所沢市スマートハウス化推進補助金（令和7年度／自治会・管理組合用）
目的
所沢市内の自治会やマンション管理組合に対して、地域集会施設等への太陽光発電システムや高効率な省エネ機器の導入費用を補助します。再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用量の削減を促進することで、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを実現することを目的としています。高効率空調や蓄電池などの導入経費の一部を支援し、地域の脱炭素化を強力に推進します。
申請スケジュール
- 補助対象の確認と準備
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随時
自治会・管理組合が補助対象者であるか、また導入予定の事業が15万円（税抜）以上の補助対象経費に該当するかを確認します。総会での決議書（同意書）や見積書の取得、規約の写しの準備などが必要です。
- 交付申請（高効率機器は着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年03月19日
- 高効率機器（空調・給湯）：工事着工の原則30日前までに申請してください。締切は2026年2月27日(金)です。
- 太陽光・蓄電池等：工事完了後に申請してください。締切は2026年3月19日(木)です。
- 提出先：所沢市役所5階 マチごとエコタウン推進課（窓口または郵送）
- 審査・交付決定
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申請から概ね1か月
所沢市にて書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が郵送されます。不備がある場合は再提出が必要となるため、日中連絡のつく電話番号を記載し、資料の控えを保管してください。
- 事業実施（工事）
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交付決定後（高効率機器の場合）
高効率機器の場合は、交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。施工前・施工中・施工後の写真を撮影（同一アングル）しておく必要があります。
- 実績報告・請求
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- 領収期限：2026年03月19日
工事完了・引渡し後、原則30日以内に実績報告書兼請求書を提出します。領収書（2026年3月19日までの日付）、施工写真、納品書等が必要です。市による審査には概ね1か月を要します。
- 補助金の振込
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確定通知後1か月以内
実績報告の審査完了後、交付額確定通知が発送されます。その後、1か月以内に指定された団体名義の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
所沢市内の地域集会施設に、高効率な省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備を導入する自治会や管理組合を支援する事業です。エネルギー使用量の削減、非化石エネルギーへの転換、そして環境負荷の低減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。
■スマートハウス化推進補助（自治会・管理組合用）
地域集会施設への省エネ・再エネ設備の導入を支援します。
＜補助対象となる事業項目＞
- 高効率空調（空調・給湯）の導入
- 太陽光発電システムの導入
- 蓄電池（リチウムイオン電池）の導入
- 太陽熱利用システムの導入
- ※いずれも新品であること、およびSII登録等の一定の要件を満たすことが必要です。
＜高効率機器（空調・給湯）の補助対象要件＞
- 省エネ基準達成率100%以上（カタログ等のグリーンマークが目安）
- 国指定補助事業（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等）への登録・公表設備
- 既存機器と比較して10%以上のエネルギー使用量削減が証明できるもの
＜補助対象経費＞
- 機器費（設備機器本体、必要不可欠な付属機器の費用）
- 設置工事費（設計費、材料費、労務費、機器搬入費など）
＜補助金額・上限＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
- 上限額：100万円（同一年度内の他設備導入分を差し引いた額）
加算措置
●再エネ電力加算 環境負荷の少ない電力利用に対する支援
再エネ比率50%以上の電力プランを使用している場合、交付申請額に20%（A×0.2）が加算される可能性があります。
▼補助対象外となる事業・項目
以下の項目や条件に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 要件を満たさない機器の導入
- 新品ではない機器（中古品）
- 省エネ基準達成率が100%未満の機器（カタログ等のオレンジのマークのもの）
- 補助対象外となる経費
- 既存設備の処分費用
- 値引き相当分（補助対象経費から差し引かれます）
- 適正管理義務に違反する行為
- 事業完了日から5年間の管理期間中に行われる財産の譲渡、貸付、または担保への提供（補助金の返還を求められる場合があります）
補助内容
■所沢市スマートハウス化推進補助金（自治会・管理組合用）
＜補助率・上限額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 100万円（年度内合算合計額） |
| 最低申請額 | 補助対象経費の合計が15万円以上（税抜） |
＜補助対象設備＞
- 高効率機器（空調・給湯）：地域集会施設のみ対象
- 太陽光発電システム：公称最大出力1kW以上など
- 蓄電池（リチウムイオン電池）：SII登録機器であること
- 太陽熱利用システム：強制循環式でJIS規格同等以上の性能
＜補助対象者＞
- 市内の地域集会施設または共同住宅（分譲）の共用部で事業を実施する自治会・町内会およびマンション管理組合
- 市税等の滞納がないこと
- 所沢市の他の補助金を受給していないこと
＜補助対象経費＞
- 機器費：設備本体および必要不可欠な付属機器の費用
- 設置工事費：設計費、材料費、労務費、機器搬入費など
■特例措置
●ADD-ON 再生可能エネルギー比率加算
＜加算内容＞
再生可能エネルギー比率が50％以上の電力プランを利用している場合、補助金額に20％の加算措置を受けることができます。
対象者の詳細
申請主体および設置場所
補助事業の申請主体および機器の設置場所に関する要件は以下の通りです。
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申請者
個人、団体（地域集会施設を運営する団体等） -
設置場所
市内の地域集会施設
補助対象設備の共通・個別要件
対象者は、以下の要件を満たす機器を導入する必要があります。これらは補助金の交付対象となる設備が備えているべき性能や仕様を指します。
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共通要件
導入する機器がすべて「新品」であること -
太陽熱 太陽熱利用設備
強制循環式であり、JIS A4112（太陽集熱器）と同等以上の性能を有すること、JIS A4113（太陽蓄熱槽）と同等以上の性能を有すること -
太陽光 太陽光発電設備
日本工業規格（JIS基準）またはそれに準じた認証等を受けたものであること、メーカー等による性能保証および設置後のサポートが確保されていること、電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うものであること、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力が1kW以上であること -
高効率 その他高効率機器（空調・給湯等）
（一社）環境共創イニシアチブ（SII）により登録されていること、省エネ法に基づく省エネ基準達成率が100％以上であること、省エネルギー投資促進支援事業費補助金において補助対象設備として登録・公表されていること、既存機器のエネルギー使用量と比べて10％以上のエネルギー使用量を削減するものであること
※対象者の具体的な属性（団体の種類や活動内容など）に関する詳細は公募資料をご確認ください。申請時には氏名、連絡先、団体名、代表者職氏名などの情報が必要となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/smart3.html
- 所沢市役所のメイン公式サイト
- https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/
- 所沢市立図書館の公式ホームページ
- https://www.tokorozawa-library.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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