終了済 掲載日：2025/12/03

山梨県 賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入補助金【第6次】（令和7年度）

上限金額
600万円
申請期限
2026年01月30日
山梨県 山梨県 公募開始:2025/12/05～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

県内で事業を行う中小企業者や福祉施設、医療機関等に対して、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入経費の一部を補助します。原油価格高騰に直面する事業者のエネルギーコスト削減を推進することで、中長期的な経営体質の強化と、削減分を原資とした持続的な賃上げの実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金」第6次募集（福祉施設・医療機関等用）のスケジュールです。
提出された書類は原則返却されないため、必ず控えを保管してください。審査の過程で追加資料（電気料金の請求書等）を求められる場合があります。
公募期間（申請書類の提出）
  • 公募開始：2025年12月05日
  • 申請締切：2026年01月30日

以下の書類を準備し、事務局へ郵送にて提出してください。

【主な提出書類】
  • 補助金交付申請書（様式第1号）
  • 補助事業計画書（添付様式第1-1号）
  • 提出書類チェックリスト（添付様式第1-2号）
  • 豊かさ共創スリーアップ実践企業認証書の写し
  • 県税に未納がない旨の証明書（令和7年10月9日以降発行の原本）
  • 設備ごとの追加書類（見積書、カタログ、写真、図面等）
【提出先】

〒400-0031 山梨県甲府市丸の内二丁目16番4号 丸栄ビル4階
省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

審査期間
随時

提出された書類に基づき、事務局にて審査が行われます。各書類の右上に指定の番号（1〜32等）を記入し、チェックリストを活用して漏れがないよう確認してください。

交付決定・事業実施
審査完了後

審査を経て交付が決定された後、補助事業（設備の導入・施工）を開始します。※交付決定前に着工した事業は原則対象外となるためご注意ください。

実績報告・補助金交付
事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。完了後の写真（導入設備の銘板等）が必要となるため、申請時の写真と照合できるよう撮影・保管しておいてください。報告内容の確定後、補助金が支払われます。

対象となる事業

エネルギー価格の高騰という厳しい経済情勢の中で、事業者が省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を導入する費用の一部を補助することで、エネルギーコストの削減を支援します。これにより、事業者は削減できたコストを賃上げに充てるなど、中長期的な経営体質の強化と持続的な成長を目指すことが可能です。

■省エネ 省エネ設備導入

照明設備、高効率空調、高性能ボイラ等の省エネ設備を導入する取組を支援します。原則として更新が対象ですが、一部の新高性能設備は新設も対象となります。

＜補助対象設備＞
  • 照明設備（LED照明含む）
  • 高効率空調、産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器、高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション、変圧器
  • 冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備（原則更新のみ）
  • エネルギーマネジメントシステム等（新設・更新共に対象）
＜補助対象経費＞
  • 設備費（本体購入費、据付け、運搬費等）
  • 設計費（基本設計、実施設計費）
  • 工事費（材料費、労務費、現場管理費等）
  • 行政書士への報酬（上限10万円）
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：3分の2以内（福祉施設等の場合は4分の3以内）
  • 補助上限額：1事業所あたり300万円（私立学校は1校あたり1,000万円）
  • 補助下限額：1事業所あたり15万円
＜申請受付期間＞
  • 令和7年12月5日（金）から令和8年1月30日（金）まで（当日消印有効）

■再エネ 再エネ設備導入

太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備等の再生可能エネルギー設備を導入する取組を支援します。これらは新設・更新の双方が対象となります。

＜補助対象設備＞
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池
  • 太陽熱利用設備（集熱器、蓄熱槽、計測装置等含む）
＜補助対象経費＞
  • 設備費、設計費、工事費
  • 行政書士への報酬（上限10万円）
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：3分の2以内（福祉施設等の場合は4分の3以内）
  • 補助上限額：1事業所あたり600万円（私立学校は1校あたり2,000万円）
  • 補助下限額：1事業所あたり100万円（太陽熱利用設備は25万円）

▼補助対象外となる事業

以下の費用や事業内容、条件に該当する場合は補助対象外となりますので、十分な注意が必要です。

  • 既存の建物、構築物、設備等の補修、解体・撤去・運搬・処分に要する経費。
  • 公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国、都道府県、市町村等から同種の補助金を受けた、同一の対象設備や経費は対象外です。
  • 手続き上の不備や期間外の実施。
    • 事前着手届を提出せず、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの。
    • 補助対象期間外に発注、契約、工事、支払いが完了したもの。
  • 資産の性質による対象外項目。
    • 中古品、リース・レンタル品。
    • 汎用性の高い事務用品（パソコン、プリンターなど）。
    • 用地・建築物・構築物の取得、賃貸、移転、新規開店に要する経費。
  • 事業活動に直接関連しない、または区分できない経費。
    • 住居と共用する設備（事業以外にも使用するもの）。
    • 申請者自らの人件費、光熱水費などのランニングコスト。
  • 支払方法が不適切なもの。
    • 現金、小切手、約束手形、クレジットカード、商品券、仮想通貨など、銀行振込以外の方法で支払われた経費。
    • 実績報告書提出時に、設備経費の全額が支払われていない場合。

補助内容

■省エネ・再エネ設備導入補助金

＜補助対象者＞
  • 中小企業者等：中小企業基本法に規定される中小企業者（大企業支配を除く）、中小企業等協同組合等
  • 福祉施設等：救護施設、介護老人福祉施設、認可保育所、幼稚園等（公立施設を除く）
  • 医療機関等：病院、診療所、助産所、薬局等（公立施設を除く）
  • 農林漁業者：農業者、水産養殖業者、漁業協同組合、林業者等
  • 学校：私立の小・中・高等学校、専修学校等を設置する学校法人
  • その他：知事が適当であると認める者
＜補助対象事業所の要件＞
  • 県内所在：補助対象設備を使用する事業所が山梨県内に所在していること
  • 事業活動実績：交付申請日時点で実質的に1年以上の事業活動およびエネルギーコストの支払い実績があること
  • 敷地内使用：補助対象設備の全てを、指定した補助対象事業所の敷地内で使用すること
  • 事業活動目的：補助対象設備は、事業活動のためにのみ使用されること
  • 継続使用：補助対象設備を法定耐用年数の間、継続して使用すること
  • エネルギーコスト負担：申請者自らがエネルギーコストを負担し、今後も継続すること
＜補助対象設備の種類と要件＞
  • 空調設備：パッケージ型空調機、チラー、ボイラ等（SII登録または省エネ基準達成）
  • 産業ヒートポンプ：空冷ヒートポンプチラー、循環加温式ヒートポンプ等（SII登録）
  • 業務用給湯器：ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器等（SII登録または省エネ基準達成）
  • 高性能ボイラ：蒸気ボイラ、温水ボイラ（SII登録またはボイラ効率95％以上）
  • 高効率コージェネレーション：SII登録または総合効率82％以上、発電効率41％以上等
  • 変圧器：油入変圧器、モールド変圧器（SII登録または省エネ基準達成）
  • 冷凍冷蔵設備：電気冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース等（SII登録または省エネ基準達成）
  • 産業用モータ：ポンプ、圧縮機、送風機（SII登録）
  • 生産設備：工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械等（SII登録）
  • エネルギーマネジメントシステム：SII登録エネマネ事業者から調達するSII登録システム
  • その他SIIが認めた設備：SIIウェブサイトに掲載された高性能な設備
＜補助対象期間と発注ルール＞
  • 補助対象期間：交付決定日から令和8年10月16日まで
  • 発注・契約：原則として交付決定後に行うこと（事前着手には事前着手届が必要）
  • 完了期限：期間内に施工、納品、支払い、実績報告（完了から1か月以内）を全て終えること
＜利益等排除の対象及び算定方法＞
対象となる関係補助対象額の算定方法
補助事業者自身（自社調達）当該調達品の製造原価
100%同一資本のグループ企業製造原価以内であることが証明できる取引価格、または売上総利益率を排除した額
補助事業者の関係会社（上記以外）製造原価＋販管費合計以内であることが証明できる取引価格、または売上総利益率を排除した額
＜申請受付について＞
  • 受付期間：令和7年12月5日（金）～令和8年1月30日（金）（当日消印有効）
  • 提出方法：郵送のみ（簡易書留やレターパック等の追跡可能な方法）
  • 入手先：公式サイト（https://yamanashi-energy6.com）

対象者の詳細

補助対象者の区分

補助対象者は、大きく分けて以下の6つの区分に分類されます。区分ごとに具体的な対象者像が定められています。

  • ア 中小企業者等
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業等協同組合法に規定する中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、及び商工組合連合会、商店街振興組合、生活衛生同業組合（構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）、酒造組合または酒販組合
  • イ 福祉施設等
    保護施設（救護施設）、高齢者施設（介護老人福祉施設、有料老人ホーム、通所介護等）、障害者施設（療養介護、就労継続支援、放課後等デイサービス等）、保育施設等（認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等）、児童福祉施設（児童養護施設、乳児院、ファミリーホーム等）
  • ウ 医療機関等
    医療機関（病院、医科・歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所等）、看護若しくは歯科の専門学校（学校法人運営を除く）、薬局、医薬品店舗販売業を営む法人及び個人
  • エ 農林漁業者
    農業者、農業者の組織する団体、水産養殖業者、漁業協同組合、林業者、林業者の組織する団体、木材関連事業者、木材関連事業者の組織する団体
  • オ 学校
    私立学校（小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校）を設置する学校法人
  • カ その他
    上記に該当しない場合でも、知事が適当であると認めるもの

補助対象事業者全体の共通要件

全ての事業者は、交付申請を行うために以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 申請要件一覧
    県内に事業所を有していること、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を受けているか、受ける見込みであること、山梨県の県税に滞納がないこと、創業または開業後1年を経過していること、山梨県内で実質的に1年以上事業活動を行っていること、営業に関して必要な許認可等をし、法令等を遵守していること、過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと、破産、更生、再生手続き等の申立てがなされていないこと

補助対象事業所の運用に関する条件

導入する設備（補助対象設備）の運用に関して、以下の条件を満たす必要があります。

  • 運用条件
    補助対象設備を使用する事業所が県内に所在すること、所在地において実質的に1年以上の事業活動があり、エネルギーコストが発生していること、設備は指定した事業所の敷地内で、事業活動のためにのみ使用すること、法定耐用年数の間、申請者自らが継続して使用すること、申請者自らがエネルギーコストを負担しており、今後も継続して負担すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象から除外されます。

  • 同一の大企業が発行済株式等の2分の1以上を所有する中小企業（みなし大企業）
  • 複数の大企業が発行済株式等の3分の2以上を所有する中小企業
  • 大企業の役員または職員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業
  • 公立施設のうち地方公共団体の一般会計で運営されている施設
  • 介護保険法に基づく「みなし指定」事業所
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
  • 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
  • 過去に公的補助金等で不正等の事故を起こした事業者

※従業員の居住区画など、直接に事業活動と関連しない使途の設備は補助対象外です。
※事業承継等を予定しており、継続使用の見込みがない場合も申請できません。

※詳細は公募要領及び関連規程を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://yamanashi-energy6.com/welfare.html
山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金 専用ウェブホームページ
https://yamanashi-energy6.com
SII登録設備の型番検索ページ
https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
SII登録エネマネ事業者・登録エネルギーマネジメントシステムの検索ページ
https://sii.or.jp/koujou06r/company/search

本補助金の第6次募集（福祉施設・医療機関等用）は電子申請に対応しておらず、郵送（簡易書留やレターパック等）での申請のみ受け付けています。受付期間は令和7年12月5日から令和8年1月30日までです。

お問合せ窓口

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
TEL：055-267-7011
FAX：055-244-3339
Email：shoene66_yamanashi@nta.co.jp
受付時間
9時から17時まで
※土日・祝日および年末年始を除く
受付窓口
丸栄ビル 4階
申請書類の直接持参は受け付けておらず、必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送する必要があります。
一般社団法人 山梨県管工事協会
対象設備: 主に高効率空調、業務用給湯器など。お問い合わせ方法: ホームページ内のお問い合わせフォームからご連絡ください。共通の注意事項: お問い合わせの際は、件名やお問い合せ内容に「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の相談」と明記することで、スムーズな対応が期待できます。
山梨県電気工事工業組合
Email：office@sandenko.jp
対象設備: 主に照明設備、変圧器など。お問い合わせ方法: office@sandenko.jp 宛に電子メールでご連絡ください。共通の注意事項: お問い合わせの際は、件名やお問い合せ内容に「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の相談」と明記することで、スムーズな対応が期待できます。
一般社団法人 山梨県電設協会
対象設備: 主に照明設備、変圧器など。お問い合わせ方法: ホームページ内のお問い合わせフォームからご連絡ください。共通の注意事項: お問い合わせの際は、件名やお問い合せ内容に「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の相談」と明記することで、スムーズな対応が期待できます。
一般社団法人 山梨県冷凍空調設備保安協会
対象設備: 主に高効率空調、冷凍冷蔵設備など。お問い合わせ方法: ホームページ内のお問い合わせフォームからご連絡ください。共通の注意事項: お問い合わせの際は、件名やお問い合せ内容に「省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の相談」と明記することで、スムーズな対応が期待できます。
山梨県行政書士会
お問い合わせ方法: ホームページにて「補助金対応行政書士名簿」をご確認いただき、記載されている行政書士にご連絡ください。注意点: 補助金対応行政書士名簿は12月初旬頃に公開予定です。それ以前にご連絡される場合は、山梨県行政書士会へ直接お問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。