東京都 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金 ≪第2回≫（令和7年度）

申請スケジュール

申請書提出期間

• 公募開始：2025年09月22日
• 申請締切：2025年12月19日

指定された期間内に必要書類を提出してください。

• 郵送：簡易書留や特定記録等で「東京観光財団 地域振興部 事業課」へ送付。
• 電子データ：全書類をメール（chiiki@tcvb.or.jp）で送付。編集可能な形式（Excel/Word）で送付してください。

審査期間

• 一次審査（書類）：2026年01月上旬〜02月上旬
• 二次審査（面接）：2026年02月中旬〜03月上旬

書類審査と面接審査の2段階で行われます。

• 一次審査：応募者全員に結果を通知。
• 二次審査：一次通過者のみに実施。経営コンサルタント等の同席は不可。
• 視点：地域性、新規性、事業性、実現性、波及性の5項目で評価されます。

交付決定・通知

• 交付決定通知：2026年03月下旬

審査結果に基づき支援対象者（約9件予定）を決定し、「助成金交付決定通知書」を送付します。この通知書に記載される開始日以降、事業に着手可能となります。

事業実施・実績報告

• 事業開始日：2026年04月01日

助成対象期間内（最大2年間）に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

• 注意点：交付決定前の支出は助成対象外です。
• 経理：専用口座での管理、原則振込払いが必要です。
• 報告：事業完了後、契約・実施・支出関係書類を添えて実績報告を行い、確定検査を経て助成金が支払われます。

対象となる事業

東京都および公益財団法人東京観光財団が実施する「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」です。多摩・島しょ地域の豊かな自然や文化といった地域資源を活用し、旅行者の誘客促進と観光消費の拡大、地域の観光産業の回復と振興を目指す取組を支援します。

■アドベンチャーツーリズム推進に係る新たな取組

都内の観光協会等、商工会等、または民間事業者等が、多摩・島しょ地域（多摩地域および島しょ地域）で自ら実施する新規事業を対象とします。

＜アドベンチャーツーリズムの定義（3要素のうち2つ以上で構成）＞

• 自然：その土地ならではの固有の自然（景勝地、森林、川、海など）
• アクティビティ：体を動かすこと自体が主目的となる活動（トレッキング、カヌー、サイクリング、ダイビングなど）
• 文化体験：その土地に根差した、ありのままの本物の文化体験（伝統工芸体験、郷土料理作り、祭りへの参加など）

＜望ましい5つの体験価値（推奨）＞

• いままでにないユニークな体験（The Novel and Unique）
• 自己変革（Transformation）
• 健康であること（Wellness）
• 挑戦（Challenge）
• ローインパクト（Impact）

＜具体的な事業の種類＞

• ソフト事業：マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアーの実施、ブランディング、プロモーション等
• ハード事業：ICT化、機器導入、施設整備等

＜支援内容の概要＞

• 助成率：3分の2以内
• 助成限度額：2,000万円（下限100万円）
• 助成対象期間：令和8年4月1日から令和10年3月31日まで
• 専門家派遣：コンテンツ開発等の有識者を最大10回まで派遣
• 広報支援：広報プロモーターによるメディア発信支援（期間終了翌年度末まで）

＜助成対象経費＞

• 外注・委託費：調査、モニターツアー、デザイン、ブランディング等
• 人材育成費：研修費、マニュアル作成等（※単体申請不可）
• 産業財産権出願・導入費：商標権・特許権の出願、譲渡・実施許諾等
• 広告費：HP制作、プロモーション映像、Web広告、PRイベント費用等
• 専門家指導費：外部専門家への謝金、交通費（※単体申請不可）
• ICT化経費：ICT関連の設備やシステムの導入・構築費用

補助内容

■多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズム推進事業

＜助成金の基本情報＞

＜支援対象事業の区分＞

• ソフト事業：マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
• ハード事業：ICT化、機器導入、施設整備等

＜アドベンチャーツーリズムの構成要素（2つ以上必須）＞

• 自然：その土地ならではの自然環境
• アクティビティ：体を動かすこと自体が主目的となる活動
• 文化体験：その土地に根ざした、ありのままの本物の文化を体験

＜具体的な助成対象経費＞

• 外注・委託費：マーケティング調査、モニターツアー実施、デザイン、ブランディング等
• 人材育成費：コーディネーター・ガイド研修費、マニュアル作成費用等
• 産業財産権出願・導入費：商標権、特許権等の出願（調査含む）または譲渡・実施許諾費用
• 広告費：パンフレット・Web制作、広告掲載（リスティング・バナー等）、PRイベント費用
• 専門家指導費：マーケティングやコンテンツ開発の指導に対する謝金・交通費
• ICT化経費：システム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用、データ取得・解析費用
• 機器・備品等購入費：アクティビティ等に必要な機器の購入・リース・レンタル（1万円以上）
• 施設整備費：施設や設備の整備・改修に係る工事経費

＜その他の支援策＞

• アドバイザーによる支援：専門家派遣による事業計画実行への助言
• 広報支援：広報プロモーターによるメディア発信等の支援

対象者の詳細

（１）団体の種類と事業内容・所在に関する要件

以下の①から⑤のいずれかに該当する団体または事業者であることが求められます。

• ① 観光協会等
  地域の観光産業振興を主な活動目的としていること、区市町村または東京都との連携のもとに設立された、都内に所在する団体であること、法人格の有無は不問
• ② 商工会等
  商工会法に規定される商工会および商工会連合会（都内所在）、商工会議所法に規定される商工会議所（都内所在）
• ⑤ 民間事業者（営利を目的とする私企業および個人事業者）
  (ア) 東京都内で旅行者向けの事業を営む観光関連事業者であること（宿泊・飲食・小売・その他）、(イ) 事業の継続性に関する要件（1年以上継続して事業を営んでおり、休止・休業がなく、継続の意思があること）、(ウ) 所在および納税状況が登記簿や納税証明書等で確認できること

（２）共通の適格性に関する要件

上記（１）の要件に加え、以下のA～Kの全てに該当する必要があります。

• A 反社会的勢力等との関係排除
  暴力団関係者ではないこと、風俗関連業、ギャンブル業等の不適切な業態ではないこと
• B 刑事罰の有無
  過去5年間、刑事法令による罰則の適用を受けていないこと
• C 税金の滞納
  事業税等を滞納していないこと（分納中も不可）
• D 債務の滞納
  東京都や東京観光財団に対する債務の支払いが滞っていないこと
• E 不正行為の有無
  過去5年間に公的な助成事業等で不正などの事故を起こしていないこと
• F 事業継続性の確実性
  民事再生・破産手続中など、事業継続性が不確実な状況でないこと
• G 法令遵守と許認可
  必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
• H 申請数の制限
  一事業者につき一申請まで
• I 他の助成事業との重複申請の禁止
  同一内容で東京観光財団の他の助成事業に併願していないこと
• J 他の助成金との重複受給の禁止
  同一テーマ・内容で、国や他団体から既に助成を受けていないこと
• K その他
  東京観光財団が公的資金の助成先として不適切と判断するものでないこと

※これらの詳細な要件を全て満たす必要があります。
※不明な点があれば、公募要領等でそれぞれの要件についてさらに確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2025/0922_7070/

公益財団法人東京観光財団 公式サイト

https://www.tcvb.or.jp/

東京の公式観光情報サイト「GO TOKYO」

https://www.gotokyo.org/jp/

ビジネスイベント（MICE）誘致サイト「Business Events Tokyo」

https://businesseventstokyo.org/ja/

東京観光産業ワンストップ支援センター

https://www.tokyotourism-onestop.jp/

東京ロケーションボックス

https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/

ユニークベニュー ワンストップ総合支援窓口

https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/

令和7年度 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（第2回募集）の資料は令和7年9月22日以降に公開予定です。申請は郵送と電子メールの両方の提出が必要です。

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