常総市 企業立地・雇用拡大奨励金（事業所の新設・増設および新規雇用支援）
目的
常総市内で製造業や情報通信業などの事業所を新設または増設する事業者に対し、企業立地奨励金や雇用拡大奨励金を交付することで、市内への企業誘致と雇用の創出を図ります。一定の投資額と5名以上の新規雇用を要件に、固定資産税相当額の補助や雇用人数に応じた奨励金を支給し、地域経済の活性化と雇用の安定を支援します。
申請スケジュール
- 事前相談と制度の確認
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随時（操業開始前・申請前）
まずは商工観光課へ相談し、対象業種、事業所の取得価格（新設1億円以上、増設5,000万円以上）、常時雇用者数（5名以上）などの要件を満たしているか確認してください。
- 窓口：常総市役所 商工観光課
- 受付時間：平日 8:30〜17:15
- 交付申請の手続き
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- 申請締切：各年度の固定資産税最終納期限日から30日以内
「様式第1号」の申請書に必要書類を添えて提出します。
- 第1年度：法人登記事項証明書、配置図、固定資産税納税通知書、雇用関係書類など多岐にわたります。
- 第2・3年度：主に住民票や雇用契約書などの常時雇用者に係る書類を提出します。
※企業立地奨励金は最長3年度分、毎年申請が必要です。雇用拡大奨励金は第1年度の申請時に1回限り行います。
- 審査・交付決定通知
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申請後順次
市が提出された書類に基づき審査を行います。交付が決定されると「奨励金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。不交付の場合はその理由が通知されます。
- 奨励金交付請求
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交付決定通知後
決定通知を受け取った後、「様式第4号」の請求書を提出します。振込先口座情報を詳細に記入してください。企業立地奨励金と雇用拡大奨励金で別口座を指定することも可能です。
- 奨励金の交付（振込）
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- 交付決定通知：請求に基づき指定口座へ振込
請求書の内容が確認された後、指定された金融機関口座へ奨励金が振り込まれます。
対象となる事業
地域経済の活性化と雇用の拡大を図ることを目的として創設された「常総市企業立地奨励金」および「雇用拡大奨励金」制度の対象となる事業です。特定の業種に該当する事業者が、常総市内で事業所を「新設」または「増設」する場合が対象となります。
■常総市企業立地奨励金・雇用拡大奨励金
常総市内で事業所を新設または増設する事業者を支援する制度です。取得価格および雇用者数に関する要件を満たす必要があります。
＜対象業種＞
- 農業
- 製造業
- 情報通信業
- 運輸業または郵便業
- 卸売業または小売業
- 学術研究または専門・技術サービス業
- 宿泊業または飲食サービス業（一部除く）
＜取得価格に関する要件＞
- 新設の場合：土地および建物の取得価格が1億円以上であること
- 増設の場合：建物の取得価格が5,000万円以上であること
- 令和2年4月1日以降に取得したものであること
＜常時雇用者数に関する要件＞
- 事業所で5名以上の常時雇用者を雇用すること
- 雇用期間の定めがなく、雇用保険の被保険者であること
- 奨励金の申請日時点で要件を満たし、交付期間中も維持されていること
＜奨励措置の内容：企業立地奨励金＞
- 土地および建物に係る固定資産税相当額を交付
- 1年度につき2,000万円を上限とする
- 操業開始後、固定資産税が課される年度から起算して3年間交付
＜奨励措置の内容：雇用拡大奨励金＞
- 事業者につき500万円を上限として、1回限り交付
- 新規常時雇用者：1人につき10万円（申請日前1年間継続して市内在住）
- 転入常時雇用者：1人につき15万円（雇用契約後転入し、申請日前1年間継続して市内在住）
▼補助対象外となる事業
対象業種に該当する場合であっても、以下の条件や業種に当てはまる場合は対象外または返還の対象となります。
- 宿泊業または飲食サービス業のうち、次に掲げる業種
- バー
- キャバレー
- ナイトクラブ
- 操業開始後10年以内に操業を休止もしくは廃止した事業
- この場合、既に交付された奨励金を返還する必要があります。
補助内容
■1 常総市企業立地奨励金
＜対象業種＞
- 製造業
- 情報通信業
- 運輸業
- 郵便業
- 農業
- 卸売業
- 小売業
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 宿泊業
- 飲食サービス業（バー、キャバレー、ナイトクラブを除く）
＜取得価格要件＞
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 新設 | 土地および建物の取得価格が1億円以上 |
| 増設 | 建物の取得価格が5,000万円以上 |
| 取得時期 | 土地・建物いずれも令和2年4月1日以降に取得されたもの |
＜雇用要件＞
事業所の操業日以降に、5名以上の雇用者を常時雇用していること（雇用保険被保険者）
＜奨励金の内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付額 | 事業所の操業日以降に課される固定資産税相当額 |
| 上限額 | 1年度につき2,000万円 |
| 交付期間 | 最初に固定資産税が課される年度から起算して3年間 |
■2 雇用拡大奨励金
＜対象雇用者および交付額＞
| 区分 | 交付額 | 居住要件 |
|---|---|---|
| 新規常時雇用者 | 1人につき10万円 | 奨励金の申請日前1年間において、継続して市内に在住 |
| 転入常時雇用者 | 1人につき15万円 | 雇用契約前2年間市外在住、契約後転入し、申請日前1年間継続して市内在住 |
＜交付上限・回数＞
- 上限額：1事業者につき500万円
- 交付回数：企業立地奨励金の第1年度分申請時における1回限り
対象者の詳細
企業立地奨励金および雇用拡大奨励金の対象となる事業者（企業）
常総市内において事業所を新設または増設し、本市の企業立地と雇用の拡大を図る事業者が対象となります。
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a 対象業種
農業、製造業、情報通信業、運輸業または郵便業、卸売業または小売業、学術研究または専門・技術サービス業、宿泊業または飲食サービス業（一部除外業種あり） -
b 投資・雇用要件
【新設】土地および建物の取得価格が1億円以上であること、【増設】建物の取得価格が5,000万円以上であること、新設または増設に伴い、その事業所で5名以上の常時雇用者を雇用していること
雇用拡大奨励金の対象となる雇用者（常時雇用者）
「常時雇用者」とは、雇用期間の定めがなく、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者である者を指します。区分により交付額が異なります。
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新規常時雇用者（1人につき10万円）
奨励金の申請日前1年間において、継続して常総市内に在住している者 -
転入常時雇用者（1人につき15万円）
雇用契約前2年間において継続して常総市外に在住していること、雇用契約後に本市に転入していること、申請日前1年間において継続して市内に在住していること
■補助対象外となる業種
飲食サービス業のうち、以下の業種については本奨励金の対象外となります。
- バー
- キャバレー
- ナイトクラブ
※その他、公序良俗に反する事業等は対象外となる場合があります。
※土地および建物は、条例制定日である令和2年4月1日以降に取得されたものが対象です。
※雇用拡大奨励金の上限額は500万円であり、企業立地奨励金の第1年度分申請時と同時に申請する必要があります。
※操業開始後10年以内に操業を休止・廃止した場合は、奨励金の返還が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/jigyousha/sangyou/location_info/enloca_incentive_sys.html
- 常総市公式ホームページ
- https://www.city.joso.lg.jp/
- 常総市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/joso_kouhou/
- 常総市公式Facebook
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- 常総市公式Instagram
- https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/shisei/kouhou_kouchou/joso_sns/joso_official_instagram.html
- 常総市公式note
- https://www.city.joso.lg.jp/kurashi_gyousei/shisei/kouhou_kouchou/joso_sns/joso_official_note.html
申請書類は各年度の固定資産税最終納期限日から30日以内に提出する必要があります。特に企業立地奨励金交付申請書兼雇用拡大奨励金交付申請書は毎年申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。