熊谷市 中小企業退職金共済掛金補助金（令和7年度）
目的
熊谷市内で事業を営む小規模事業者に対して、従業員の福利厚生の充実と雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等の掛金の一部を補助します。事業主の経済的負担を軽減することで、優秀な人材の確保や定着率の向上を支援し、市内中小企業の経営基盤の安定化を目指します。最長3年間にわたり、年間掛金総額の20％以内を市が交付します。
申請スケジュール
補助対象となるのは令和7年1月分から12月分までの掛金です。申請前に全ての掛金の支払いが完了している必要があります。
- 事前準備
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申請期間開始前まで
補助対象要件（従業員数、市内事業実績、市税完納等）を確認し、必要書類を準備します。
- 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書（郵送のみ）
- 月別個人別掛金内訳書
- 補助金請求書
- 補助金交付に係る確認書
- 共済手帳の写し、掛金支払状況が確認できる書類の写し
- 振込先口座の写し
- 公募期間
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- 公募開始：2026年01月05日
- 申請締切：2026年01月30日
以下のいずれかの方法で申請を完了させてください。
- 電子申請：「熊谷市電子申請・届出サービス」より24時間申請可能です。
- 郵送申請：1月30日当日消印有効です。代表者印の押印が必要な書類があるため、漏れがないか確認してください。
- 審査・交付決定・振込
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申請受理後、順次
市役所にて提出書類の審査が行われます。要件を満たしていることが確認された後、交付決定の通知が行われ、指定された口座に補助金が振り込まれます。
※具体的な振込時期については、熊谷市企業活動支援課（048-594-6820）へお問い合わせください。
対象となる事業
「熊谷市中小企業退職金共済掛金補助制度」は、熊谷市が中小企業者の雇用促進対策の一環として、中小企業退職金共済掛金の一部を助成する制度です。この補助制度は、対象となる事業主が従業員の退職金共済掛金を支払う際に、その負担を軽減することを目的としています。
■熊谷市中小企業退職金共済掛金補助制度
補助制度の対象となる事業所の具体的な条件、補助の内容、そして申請手続きについての詳細は以下の通りです。
＜補助対象となる事業所の条件＞
- 常時使用する従業員の数が20人以下であること（商業またはサービス業の場合は5人以下）。
- 従業員数の算定は、毎年12月31日時点の実人員数に基づき、補助金交付の最終年にあたる事業所の場合は補助期間満了月の末日時点の実人員数で算定する。
- 熊谷市内に工場、店舗、または事業所等を有していること。
- 熊谷市内での事業実績が1年以上あること。
- 熊谷市に対して市税を完納していること。
＜補助金の内容＞
- 補助期間：1つの事業主に対し、最長で3年間（合計36か月分）の補助が適用されます。
- 補助率：補助額は、年間掛金総額の20%以内と定められています。
- 補助上限：従業員一人あたりの1か月分の掛金が5,000円を超える場合は、1か月あたりの掛金を5,000円とみなして計算されます。
＜申請手続きについて＞
- 申請方法：「熊谷市電子申請・届出サービス」を利用した電子申請、または郵送。
- 申請期間：令和8年1月5日（月）から令和8年1月30日（金）まで。
- 提出書類：補助金交付申請書、月別個人別掛金内訳書、補助金請求書、確認書、共済手帳の写し、掛金支払状況が確認できる書類の写し、口座情報の写しなど。
▼補助対象外となる事業
本制度において補助の対象とならない項目や、交付が受けられないケースは以下の通りです。
- 過去勤務掛金。
- 申請時には支払額の内訳確認のため、加入者および掛金の状況がわかる書類（例：過去勤務期間通算契約者一覧表）の提出を求められる場合があります。
- 提出書類に不備がある場合。
- 掛金の未払いがある場合。
- 市税の未納がある場合。
補助内容
■熊谷市中小企業退職金共済掛金補助制度
＜補助対象となる従業員数＞
| 業種区分 | 従業員数 |
|---|---|
| 商業またはサービス業 | 5人以下 |
| 上記以外の業種 | 20人以下 |
＜補助対象要件＞
- 市内に工場、店舗または事業所等を有しており、1年以上の事業実績があること
- 市税を完納している事業所であること
＜補助期間＞
1事業主につき最長で3年間（合計36か月分）
＜補助率と補助額の算定＞
- 基本補助率：年間掛金総額の20%以内
- 掛金の上限設定：従業員一人あたり月額5,000円（5,000円を超える場合は一律5,000円とみなして計算）
＜補助対象外＞
過去勤務掛金については、補助金の対象外となります。
対象者の詳細
補助対象となる事業主
熊谷市が中小企業者の雇用促進対策の一環として実施する制度です。以下の3つの条件をすべて満たす事業主が対象となります。
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1 従業員数に関する要件
常時使用する従業員の数が20人以下であること、商業またはサービス業を営む場合は、従業員の数が5人以下であること、※従業員数は毎年12月31日時点（最終年は補助期間満了月の末日）の実人員数で算定 -
2 所在地および事業実績に関する要件
熊谷市内に工場、店舗、または事業所等を有していること、市内の事業所において1年以上の事業実績があること -
3 市税の納付に関する要件
市税を完納していること
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 市税に未納がある場合
- 上記の従業員数要件を超える場合
- 熊谷市内での事業実績が1年未満である場合
【制度の補足事項】
・補助期間：1事業主につき最長3年間（36か月分）
・補助額：年間掛金総額の20%以内（従業員1人につき月額5,000円を上限として算出）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/service/kinrousya/rodoseminana.html
- 熊谷市公式ホームページ
- https://www.city.kumagaya.lg.jp/
- 熊谷市電子申請・届出サービス（特定退職金共済加入者用および中小企業退職金共済加入者用共通）
- https://apply.e-tumo.jp/city-kumagaya-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=107260
- 中小企業退職金共済事業本部（中退共）公式ホームページ
- http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
- Adobe Acrobat Reader DCダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
令和7年度より電子申請での受付が開始されました。申請期間は令和8年1月5日から1月30日までです。郵送申請用の各種様式（Word/PDF）は市ホームページ内で案内されていますが、直接のダウンロードURL情報は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。