京丹後市 脱炭素重点対策加速化事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時

申請要件や補助対象事業の適合性を確認するため、事前に京丹後市市民環境部生活環境課ゼロカーボン推進室へ相談を行ってください。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2026年01月09日

交付申請書（様式第1号）と必要書類を窓口へ持参してください。
受付時間は休日を除く午前8時30分から午後5時15分までです。
※窓口：峰山庁舎2号館2階 ゼロカーボン推進室

受付・審査

申請後随時

提出書類に基づき、要綱等に則って審査が行われます。内容確認のヒアリングや追加資料の提出を求められる場合があります。

交付決定通知

審査完了後

審査の結果、適当と認められれば「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。必ずこの通知を受け取った後に、契約や工事に着手してください。

契約・工事着手

交付決定〜年度内

対象設備の設置または工事を行います。設置・引き渡し・運用開始は、原則として令和7年度内（年度末まで）に完了させる必要があります。

施工完了・実績報告

• 実績報告期限：2026年02月13日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）と添付資料一式を提出してください。

補助金額の確定

報告書審査後

市が実績報告を審査し、適正であれば「交付確定通知書（様式第6号）」により確定した補助金額を通知します。

請求書提出・交付

• 請求書提出期限：2026年02月27日

確定通知を受けた後、請求書（様式第7号）を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

再生可能エネルギーと省エネルギーの推進を通じて、京丹後市の脱炭素社会の実現と地域資源が循環する社会の形成を目指すもので、市民や市内事業者が行う対象事業に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助する支援制度です。

■1 自家消費型の太陽光発電設備の設置

補助対象者が居住または所有する住宅・事務所・事業所の敷地内に、自家消費を目的とした太陽光発電設備を設置する事業です。

＜対象者＞

• 京丹後市内に住所を有する（または予定の）個人
• 京丹後市内に拠点を有する（または予定の）事業者（個人事業主、法人、地縁団体、自治会等）

＜主な要件＞

• 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 個人申請の場合、発電電力量の30%以上を自家消費すること
• 事業者申請の場合、発電電力量の30%以上を自家消費し、かつ50%以上を京都府内で消費すること
• PPA方式やリース方式の場合は補助金相当額が料金から控除されること

＜補助金額・上限額＞

• 個人：7万円/kW（上限70万円）
• 事業者：5万円/kW（上限500万円）

■2 蓄電池の設置

自家消費型太陽光発電設備により発電した電力を利用するための蓄電池を設置する事業です。

＜主な要件＞

• 自家消費型太陽光発電設備の附帯設備であること
• 平時において充放電を繰り返す設備であり、非常用予備電源ではないこと
• PPA方式やリース方式の場合は補助金相当額が料金から控除されること

＜補助金額・上限額＞

• 補助対象経費の1/3以内の額
• 家庭用蓄電池上限：1kWh当たり15万5千円
• 業務用蓄電池上限：1kWh当たり19万円

■3 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置

余剰電力を売電することを目的として、太陽光発電設備を単体で設置する事業です。

＜対象者＞

• 個人の専用住宅

＜補助金額・上限額＞

• 1万円/kW（上限10万円）

＜備考＞

• 太陽光発電設備・蓄電池の同時設置については、現在受付を終了しています。

■4 木質バイオマス熱利用設備の設置（受付終了）

木質バイオマスを燃料とする熱利用設備（ペレットストーブ等）を設置する事業です。※現在、件数の上限に達したため受付を終了しています。

＜補助金額・上限額＞

• 補助対象経費の2/3以内の額（上限100万円）
• 合計額が50万円以上であることが必要

■5 既存住宅の断熱改修

所有し常時居住している（または予定の）専用住宅に対して、高性能建材を用いた断熱改修を実施する事業です。

＜対象者＞

• 個人（専用住宅に限る。店舗・事務所との併用住宅は対象外）

＜主な要件＞

• 環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の対象製品・改修率に準拠すること
• 原則として外皮部分全てに設置・施工すること

＜補助金額・上限額＞

• 補助対象経費の1/3以内の額
• 戸建1戸当たり上限120万円
• 合計額が50万円以上であることが必要

補助内容

■1 自家消費型太陽光発電設備の設置

＜補助対象経費＞

• 太陽光発電設備の購入および設置にかかる費用

＜補助金の額＞

＜主な要件＞

• 環境価値は需要家に帰属させること
• FIT、FIPの認定を受けないこと
• 自己託送を行わないこと
• 事業計画策定ガイドラインの遵守
• 自家消費比率：敷地内30%以上（業務用は同一県内50%以上）または自営線供給

■2 蓄電池の設置

＜補助金の額＞

補助対象経費の3分の1以内（家庭用：15万5千円/kWh、業務用：19万円/kWh の3分の1を上限とする）

＜主な要件＞

• 自家消費型太陽光発電設備の付帯設備であること
• 再生可能エネルギーの充放電を目的とすること

■3 余剰売電型太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置

＜補助金の額＞

■4 木質バイオマス熱利用設備の設置

＜補助内容＞

• 補助対象経費：50万円以上の購入・設置費用
• 補助率：3分の2以内
• 上限額：100万円

■5 既存住宅の断熱改修

＜補助内容＞

• 補助対象経費：50万円以上の設備・工事費用
• 補助率：3分の1以内
• 上限額：120万円（うち玄関ドア改修は上限5万円）

■共通運用条件・要件

＜設置場所・施工＞

• 市内の住宅、事業所の屋根または敷地内
• 市内事業者が設置・施工を請け負うこと

＜対象外経費＞

• 中古設備
• 補助金申請手続き費用
• 防水基礎工事、建物の補強・修繕費用
• 幹線増強工事、保証・保守費用

対象者の詳細

補助対象者（申請者）

京丹後市内で再生可能エネルギー等の導入を行う、以下の基本的な要件をすべて満たす個人または事業者が対象です。事業形態（PPA・リース）に応じて追加の要件があります。

• 基本要件（共通）
  市内に居住（または居住予定）の個人、もしくは拠点を市内に有する（または予定の）事業者、市が定める補助対象設備等を、申請者自身が使用すること、市税（延滞金、督促手数料を含む）を滞納していないこと
• PPA事業者（追加要件）
  地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定される欠格事項に該当しないこと、暴力団員等に該当しない、および暴力団員等と密接な関係を有していないこと、需要家が京丹後市の場合、市が契約候補として選定した事業者であること
• リース事業者（追加要件）
  地方自治法施行令第167条の4第1項各号に規定される欠格事項に該当しないこと、暴力団員等に該当しない、および暴力団員等と密接な関係を有していないこと、法定耐用年数期間の満了まで、継続的な使用を確実に担保できる措置を講じていること

需要家

補助対象事業によって設置される設備を利用する主体です。暴力団排除条例に関する共通要件を満たした上で、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 個人
  市内に住所を有している、または有する予定の個人（事業を営む個人を含む）
• 個人以外の事業者
  市内に事務所や事業所を有している、または有する予定の法人など
• 地縁による団体
  地方自治法第260条の2第1項に規定される地縁による団体
• 京丹後市
  京丹後市（京丹後市長）

【重要事項】
・申請前に市への事前相談が推奨されています。
・本補助金は予算の範囲内で先着順となります。予算上限に達した設備から順次募集を締め切ります。
・詳細な要件や手続きについては、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/4/2/21429.html

京丹後市役所 公式サイト（トップページ）

https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html

京丹後市役所 「くらし・行政トップ」ページ

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/index.html

京丹後市 公式Facebookページ

https://ja-jp.facebook.com/kyotango/

お問い合わせフォーム（市民環境部 生活環境課）

https://www.city.kyotango.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=21429

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金等の申請書類は、窓口持参による提出が基本とされています。詳細な要件は募集要領をご確認ください。

お問合せ窓口