昭島市 令和7年度 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（太陽光・蓄電池等）

申請スケジュール

機器等設置完了期間

• 設置完了対象期間：2025年01月01日〜2025年12月31日

補助対象となる太陽光発電システムや蓄電池などの機器を、上記期間内に設置完了させる必要があります。期間外の設置は補助対象外となります。

• LED照明器具およびLED照明器具改修工事は令和7年度より対象外となります。
• 同一住宅に対する交付は1回限りです。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月30日
• 郵送締切（消印有効）：2026年01月31日

昭島市役所環境課窓口、または郵送にて申請書類を提出してください。

【窓口提出】
受付時間：平日 8:30〜17:15（12:00〜13:00を除く）
【郵送提出】
返信用封筒（切手貼付）を同封し、環境課計画推進係へ送付してください。
※申請開始日より前に到着した書類は受け付けられず返送されます。

審査・交付決定

申請受付後、随時審査

市にて書類審査が行われます。審査完了後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。

• 申請額の合計が予算額を超過した場合は按分措置が行われ、実際の交付額が申請額より減額される場合があります。

補助金請求書の提出

• 請求期限：交付決定の翌日から20日以内

交付決定通知を受け取った後、速やかに「補助金交付請求書（第6号様式）」を提出してください。

• 令和6年度より、身分証明書の写しを提出することで請求書への押印は不要となりました。
• 振込先は申請者本人の口座に限ります。

補助金の交付（振込）

請求書受理後、順次

市が請求書を受理・確認した後、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

地球温暖化の原因とされる温室効果ガス（CO2）の削減に配慮し、新エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を促進することを目的として、昭島市内の個人住宅、集合住宅、または事業所に新エネルギー・省エネルギー機器を新たに購入・設置する方を支援する事業です。

■令和7年度 昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

昭島市内の住宅や事業所に、新品の太陽光発電システム、太陽熱利用システム、蓄電池、燃料電池等を導入する事業が対象となります。

＜補助対象者＞

• 令和8年1月1日時点で昭島市内に住所を有する個人または法人等
• 個人住宅：市内に住所を有し、市内の住宅（賃貸は所有者の同意要）に機器を設置または機器付住宅を購入した方。市税・国保税を完納していること。燃料電池・蓄電池はHEMS等の設置が必須。
• 集合住宅：市内に集合住宅を所有する個人・法人・管理組合等。市税・国保税（法人は法人市民税）を完納していること。燃料電池・蓄電池はHEMS等の設置が必須。
• 事業所：市内に事務所・事業所を所有する個人・法人。市税・国保税（法人は法人市民税）を完納していること。燃料電池・蓄電池はHEMS等の設置が必須。

＜補助対象機器と補助金額＞

• 太陽光発電システム：1kWあたり15,000円（上限60,000円）
• 太陽熱高度利用システム：50,000円
• 太陽熱温水器：25,000円
• 蓄電池：機器費の3分の1以内の額（上限50,000円）
• 燃料電池：50,000円

＜補助事業実施期間＞

• 機器等設置完了日：令和7年1月1日から令和7年12月31日まで
• 申請期間：令和7年12月1日から令和8年1月30日まで（郵送は1月31日消印有効）

補助内容

■1 補助対象機器と補助金額（令和7年度版）

＜機器別補助金額・上限額一覧＞

補助対象機器	補助金額	上限額
太陽光発電	1キロワットあたり15,000円	60,000円
太陽熱高度利用システム	50,000円	50,000円
太陽熱温水器	25,000円	25,000円
蓄電池	機器費の3分の1以内	50,000円
燃料電池	50,000円	50,000円

＜機器設置の共通要件・注意点＞

• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 全て定置型の機器に限る
• 新品かつ未使用の機器が対象（リース契約等は対象外）
• 蓄電池および燃料電池は、HEMS（家庭用エネルギー管理システム）等の設置が必須
• 太陽光発電はJET等の認証または市長が認める性能を有すること
• 蓄電池はSIIの認証を受けたリチウムイオン蓄電池であること

■2 補助対象者と要件

＜主な申請要件＞

• 令和8年1月1日時点で昭島市内に住所を有すること
• 市税および国民健康保険税（法人は法人市民税）を完納していること
• 設置場所が市内の個人住宅、集合住宅、または事業所であること
• 賃貸等の場合は、所有者から機器設置の同意を得ていること
• 補助金交付は、同一住宅につき1回限り（過去に交付を受けた住宅は不可）

■特例措置

●SM1 予算超過時の按分措置

＜内容＞

補助金申請額の合計が予算額（令和7年度は800万円）を超過した場合、申請額 × 按分率（予算額 ÷ 全申請額）により計算され、交付額が減額される可能性があります。

●SM2 身分証明書の写し添付による押印省略

＜内容＞

申請者の身分証明書の写し（運転免許証、マイナンバーカード等）の提出を必須とすることで、請求書への押印が不要となりました。

対象者の詳細

共通の基本要件

補助対象者全般に共通する基本要件です。以下のすべてを満たす必要があります。

• 居住地・所在地
  令和8年1月1日時点において、昭島市内に住所を有している個人または法人であること
• 設置場所
  昭島市内の個人住宅、集合住宅、または事業所であること
• 機器の状態・仕様
  設置当時未使用のものであること、定置型のものであること
• 交付制限
  同一住宅につき1回限り（過去に交付を受けた住宅は、別の機器であっても申請不可）

個人住宅の補助対象者

個人住宅に機器を設置・購入する者で、以下のいずれかに該当し、かつ税の完納等の個別要件を満たす者。

• 市内居住者（設置・購入）
  市内に住所を有する個人で、市内の住宅（賃貸の場合は所有者の同意が必要）に機器を購入・設置した者、機器等が設置された住宅を市内で購入した者（建替え含む）
• 住宅供給事業者
  建築計画段階で事前に市と協議を行い、市が認めた住宅の建築・販売業者、市内に第三者への販売を目的としたおおむね100棟以上の個人住宅を新築し、機器を設置した者
• 個別要件
  市税及び国民健康保険税を完納していること、燃料電池・蓄電池の場合はHEMS等を合わせて設置していること

集合住宅・事業所の補助対象者

市内に集合住宅または事務所・事業所を所有する個人・法人等で、以下の要件を満たす者。

• 対象区分（集合住宅）
  市内に住所を有する個人（個人事業主含む）、法人、または管理組合等
• 対象区分（事業所）
  市内に住所を有する個人または法人
• 個別要件（共通）
  賃貸物件の場合は、所有者から機器設置の同意を得ていること、個人：市税及び国民健康保険税を完納していること、法人：法人市民税を完納していること、燃料電池・蓄電池の場合はHEMS等を合わせて設置していること

【申請に関する注意事項】
・申請期間：令和7年12月1日～令和8年1月30日（消印有効）
・複数の機器から1件のみ選択して申請してください。
・手続代行者による申請も可能ですが、「手続代行者選任届」等の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.akishima.lg.jp/s068/020/010/010/040/020/20170331085540.html

昭島市役所 公式ホームページ

https://www.city.akishima.lg.jp/

昭島市役所 お問い合わせフォーム

https://www.city.akishima.lg.jp/form/inquiry/SITE000000000000000072.html

昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金の申請書様式はPDF形式で提供されています。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認できませんでした。

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