浜松市新事業挑戦事業費補助金（令和7年度）｜成長7分野の新製品・試作開発支援

申請スケジュール

申請書の提出

• 公募開始：2025年09月22日
• 申請締切：2025年11月28日

必要な申請書を作成し、事務局へ持参または郵送で提出してください。提出された書類は返却されません。

• 提出先：(公財)浜松地域イノベーション推進機構 事業推進部 技術支援グループ
• 留意事項：同一事業者による複数申請は不可、他の公的補助金との重複不可。

審査会（事業説明）

2025年12月下旬〜2026年1月上旬

有識者等による審査会が開催されます。申請者は事業計画等に関するプレゼンテーションを行う必要があります。

• 評価項目：新規性・優位性、計画の実現性、実施体制、事業費の妥当性、地域経済への波及効果。
• 注意事項：出席できない場合は申請辞退とみなされます。

補助金の交付決定

• 交付決定通知：2026年01月中旬

審査結果に基づき、補助金の交付決定または却下の通知が文書で届きます。補助対象となる経費は、この交付決定通知以降に支出したものに限られます。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月28日

事業計画に沿って補助事業を実施します。経費の支出を証明する書類（見積書、契約書、領収書、人件費の日報等）を適切に管理・保管してください。

• 報告義務：内容変更や中止の場合は事前に承認が必要です。
• 実績報告：事業完了後10日以内に実績報告書を提出してください。

審査会（実績説明）

2027年2月上旬

補助事業者は、開発した製品の仕様、性能、収支決算等についてプレゼンテーションを行います。この審査会での承認を経て補助金額が確定します。

補助金振込

2027年4月

「補助金交付確定通知書」を受領後、5日以内に請求書を提出することで補助金が振り込まれます。支払いは精算払いが原則です。

• 事後報告：補助事業終了後5年間にわたり、事業化状況等の報告が必要です。

対象となる事業

「浜松市新事業挑戦事業費補助金」の補助対象事業であり、浜松市内の中小企業の持続的な成長を後押しし、地域経済を牽引する成長産業の創出を目指すものです。既存分野で培った製造・生産技術などを基盤とし、浜松市が重点的な成長分野として位置付けている7つの分野で新事業展開を目指す市内の中小企業者等を支援することを目的としています。具体的には、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することで、事業化の実現を促進します。

■新事業挑戦事業費補助金

対象となる事業の具体的な要件、分野、イメージについて説明します。

＜補助対象事業の必須条件＞

• 補助対象7分野への該当: 浜松市が定める7つの重点分野に該当する新事業展開事業であること。
• 一次試作の開発能力: 補助対象期間内に、製品の一次試作を開発できる事業であること。
• 将来的な事業化の見込み: 将来的に事業化、すなわち成果品の販売を見込んでいる事業であること。
• 地域経済への波及効果と社会貢献度: 地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。
• 募集案内の要件完全準拠: 本募集案内に記載されている全ての要件を満たしている事業であること。
• 高い研究開発要素: 試作や実証を伴う場合、実証と研究を繰り返し実施し、高い研究開発要素を持つ事業であること。

＜補助対象となる7つの重点分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業（輸送用機器関連製品、宇宙航空関連製品など）
• 健康・医療関連事業（次世代の医療・健康・介護機器、身体機能の補完・強化に資する製品など）
• 新農業関連事業（農林水産業の効率化に寄与する製品、植物工場関連製品、次世代農業用機器など）
• 環境・エネルギー関連事業（再生可能エネルギー活用製品、3R、環境負荷低減に寄与する製品など）
• 光・電子関連事業（計測・解析用、画像処理、画像伝送、光源などの光・電子技術活用製品）
• デジタル関連事業（各種ソフトウェア、AI技術、ビッグデータ解析、ネットワーク・セキュリティ技術など）
• ロボティクス関連事業（スマートファクトリー、ソーシャルロボット製品、ロボット筐体、素材など）

＜対象事業の具体的なイメージと目指すゴール＞

• 製品化のための試作を見込むことができる事業であること。
• 補助事業の成果物として、補助期間終了までに原則として一次試作品を完成させることができること。
• 補助事業終了後、目安として5年以内の製品化を見込む事業であること。

＜補助対象期間＞

• 交付決定日（令和8年1月中旬予定）から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い方

補助内容

■新事業挑戦事業費補助金

＜補助対象事業の要件＞

• 補助対象7分野（次世代輸送用機器、健康・医療等）に該当すること
• 期間内に一次試作（コンセプト設計等）の開発を完了すること
• 将来的な事業化（成果品の販売）を見込むこと
• 地域経済への波及効果と社会貢献度が高いこと
• 募集案内の要件を全て遵守すること
• 技術的な開発要素が高い（実証と研究を繰り返す）こと

＜補助率・上限額＞

＜補助対象7分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業（宇宙航空関連等）
• 健康・医療関連事業（医療・介護機器等）
• 新農業関連事業（農林水産業の効率化、植物工場等）
• 環境・エネルギー関連事業（再生可能エネルギー、3R等）
• 光・電子関連事業（計測、制御、画像処理等）
• デジタル関連事業（AI、ビッグデータ、ソフトウェア等）
• ロボティクス関連事業（スマートファクトリー、ソーシャルロボット等）

＜補助対象経費＞

• 原材料・部品等購入費（構成部品、試験用部品等）
• 開発設計費（人件費：総事業費の1/2が上限、既存・新規雇用別に1/4上限あり）
• 外注委託費（加工、設計、分析評価等：総事業費の1/2が上限）
• 技術指導導入費（大学等からの技術指導、謝金）
• 借損料（機器リース、会場借上等）
• 消耗品費（耐用年数1年未満または10万円未満のもの）

＜補助対象期間＞

交付決定日（令和8年1月中旬予定）から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い方

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

本補助金の対象となる事業者は、以下の共通する条件を全て満たしている必要があります。

• 市税の滞納がないこと
  浜松市の市税を滞納していないことが必須条件です。
• 浜松市内の拠点
  浜松市内に研究開発および事業化を目指す拠点を有している必要があります。
• 補助事業の実施
  実際に補助事業を実施する者であること。

補助対象者の区分

共通要件に加え、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。

• 1 浜松市内に事務所を有する中小企業者
  原則として、本社が浜松市内にあること。、本社が市外でも、浜松市内に事業所を有し、法人市民税を納付している場合は対象。、一定期間内に浜松市内で創業または設立を予定している場合も含む。
• 2 新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
  これから浜松市内に事務所を設置し、事業を開始しようとしている企業または個人。
• 3 共同体
  上記1または2に該当する中小企業者を1者以上含む2者以上の団体。、中心企業は、1または2に該当する浜松市内の中小企業者であること。、管理事業者を指定し、補助金手続きや会計処理を担うこと。、1または2に該当する中小企業者の経費負担が全体の2分の1以上であること。

中小企業者の詳細定義

中小企業基本法第2条に規定する基準を満たす必要があります。

• 資本金・従業員基準
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、※ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業には別途基準あり
• 大企業による支配からの独立性
  同一の大企業が株式の2分の1以上を所有していないこと。、複数の大企業が株式の3分の2以上を所有していないこと。

※その他詳細は、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.html

浜松市公式ホームページ トップページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/index.html

浜松地域イノベーション推進機構 募集開始ニュース（説明会動画掲載）

https://www.hai.or.jp/news/news-6930-2/

市民税・県民税・森林環境税特別徴収義務者指定通知書について

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/siminze/shitei.html

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請は持参または郵送（令和7年11月28日午後3時必着）で行う必要があります。提出時には紙媒体に加え、電子データ（DVD）の提出も求められます。

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