千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

工事の実施・完了

• 対象工事完了期間：2026年01月30日まで

補助対象となる工事を実施し、代金の支払いを完了させます。

• 事前準備：太陽光発電や窓断熱等は、設置前の現況写真が必須です。
• 特例：太陽光発電（着手日）およびZEH（引渡日）は令和7年2月1日以降が対象。
• 完了後、工事請負会社から領収書などの支払証明書を受け取ってください。

交付申請・実績報告

• 公募開始：2025年05月01日
• 申請締切：2026年01月30日

工事完了後、速やかに（原則として設備引渡しから2か月以内）申請書類を提出します。

• 提出方法：持参、郵送、または電子申請。
• 先着順：予算上限に達した場合はその時点で終了となります。
• 電子申請は申請者本人のみ可能（代理申請不可）。

審査期間

申請受理から約8週間

千葉市による書類審査が行われます。

• 書類に不備がある場合、さらに1〜2週間程度の日数を要することがあります。
• 必要に応じて、市職員による現地調査（敷地外からの写真撮影等）が行われる場合があります。

交付決定・額確定通知

審査完了後

審査の結果、適当と認められると「千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定兼額確定通知書（様式第2号）」が郵送で届きます。

交付請求・補助金振込

• 請求書最終提出期限：2026年03月10日

通知書を受理した後、速やかに交付請求書を提出します。

• 請求書提出：通知書の送付日から約2週間後が目安です。
• 振込時期：請求書の受理から口座振替まで約4週間が目安です。

対象となる事業

千葉市が実施する「千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」に関するもので、家庭における地球温暖化対策の推進と電力供給の強靭化を図ることを目的としています。市内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）に、特定の未使用の住宅用設備等を導入する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

■1 太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させる定置型の設備で、設置された住宅で電気が消費されることが前提です。

＜適合要件＞

• 起動および停止などが全自動運転であること。
• 太陽電池モジュールが、IEC規格、JIS、JET認証、またはJPEA代行申請センターの型式登録のいずれかに適合していること。
• 公称最大出力またはパワコン定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他付属機器の購入費
• 工事費（据付・配線工事等）

＜補助金の額＞

• 単価1.5万円/キロワット（上限6万円）

■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

断熱性能の向上と高効率設備の導入、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支が実質ゼロとなることを目指した住宅です。

＜適合要件＞

• 「ZEHの定義（改定版）＜戸建住宅＞」における「ZEH」の定義を満たすこと（Nearly ZEHおよびZEH Orientedを除く）。
• BELSにより「ZEH」であることが示されていること。

＜補助対象経費＞

• 高断熱外皮、空調設備、給湯設備、換気設備の設置費および工事費

＜補助金の額＞

• 上限10万円

■3 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

水素と酸素の反応で発電し、排熱を給湯等に利用するシステムです。

＜適合要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること。
• 停電時自立運転機能を有していること。

＜補助金の額＞

• 上限10万円

■4 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置を備え、電力を蓄え必要に応じて活用するシステムです。

＜適合要件＞

• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）により登録されているものであること。
• 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。

＜補助金の額＞

• 上限10万円

■5 窓の断熱改修

既存住宅の窓を、断熱性能が高い窓へ改修する事業です。

＜適合要件＞

• SIIまたは北海道環境財団により登録されているものであること。
• 1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化すること。

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）の購入費
• 設置と不可分の工事費（取付け費、サッシ費用、足場費、解体撤去費等）

■6-10 その他の対象設備

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備、住民の合意形成のための資料作成などが対象となります。

＜共通の注意事項＞

• 全ての補助対象設備は、未使用品である必要があります。
• 原則として、当該住宅において過去に同一の設備名に係る補助金の交付を受けていないことが条件です。
• リース導入の場合は、補助金相当分が月額リース料金から還元される必要があります。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜補助金の額＞

• 単価1.5万円/キロワット
• 上限：6万円
• 最大出力値が4.0kWを超える場合は、4.0kWを最大出力値として計算（千円未満切捨て）

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）
• その他付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費
• 据付・配線工事費

＜主な要件＞

• 太陽電池の出力状況等により全自動運転を行うこと
• JIS規格、JET認証、またはJPEAの型式登録に適合していること
• 10キロワット未満であること（既存設備の増設を含む）
• 既築住宅への設置であること
• 申請日までに、定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2H充放電設備が設置されていること
• 財産処分制限期間：17年

■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

＜補助金の額＞

上限10万円

＜補助対象経費＞

• 高断熱外皮、空調設備、給湯設備（エネファーム等を除く）、換気設備の設置費
• 据付・配線・配管工事費

＜主な要件＞

• ZEHの定義を満たし、BELSにより「ZEH」であることが示されていること
• 戸建て住宅への設置であること
• 財産処分制限期間：6年

■3 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助金の額＞

上限10万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）および付属品（給湯器、リモコン等）の購入費
• 据付・配線・配管工事費

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 停電時自立運転機能を有するものに限る
• 財産処分制限期間：6年

■4 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金の額＞

7万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）および付属品の購入費
• 据付・配線工事費

＜主な要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること
• 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 財産処分制限期間：6年

■5 窓の断熱改修

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の1/4（千円未満切捨て）
• 上限：8万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）および高断熱窓の設置と不可分の工事費
• ※網戸や雨戸等の窓付属部材費は対象外

＜主な要件＞

• SIIまたは北海道環境財団により登録されているものであること
• 1室単位で外気に接するすべての窓を断熱化すること
• 既築住宅への改修工事であること
• 財産処分制限期間：10年

■6 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

＜補助金の額＞

該当情報なし

＜主な要件＞

• 用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」の四輪車
• 新車として新たに購入したもの
• 自動車検査証の使用の本拠が住宅の住所と同一であること
• 次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
• 財産処分制限期間：4年

■8 集合住宅用充電設備

＜補助上限額＞

利用対象	上限額計算式
住民のみ利用可能	上限50万円 × 設置基数（または口数）
住民以外も利用可能	国補助金額の2/3 かつ 上限100万円 × 設置基数（または口数）

＜補助対象経費＞

• 設備本体の購入費

＜主な要件＞

• 国の補助金の交付決定通知を受けていること
• 管理組合または所有者による申請であること
• 財産処分制限期間：5年

■9 住民の合意形成のための資料

＜補助金の額＞

上限15万円

＜補助対象経費＞

• 設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図、費用負担シミュレーション等の作成費（外注費に限る）

■全設備共通の重要な要件

＜申請者要件＞

• 導入住宅に住民登録があること
• 市税を滞納していないこと
• リース導入の場合は共同申請とし、補助金相当分が還元されること

＜設備共通要件＞

• 未使用品であること
• 過去に同一種類の設備で補助を受けていないこと（法定期間経過後の更新を除く）

対象者の詳細

申請者個人の情報

千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付申請者に関する基本情報です。

• 氏名
  千葉　太郎（フリガナ: チバ　タロウ）
• 住所
  千葉市中央区千葉港1-1

申請事業と対象住宅について

補助金の申請区分および対象となる住宅の種別に関する情報です。

• 対象住宅の区分
  既築住宅（太陽光発電システムや窓の断熱改修が既築住宅限定の補助対象であるため）

導入予定・申請済みの補助対象設備

千葉太郎様が申請または導入を進めている具体的な設備内容と補助額の詳細は以下の通りです。

• 1 太陽光発電システム
  最大出力値: 3.21kW、補助金交付申請額: 48,000円、補助対象経費: 1,450,000円（モジュール本体 1,300,000円 ＋ 工事費等 150,000円）
• 2 定置用リチウムイオン蓄電システム
  補助対象経費: 1,900,000円（機器本体 1,800,000円 ＋ 工事費等 100,000円）、補助上限額: 70,000円
• 3 ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）
  補助上限額: 100,000円
• 4 窓の断熱改修
  物件名: 千葉 太郎 様邸　断熱窓改修工事、物件住所: 千葉市中央区千葉港１－１、支払総額: 1,100,000円、補助上限額: 80,000円（または補助対象経費の1/4のうち小さい額）

工事請負業者

設備の設置および改修工事を担当する業者の情報です。

• 代表者名
  代表取締役　〇〇　〇〇

※上記の情報は申請書に基づいています。
※交付決定にあたっては、各設備の要件や上限額等の詳細を再度ご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html

千葉市公式サイト

https://www.city.chiba.jp/

電子申請システム（住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）

https://apply.e-tumo.jp/city-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=42885

電子申請の操作方法に関するページ

http://apply.e-tumo.jp/help/PREFCB/

オンライン申請には公的個人認証（マイナンバーカード）が必要です。紙で申請する場合は、公式サイトより様式をダウンロードして作成してください。

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