松浦市 脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

随時受付（詳細は要問合せ）

補助金の交付を受けたい事業者は、市長に対して以下の書類を提出します。

• 交付申請書（様式第1号）
• 補助対象事業費内訳書（様式第3号）
• 誓約書（様式第4号）
• 見積書の写し、市町村税の完納証明書など

審査・交付決定

• 取下げ期日：決定通知受領後30日以内

審査の結果、適正と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
通知を受領した日から30日以内であれば、申請の取り下げが可能です。

補助事業の実施

交付決定後、事業着手

交付決定の内容に従って、機器の導入や工事を実施します。

• 変更・中止等の場合：事前に承認申請書（様式第5号）を提出し、承認を得る必要があります。
• 完了予定日の変更：予定期間内に完了しない場合は完了予定日変更報告書（様式第7号）を提出してください。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を添えて実績報告書（様式第9号）を提出します。

• 工事請負契約書の写し
• 支払いを証する書類（領収書等）
• 施工前・施工後のカラー写真
• 設置場所や銘板がわかるカラー写真
• 系統接続契約書の写し（該当する場合）

額の確定・補助金の請求

確定通知受領後

市長が実績報告を審査し、適合すると認めた場合に補助金額を確定し通知します。
通知を受けた事業者は、支払請求書（様式第11号）を提出して補助金を請求します。

補助金の交付

請求後、随時

市長は、提出された請求書に基づき補助金を指定の口座へ振り込みます。

事業完了後の報告・管理

• 帳簿保存期間：事業終了翌年度から5年間

交付後も以下の義務があります。

• 自家消費量等の報告：事業完了の翌年度から1年間の実績を報告書（様式第12号）で報告します。
• 書類の保存：関係帳簿を5年間保存する義務があります。
• 財産処分の制限：法定耐用年数の期間内は、市長の承認なく処分できません。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の「重点対策加速化事業」の詳細な要件と交付対象となる具体的な事業内容です。この交付金は、エネルギー起源の二酸化炭素排出削減と再生可能エネルギーの導入を加速し、地域の脱炭素化を推進することを目的としています。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

主に公共施設や民間の建物、個人の住宅などに自家消費を目的として太陽光発電設備を導入する事業です。

＜事業内容＞

• 太陽光発電設備の導入（ソーラーカーポート、建材一体型を含む）
• 対象主体：地方公共団体、民間事業者、個人

＜交付率・金額＞

• 地方公共団体設置：1/2以内
• 民間事業者設置：5万円/kW以内
• 個人設置：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート：1/3以内
• 建材一体型（窓）：3/5以内
• 建材一体型（壁）：1/2以内

＜主な交付要件＞

• 需要家に供給された電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること
• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと

■イ 地域共生・地域貢献型再エネ事業

地域に貢献し、共生する形での再生可能エネルギー導入を目的とした事業です。

＜対象設備＞

• 小規模水力発電（1,000kW未満/事業）
• 小規模地熱発電（1,000kW未満/事業）
• バイオマス発電（10,000kW未満/事業）
• 公有地を活用した再エネ発電設備

＜主な地域活用要件＞

• 災害時を含む電気または熱の当該地方公共団体内への供給が位置づけられていること
• 地方公共団体が自ら事業を実施または直接出資すること
• 余剰電力は同一市区町村内の公共施設等で消費すること

■ケ 熱利用設備

太陽熱、バイオマス熱、未利用熱（地下水、下水、地中熱等）の設備導入を支援します。

＜交付率＞

• 2/3以内

＜主な要件＞

• バイオマス熱利用：バイオマス依存率60%以上（家畜糞尿等は100%）を確保すること
• 未利用熱利用：熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上であること
• 地中熱・雪氷熱利用：流量を調節する機能を有すること

■ニ 水素等利活用設備

CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気または熱を住宅・建築物内に供給する設備を導入します。

＜交付率＞

• 2/3以内

■ヌ 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等

省エネ効果の高い空調、照明、給湯器等の導入を支援します。

＜交付率＞

• 1/2以内

＜主な要件＞

• 高効率空調・給湯：従来機器と比較して30%以上の省CO2効果があること
• 高機能換気設備：全熱交換器であり、熱交換率40%以上であること
• 高効率照明：調光制御機能を有するLEDに限定

■オ ゼロカーボン・ドライブ

脱炭素型モビリティ（EV・PHV・FCV）の導入と関連インフラ（充放電設備・水素関連・基盤インフラ）の整備を支援します。

＜交付率＞

• 充放電設備・充電設備：1/2以内
• 外部給電器：1/3以内
• 水素等関連設備・基盤インフラ設備：2/3以内

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務ビルなどの建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進します。

＜交付率＞

• 新築『ZEB』: 1/2以内
• 新築Nearly ZEB: 1/3以内
• 新築ZEB Ready/Oriented: 1/4以内
• 既存建築物のZEB化: 2/3以内

＜補助上限額＞

• 5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）

特例・適用措置

●公共施設への自家消費型太陽光導入の特例

PPAやリース等により民間事業者が導入する場合、または自治体が保有する建築物の50%超に導入する計画がある場合は交付対象となります。

補助内容

■A 住宅・建築物の省エネ性能等の向上

＜ZEH、ZEH+（新築戸建住宅）補助額＞

• ZEH+（Nearly ZEH+）：1戸あたり最大100万円
• ZEH（Nearly ZEH、ZEH Oriented）：1戸あたり最大55万円
• CLT（直交集成板）導入加算：1戸あたり最大90万円上乗せ

＜自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅＞

• 補助上限額：1戸あたり140万円（AとBの合計）
• A：ZEHを上回る場合 最大55万円、ZEH+を上回る場合 最大100万円
• B：自治体給付額の1/2以内（ZEH等からのかかりまし費用対象）

＜既存住宅断熱改修＞

区分	補助率	上限額
戸建住宅	1/3以内	120万円/戸（玄関ドア5万円含）
集合住宅（個別）	1/3以内	15万円/戸（玄関ドア改修時は20万円）

＜その他住宅・建築物設備＞

• 水素等利活用設備：導入費用の2/3以内
• 高効率換気空調・照明・給湯器・コージェネ等：導入費用の1/2以内

■B ゼロカーボン・ドライブ

＜車両本体導入補助＞

• 電気自動車・PHEV：蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh（CEV補助金上限まで）
• 燃料電池自動車：CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額を上限
• EVバス：導入費用の1/2以内
• EV清掃車：導入費用の1/2以内
• グリーンスローモビリティ：導入費用の1/2以内

＜充放電設備・カーシェア＞

対象内容	補助率/上限額
充放電設備・充電設備	導入費用の1/2以内
外部給電器	導入費用の1/3以内
電気自動車カーシェア	上限100万円/台（または車体価格の1/3）
PHEVカーシェア	上限60万円/台（または車体価格の1/3）

■C 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

＜ZEB化誘導補助率＞

事業区分	補助率
新築：『ZEB』	1/2以内
新築：Nearly ZEB	1/3以内
新築：ZEB Ready / ZEB Oriented	1/4以内
既存：各ZEB基準	2/3以内

＜補助上限額＞

1棟あたり年間5億円（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円）。

■D 再エネ導入支援

＜再エネ発電設備＞

実施主体	補助率	上限価格
地方公共団体	1/2以内	太陽光10万円/kW、その他50万円/kW
民間事業者・個人	1/3以内	太陽光10万円/kW、その他50万円/kW

＜蓄電池（再エネ付帯）＞

実施主体	補助率	価格上限（工事費込）
地方公共団体	蓄電池価格の2/3以内	家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhの2/3
民間事業者・個人	蓄電池価格の1/3以内	家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhの1/3

＜その他付帯設備＞

• 充放電設備・充電設備：1/2以内
• 外部給電器：1/3以内
• 水素等関連設備：2/3以内
• 自営線・蓄熱・EMS等基盤インフラ：2/3以内

対象者の詳細

地方公共団体

以下の全ての事業において事業実施主体となることができます。

• 全対象事業
  ZEH、ZEH+関連事業、既存住宅の断熱改修事業、再生可能エネルギー設備導入事業（PPA・リース等による公共施設への導入含む）、その他高効率設備導入事業

民間事業者

ZEH関連事業、断熱改修、再エネ設備導入等の各事業において対象となります。

• ツ 新築戸建建売住宅の販売者
  法人に限る
• テ ZEH-M 事業実施者
  日本国内で事業を営んでいる法人等、事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等）を有すること
• ア/ケ/コ 再エネ設備・蓄電池導入者
  地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る

個人

自身が居住する住宅への導入や、自家消費を目的とした設備導入が主な対象要件となります。

• ツ/テ ZEH・住宅関連申請者
  新築戸建住宅の建築主、または新築戸建建売住宅の購入予定者、常時居住する専用住宅であること（店舗・事務所併用不可）、既存住宅改修の場合は、自身が常時居住し、かつ所有していること
• ア/コ 再エネ・蓄電池導入申請者
  電力を自家消費し、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、設置場所（建物・土地）の権利者と申請者が同一であること（異なる場合は使用権原を証明する書類が必要）

個人事業主

主にZEH-M（低層・中層・高層）事業において対象となります。

• テ ZEH-M 申請者（個人事業主）
  原則として青色申告者であること、税務署の受領印がある確定申告書や所得税青色申告決算書の写し等の提出が必要、事業の遂行能力（継続性・執行体制等）を有すること

※居住確認は住民票の写しにより行われます。
※PPAやリース契約による導入の場合は交付率が異なる場合があります。
※その他詳細は、各事業の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city-matsuura.jp/top/soshikikarasagasu/shiminseikatsuka/seikatsukankyokakari/kankyouondannka/7220.html

松浦市役所公式サイト

https://www.city-matsuura.jp/

松浦市役所公式サイト（ホーム）

https://www.city-matsuura.jp/index.html

松浦市役所公式サイト（くらし・手続きトップ）

https://www.city-matsuura.jp/top/index.html

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