

• ⑴, ⑵, ⑶, ⑷, ⑸ 救急・周産期・看護職員・地域医療・産科医等確保対策事業
  地方公共団体（広域連合を含む）、地方独立行政法人、公的団体、知事が適当と認める者
• ⑹, ⑺ 医療提供体制設備整備・医療関係者養成確保対策事業
  医療法人、社会福祉法人、学校法人および準学校法人、一般社団法人および一般財団法人、健康保険組合およびその連合会、国民健康保険組合および国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合およびその連合会、独立行政法人国立病院機構、公的団体、特別区および市町村（一部事業のみ）

3. その他の各事業

「地域包括ケア病床転換促進事業」から「臓器提供・移植時の対応力強化事業」などの各事業（分類3～32）が対象です。

• 原則的な対象者
  知事が適当と認める者
• 27 市町村による在宅医療・介護・障害福祉連携促進支援事業
  市町村、知事が適当と認める者

【留意事項】
国立大学法人または独立行政法人国立病院機構が事業を実施する場合には、必要に応じてあらかじめ知事に協議し、その同意を得る必要があります。
【公的団体の定義】
日本赤十字社、社会福祉法人恩師財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会を指します。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.toyama.jp/1211/kurashi/kenkou/koureisha/kj00004900/harasumennto.html

富山県公式サイト

https://www.pref.toyama.jp/

本補助金の申請は郵送のみで受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請受付期間は令和7年9月25日から令和7年11月7日までです。

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