松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談

随時

補助金の活用を検討している場合、事業計画が補助対象となるか、どのような手続きが必要かなどを確認するため、事前に松本市商工課へ相談することが強く推奨されています。

交付申請

• 申請期限：市長が指定した期日まで

「松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の必要書類を添えて提出してください。

• 事業計画書、収支予算書
• 全部事項証明書および定款
• 直近2期分の決算書
• 契約書または見積書の写し
• 建物の平面図・設計図
• 取得資産の一覧表
• 市税の完納証明書（該当者のみ）

審査・選考

申請後随時

提出された書類に基づき、松本市脱炭素型大規模投資支援事業審査会において審査を実施します。

交付決定

• 交付決定通知：順次通知

審査の結果、交付が決定された場合は「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。不交付の場合も通知されます。

事業実施

交付決定後～事業完了まで

交付決定を受けた内容に従って事業を実施してください。原則として交付決定前の着手は認められませんが、やむを得ない事情がある場合は「事前着手届」の提出が必要となります。

実績報告

• 提出期限：事業完了後1か月以内

補助対象事業が完了したときは、1か月以内に「実績報告書（様式第8号）」に収支決算書、契約書の写し等を添えて提出してください。内容の検査後、補助金が確定・交付されます。

対象となる事業

松本市内で「ゼロカーボン産業」に取り組む企業が大規模な投資を行う際に、その費用の一部を補助することで、企業の取り組みを支援し、産業の脱炭素化を促進し、地域全体の脱炭素社会の実現に貢献することを目的とした補助制度です。

■松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービスの生産、開発などのために、大規模な投資（建物の新設・増設・改築や設備導入）を行う企業を支援します。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 建物の新設、増設、移設（新設等）：松本市内で、ゼロカーボン産業に取り組むために必要な工場、研究施設その他の建物の新設、増設または移設を行うこと。
• 償却資産の取得：松本市内で、ゼロカーボン産業に取り組むために必要な機械、装置、器具、備品、工具、建物付属設備、ソフトウェアなどの償却資産を取得すること。

＜補助対象となる経費＞

• 建物関連経費：工場、研究施設、その他ゼロカーボン産業に取り組むために必要な建物の新設等に係る経費。
• 償却資産取得経費：機械、装置、器具、備品、工具、建物付属設備、ソフトウェアなど、ゼロカーボン産業に取り組むために必要な償却資産の取得に係る経費。

＜補助対象者の条件＞

• 松本市内に事業所を有していること、または新たに松本市内に事業所を設置する予定があること。
• 補助対象事業が完了してから10年間継続して、当該事業を活用したゼロカーボン産業に取り組む予定があること。
• 補助対象経費の総額が3億円以上であること。

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の100分の3（3％）
• 上限額：3,000万円
• 1つの補助対象事業につき1回限り。

＜「ゼロカーボン産業」の定義（脱炭素関連産業分野）＞

• エネルギー関連産業：洋上風力・太陽光・地熱産業、水素・燃料アンモニア産業、次世代熱エネルギー産業、原子力産業
• 輸送・製造関連産業：自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル・マテリアル産業
• 家庭・オフィス関連産業：住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業

補助内容

■脱炭素型大規模投資支援事業補助金

＜補助対象要件＞

• 投資規模：補助対象経費の総額が3億円以上であること
• 事業の継続性：補助対象事業完了後、10年間継続して当該事業を活用したゼロカーボン産業に取り組む予定があること
• 事業所の所在地：松本市内に事業所を有していること、または新たに設置する予定であること

＜補助対象事業＞

• 建物の新設・増設・移設：ゼロカーボン産業に必要な工場、研究施設等の建物にかかる経費
• 償却資産の取得：機械、装置、器具、備品、工具、建物付属設備、ソフトウェア等の取得にかかる経費

＜補助額・上限額＞

• 補助金額：補助対象経費の3%（100分の3）
• 上限額：3,000万円
• 補助回数：1つの補助対象事業につき1回限り

＜ゼロカーボン産業の定義（対象14分野）＞

• エネルギー関連：洋上風力・太陽光・地熱、水素・燃料アンモニア、次世代熱エネルギー、原子力
• 輸送・製造関連：自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流・人流・土木インフラ、食料・農林水産、航空機、カーボンリサイクル・マテリアル
• 家庭・オフィス関連：住宅・建築物・次世代電力マネジメント、資源循環関連、ライフスタイル関連

対象者の詳細

補助対象者の定義と所在地要件

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産、開発などのために大規模投資を伴う事業を実施する事業者を指します。具体的には、工場や事務所の新設・増築・改築（市内移転を含む）に伴う新たな設備導入を行う企業が対象となります。補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地に関する要件
  すでに松本市内に事業所を有していること。、補助対象となる事業の実施に合わせて、新たに松本市内に事業所を設置する予定であること。

ゼロカーボン産業への継続的な取り組み

補助対象事業が完了した後、その事業を活用して「ゼロカーボン産業」に10年間継続して取り組む予定であることが求められます。対象となるのは、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示された以下の14分野です。

• エネルギー関連産業
  洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）、水素・燃料アンモニア産業、次世代熱エネルギー産業、原子力産業
• 輸送・製造関連産業
  自動車・蓄電池産業、半導体・情報通信産業、船舶産業、物流・人流・土木インフラ産業、食料・農林水産業、航空機産業、カーボンリサイクル・マテリアル産業
• 家庭・オフィス関連産業
  住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、資源循環関連産業、ライフスタイル関連産業

大規模投資の要件

補助対象経費の総額が3億円以上であることが必須条件です。

• 補助対象経費の内訳
  工場、研究施設などの建物の新設等に係る費用、機械、装置、器具、備品、工具、建物付属設備、ソフトウェアといった償却資産の取得に係る費用

補助金の申請には、事業計画書、収支予算書、直近2期分の貸借対照表や損益計算書など、詳細な書類の提出が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/75/114613.html

松本市脱炭素型大規模投資支援事業補助金ページ

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/life/6/22/114/index.html

原則として交付決定前に補助対象事業に着手することはできません。申請を検討されている場合は、事前に松本市商工課の工業振興担当（電話: 0263-34-3270）への相談が推奨されています。

お問合せ窓口