公募中
掲載日：2025/12/03
福島県 米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金（令和7年度）
上限金額
100万円
申請期限
2026年10月30日
福島県
福島県
公募開始:2025/10/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
米国関税措置や物価高の影響を受け、売上等が減少した福島県内の中小企業者等を対象に、経営強化に向けた取り組みを支援します。専門家による経営診断を受けた事業者が行う、新商品開発や販路拡大、生産効率向上のための設備導入等に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、県内事業者が直面する経営課題の解決と持続的な成長を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
本補助金の申請には、事前に「福島県専門家活用経営支援事業（米国関税措置・物価高対策枠）」による専門家派遣支援を受けていることが必須条件となります。また、予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了となりますのでご注意ください。
- 相談・専門家派遣の申請
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- 相談票受付期間：2025年10月30日〜2026年08月31日
現状の経営課題について支援機関に相談し、「専門家活用経営支援事業 相談票」を提出します。
- 相談先：各商工会、各商工会議所、福島県中小企業団体中央会、福島県産業振興センター
- 専門家派遣の実施
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相談票受理後、順次実施
専門家が派遣され（目安2回程度）、経営強化のアドバイスや事業計画策定の支援を無料で受けます。終了後、補助金申請に不可欠な「実施報告書（個票）」が提供されます。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年10月30日
- 申請締切：2026年10月30日
専門家のアドバイスに基づき作成した事業計画書等の必要書類を（公財）福島県産業振興センターへ提出します。郵送の場合はレターパック等、追跡可能な方法で17:00必着となります。
- 審査・交付決定
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申請書受理後、順次審査
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性などが審査されます。審査通過後、交付決定通知が行われます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年12月31日
交付決定を受けてから、新商品開発や販路開拓、生産性向上などの具体的な事業活動を実施します。
- 補助上限：1,000千円（補助率2/3以内）
- 実績報告・精算払い
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- 実績報告最終期限：2026年12月31日
事業完了後、実績報告書を提出します。完了検査等を経て、確定した補助金額が精算払い（後払い）で交付されます。
対象となる事業
「福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金」は、米国関税措置や物価高の影響を受けている福島県内の中小企業者等に対し、その経営強化に資する様々な取り組みを支援するために設けられています。
■米国関税措置・物価高緊急対策事業
米国関税措置や物価高の影響により経営が厳しくなった福島県内の中小企業者等が、その困難を乗り越えるための経営強化を目指す取り組みに対して、その経費の一部を補助します。
＜補助対象事業の内容＞
- 新たな商品開発（新規の製品やサービスの開発）
- 新規販路拡大（新たな市場への進出や販売チャネルの開拓）
- 生産効率の向上（設備導入やプロセスの改善による生産性の向上）
＜補助事業実施期間＞
- 原則として、補助金交付決定日から令和8年12月31日（木）まで
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1,000千円（100万円）
＜補助対象経費＞
- 機械設備等購入費（機械装置、設備・備品の購入費、リース料、割賦料等）
- 新商品開発費（試作品や製品パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン費等）
- 資材等費（事業遂行に必要な資材・部品等の購入費）
- 外注・委託費（部材加工、ソフトウェア開発、市場調査、デザイン料、HP制作等）
- 展示会等出展費（出展料、運搬費、通訳料、翻訳料等）
- 旅費（補助事業遂行に必要な公共交通機関の利用費用）
- 会議費（講師謝礼、専門家旅費、会場・備品利用料等）
- その他直接経費等（広告料、パンフレット作成費、省エネ設備更新費等）
▼補助対象外となる事業
以下のような事業および事業者は補助対象とはなりません。
- 他の補助金等を活用して同一の内容で行われる事業。
- 特定の政治活動や宗教に関連する事業。
- 公序良俗に反する事業、または社会通念上不適切と判断される事業（風俗営業に関連する事業を含む）。
- 交付決定日よりも前に着手した事業。
- 補助対象外となる事業者が実施する事業。
- 大企業および「みなし大企業」。
- 財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体。
- 国や地方公共団体から出資を受けている者。
- 風俗営業を営む者、暴力団関係者。
- 事業所の県外移転を検討している者、県税を滞納している者。
- 補助対象経費として認められない内容を含む事業。
- パソコンやタブレットなど汎用性があり、補助目的以外にも使用できる物品の購入。
- 補助対象事業の核となる要素全てを外注・委託する事業。
- 販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらないものや例年参加している展示会等への出展。
- 新幹線等のグリーン車料金やタクシー代。
- 例年実施している広告・広報費用。
- 親会社・子会社等への発注や外注による経費。
補助内容
■福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金
＜補助対象者要件＞
- 米国関税措置または物価高に起因し、売上高、売上総利益、または営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少していること
- 福島県内に本社および事業所を共に有する中小企業者等であること
- 事前に「福島県専門家活用経営支援事業費（米国関税措置・物価高対策枠）補助金」による専門家派遣の支援を受けていること
＜補助対象事業＞
- 新たな商品開発の取組（資機材導入、試作品開発等）
- 販路開拓の取組（展示会出展、自社ECサイト構築、ブランド認知度向上等）
- 生産性向上の取組（生産体制の効率化、製造設備導入等）
- その他経営強化に資する直接経費（広告宣伝、省エネ設備更新等）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助金額上限 | 1,000千円（税抜） |
＜補助対象経費＞
- 機械設備等購入費（設備・備品、リース料、設置費等）
- 新商品開発費（原材料、設計、デザイン費等）
- 資材等費（必要な資材・部品購入費）
- 外注・委託費（加工、システム開発、HP制作等）
- 展示会等出展費（出展料、運搬費等）
- 旅費（公共交通機関利用、宿泊料上限あり）
- 会議費（講師謝礼、外部セミナー受講料等）
- その他直接経費等（広告料、パンフレット作成費等）
対象者の詳細
基本的な補助対象者要件
「福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金」の対象者は、米国関税措置または物価高騰の影響を受けている福島県内の中小企業者等であり、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
-
1 売上高・利益の減少
米国関税措置または物価高に起因して、令和7年4月以降の任意の1か月間において、売上高、売上総利益、または営業利益のいずれかが前年同期比で5%以上減少していること -
2 福島県内に事業基盤
福島県内に本社および事業所を共に有していること（法人：法人登記簿謄本、個人：確定申告書の控え等で確認） -
3 専門家派遣の支援
事前に「福島県専門家活用経営支援事業費（米国関税措置・物価高対策枠）補助金」による専門家派遣の支援を受けていること
「中小企業者等」の具体的な定義
個人、会社（株式会社、合同会社等）、および特定の組合（事業協同組合、企業組合等）を指します。具体的な基準は業種により以下の通りとなります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
ゴム製品製造業（一部除く）
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が900人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業（下記以外）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下 -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
旅館業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が200人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下
■補助対象とならない事業者
上記の要件を満たす場合でも、以下に該当する事業者は補助対象から除外されます。
- 大企業またはみなし大企業（一定以上の株式保有や役員の兼任がある場合など）
- 特定の法人形態（財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等）
- 国や地方公共団体から出資を受けている者
- 過去に補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある者
- 風俗営業等を営む者（一部例外を除く）
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 福島県税の滞納がある者
- 事業所の県外移転を検討開始していることが明確な者
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
※組合の場合は、補助対象事業が営利目的の事業に限定されます。
※以上の詳細な要件を確認し、自身の事業が全てに合致するかどうかを検討することが重要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.f-open.or.jp/support/fund/us-tariff-high-prices.html
- 公益財団法人福島県産業振興センター 公式サイト
- https://www.f-open.or.jp/
- 福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金申請の手引き （PDF）
- https://www.f-open.or.jp/support/fund/static-document/pdf/us-flyer-01-03.pdf?t=1
- 公募チラシ （PDF）
- https://www.f-open.or.jp/support/fund/static-document/pdf/us-flyer-01-04.pdf?t=1
- 福島県よろず支援拠点
- https://fukushima-yorozu.go.jp/
- 福島県産業技術センター（テクノコム）
- https://fukushima-techno.com/
- ふくしま産業応援ファンド事業
- https://fukushima-techno.com/post4/
- 競争的研究資金獲得支援事業
- https://fukushima-techno.com/post3/
- 特許等調査・出願経費助成事業
- https://fukushima-techno.com/post/
- 中小企業外国出願支援事業
- https://fukushima-techno.com/post2/
- 製造中核人材育成セミナー
- https://fukushima-techno.com/s/
- ハイテクプラザ施設情報
- https://fukushima-techno.com/plaza/
- エネルギー・エージェンシーふくしま
- https://energy-agency-fukushima.com/
- ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま）
- https://reif-fukushima.jp/
- ビッグパレットふくしま
- https://www.big-palette.jp/
- 福島県産業復興相談センター
- https://fukushima-kasseika.go.jp/fukko/
- 福島県商工会連合会
- https://f.do-fukushima.or.jp/kouikikyogikai/
- うつくしま復興支援センター
- http://www.utsukushima.net/
- 福島県輸送用機械関連産業協議会
- http://www.utsukushima.net/yusou/
- 福島県中小企業活性化協議会（中小企業活性化事業）
- http://www.utsukushima.net/saisei/
- 福島県中小企業活性化協議会（経営改善計画策定支援事業）
- http://www.utsukushima.net/kaizen/
- 福島県産業復興相談センター（うつくしま復興支援センター内）
- http://www.utsukushima.net/fukko-soudan/
- 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
- http://www.utsukushima.net/hikitsugi/
本事業の申請は、郵送、メール、または持参による書面提出が基本であり、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性があります。
お問合せ窓口
福島県商工会連合会（各商工会窓口）
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先。詳細な連絡先はホームページを参照。
福島商工会議所
TEL：024-536-5511
FAX：024-525-3566
Email：fcci@fukushima-cci.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先
二本松商工会議所
TEL：0243-23-3211
FAX：0243-23-6677
Email：ncci@nihonmatsu-cci.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先
郡山商工会議所
TEL：024-921-2600
FAX：024-921-2640
Email：admin@entre.gr.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先
須賀川商工会議所
TEL：0248-76-2124
FAX：0248-76-2127
Email：skgawcci01@sukagawacci.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
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白河商工会議所
TEL：0248-23-3101
FAX：0248-22-1300
Email：cci@shirakawa-cci.or.jp
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平日9時から12時、および13時から17時
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会津若松商工会議所
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FAX：0242-27-1207
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平日9時から12時、および13時から17時
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会津喜多方商工会議所
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Email：info@aizukitakatacci.or.jp
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平日9時から12時、および13時から17時
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相馬商工会議所
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FAX：0244-36-3184
Email：info@somacci.com
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FAX：0246-25-9155
Email：web@iwakicci.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先
福島県中小企業団体中央会
TEL：024-536-1261
FAX：024-536-1217
Email：info@chuokai-fukushima.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
受付窓口
コラッセふくしま 10階
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先
公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援課（専門家派遣担当）
TEL：024-525-4039
FAX：024-525-4036
Email：senmonka@f-open.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
受付窓口
コラッセふくしま 2階
経営支援課
福島県専門家活用経営支援事業（専門家の派遣）に関するお問い合わせ・提出先
公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援課（補助金申請担当）
TEL：024-525-4034
Email：senmonka@f-open.or.jp
受付時間
平日9時から12時、および13時から17時
受付窓口
コラッセふくしま 2階
経営支援課
福島県米国関税措置・物価高緊急対策事業補助金申請書類に関するお問い合わせ・提出先
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。