周防大島町宅配ボックス設置促進補助金（令和7年度）
目的
周防大島町に居住する町民を対象に、住宅へ設置する宅配ボックスの購入費用の一部を補助します。再配達の削減による温室効果ガスの排出抑制と、不在時でも荷物を受け取れることによる生活利便性の向上を目的としています。本体購入価格の2分の1（上限5,000円）を支援することで、町全体の脱炭素化を推進し、町民の皆様の快適な生活環境の整備と配送事業者の負担軽減を図ります。
申請スケジュール
※予算額に達した時点で、受付期間内であっても申請受付は終了となります。
※令和7年4月1日以降に購入した製品が対象です。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年05月20日
- 申請締切：2026年02月27日
必要書類を揃えて、役場窓口へ直接提出してください。
【必要書類】- 交付申請書兼実績報告書（様式第1号）※両面印刷
- 領収書等の写し（購入金額・日・店名・商品名・氏名記載のもの）
- カタログや取扱説明書の写し
- 設置後の写真（全景および盗難防止機能の拡大写真）
- 生活衛生課 生活衛生班（久賀庁舎1階）
- 各総合支所、各出張所
- 審査・交付決定通知
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書類受領後、随時審査
生活衛生課にて提出書類の審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第2号）」が郵送されます。
- 補助金請求書の提出
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- 請求期限：速やかに提出
交付決定通知（様式第2号）を受け取った後、以下の書類を提出してください。
- 補助金請求書（様式第4号）※朱肉を使う印鑑が必要
- 振込先口座が確認できる書類（通帳の写しなど）
- 補助金の交付
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請求書受領後
請求書の内容が確認され次第、指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
周防大島町が実施している「周防大島町宅配ボックス設置促進補助金」事業について、詳しくご説明いたします。この補助金は、町民の皆様の利便性向上と地域全体の脱炭素化推進を目的として、住宅に設置する宅配ボックスの購入費用の一部を補助するものです。
■周防大島町宅配ボックス設置促進補助金
住宅に設置する宅配ボックスの購入費用の一部を補助します。
＜補助の対象となる製品（宅配ボックス）の要件＞
- 配達物等の受け取りを目的とし、安全に保管できる製品であること
- 令和7年4月1日以降に購入されたものであること
- 耐久性を備え、ワイヤー、アンカー等で固定されたものであること
- 正当な受取人のみが受領できる盗難防止機能（鍵またはダイヤル錠等）を有していること
- 周防大島町内の戸建て住宅または集合住宅で使用されるものであること（賃貸の場合は所有者等の了承が必要）
＜補助の対象となる購入方法＞
- ホームセンターや工務店等の店舗での購入
- インターネット（ECサイト）での購入
＜補助の対象となる方（申請者）の要件＞
- 提出時において周防大島町の住民基本台帳に記載され、本町に居住している方
- 宅配ボックスを購入し、自身の住所と同一敷地内に設置した方
- 世帯全員に町税等の滞納がない方
- 過去に同一製品で国・自治体の他補助金を受けていない、かつ同一世帯員が本補助金を受けていないこと
- 暴力団員またはこれらと密接な関係を有さない方
- 申請者、購入者（領収書の宛名）、振込口座名義がすべて同一であること
＜補助対象経費＞
- 宅配ボックス本体の購入費用（消費税および地方消費税は除く）
- 値引き・クーポン等を使用した場合の値引き後の支払額
- ポイント、商品券、キャッシュレス決済、クレジットカード等での支払い分
＜補助金額＞
- 補助対象経費の2分の1（補助上限額5,000円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 1世帯につき1台1回限り
＜申請受付期間＞
- 令和7年5月20日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の製品、購入方法、経費、および申請については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる製品
- 物置やホームロッカー、コンテナなど、単に屋外で物品を保管することを目的とした箱。
- リース・レンタル品。
- 自作のもの。
- 住宅を建設する際に設置し、住宅と一体化しているもの。
- 補助対象外となる購入方法
- 個人間取引（オークションサイトやフリマアプリでの購入、転売品。未使用品を含む）。
- リユース品（リユースショップ等で購入した中古品、新古品）。
- 補助対象外となる設置場所・申請者
- 事業所や会社に設置するもの（住宅用ではないため）。
- 同一の製品について国や他の自治体から既に補助を受けている、または同一世帯員が既に本補助金の交付を受けている場合。
- 補助対象外となる経費
- 付属品購入費、設置費、運搬費、工事費。
- 本体と別売りの鍵やダイヤル錠等の購入費用。
- 施錠機能のない製品に自ら手を加えて施錠可能としたもの（自作とみなされるため）。
- 消費税および地方消費税相当額。
補助内容
■宅配ボックス設置促進補助金
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1
＜補助上限額＞
5,000円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 宅配ボックスの本体購入費用（消費税および地方消費税は除く）
- 値引き・クーポン、ポイント、有価証券による支払い分も対象
- クレジットカードや電子マネー決済も対象
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 付属品購入費（本体と別売りの鍵やダイヤル錠等）
- 設置費、運搬費、工事費、配送料
＜対象製品の主な要件＞
- 令和7年4月1日以降に購入したもの
- 盗難防止機能（鍵またはダイヤル錠等）を有していること
- ワイヤー、アンカー等で固定されていること
- 戸建て住宅または集合住宅（賃貸は要承諾）に設置されるもの
対象者の詳細
補助対象者の詳細要件
周防大島町が実施する「周防大島町宅配ボックス設置促進補助金」の対象となる方は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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1 周防大島町に住民登録があり、居住している方
交付申請書兼実績報告書を提出する時点で、周防大島町の住民基本台帳に記載されており、かつ現に周防大島町内に居住していること -
2 宅配ボックスの購入者であり、自身の住所と同一敷地内に設置した方
補助対象となる宅配ボックスを購入し、申請者自身の住所と同一の敷地内にその宅配ボックスを設置していること -
3 町税等の滞納がない世帯に属する方
申請者ご本人を含む世帯全員が、町税などの滞納がないこと -
4 過去に同一の宅配ボックスで他の補助金を受けていない方
今回補助対象となる宅配ボックスについて、これまでに国、周防大島町、または他の地方公共団体から、購入費や設置費に関する補助金の交付を受けていないこと -
5 同一世帯内で重複して補助を受けていない方
同じ世帯に属する他の世帯員が、既にこの補助金の交付を受けていないこと（補助金は1世帯につき1台1回限り）
申請者、購入者、振込口座名義に関する重要事項
補助金の申請にあたっては、名義の同一性が厳格に求められます。
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名義の一致（申請者＝購入者＝振込口座名義）
申請者と宅配ボックスの購入者は同一人物であること（領収書の宛名が申請者名と一致していること）、補助金の振込先となる金融機関口座の名義も、申請者名と同一であること
■補助対象外となる事業者・個人
以下の条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する方
※同一世帯内で既に交付を受けている場合や、他の公的補助金と重複する場合も対象外です。
※詳細については公募要領をご確認ください。
お問い合わせ先：周防大島町役場 産業建設環境部 生活衛生課（電話：0820-79-1012）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.suo-oshima.lg.jp/soshiki/16/12221.html
- 周防大島町公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.town.suo-oshima.lg.jp/
- 周防大島町イベント情報サイト
- https://suo-oshima-event.com/
- 周防大島町関連外部サイト（移住定住情報等）
- https://teiju-suo-oshima.com/
- 周防大島町関連外部サイト（地域振興等）
- https://sazan-seto.com/
公募要領、申請様式、電子申請システムなどの具体的な資料ダウンロードURLや申請フォームのURLに関する情報は、提供された回答内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。