鹿島市 脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金（事業者向け）

申請スケジュール

補助対象の確認・事前相談

随時

補助対象者（市内居住者または市内事業者）や対象設備（太陽光、蓄電池、高効率空調等）の要件を確認してください。

• 高効率空調・給湯器・LED照明は対象機種が限られるため、ゼロカーボン推進室（0954-68-0140）への事前相談が強く推奨されています。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月30日

所定の申請書に見積書、仕様書、着手前の現場写真等を添えて、持参または郵送で提出してください。

• 個人向け：令和7年6月2日〜12月26日（※受付終了）
• 事業者向け：令和7年12月1日〜令和8年1月30日

※工事着手日の2週間前までの申請が推奨されます。

交付決定

審査後速やかに

書類審査後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業（契約・着工）を開始してください。

事業実施

• 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定後、設備の購入・設置工事を行います。内容に変更が生じる場合は、事前Change（変更承認申請）が必要です。

実績報告

完了から60日以内（最終2026年2月27日）

事業完了後、領収書の写しや設置後の写真、製品保証書の写し等を添えて実績報告書を提出します。提出期限は設置完了日から60日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日です。

額の確定・補助金交付

報告書審査後

実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告（太陽光のみ）

完了翌月から12か月間

太陽光発電設備を設置した場合は、完了翌月から12か月間の発電量や自家消費率を報告する義務があります。自家消費率が一定基準（市民30%・事業者50%）未満の場合、補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における「重点対策加速化事業」は、地方公共団体が中心となり、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出の削減と再生可能エネルギー（再エネ）の導入を強力に推進し、カーボンニュートラルの実現を目的とする事業です。特に、商用化されており導入実績のある設備の整備を奨励し、費用効率性の高い取り組みを支援します。

■1 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備

再生可能エネルギーの主力電源化と、電力の地産地消を促進することを目的とした、屋根置き等の自家消費型太陽光発電設備の導入事業です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
• 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率等＞

• 地方公共団体設置（PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む）: 1/2以内
• 民間事業者設置: 5万円/kW以内
• 個人設置: 7万円/kW以内
• ソーラーカーポートを導入する場合: 1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型太陽光発電設備（窓）: 3/5以内
• 建材一体型太陽光発電設備（壁）: 1/2以内

＜主な交付要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 接続供給（自己託送）を行わないこと
• 資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること

■2 その他の再生可能エネルギー発電設備

特定地域の要件を満たす再生可能エネルギー発電設備の導入を支援します。

＜地域活用要件（いずれかを満たすこと）＞

• 自家消費30%以上かつ同一都道府県内での消費50%以上（業務用）
• 自営線による供給・消費
• 一定規模未満の水力・地熱・バイオマス発電で、特定卸供給により市区町村内へ供給するもの
• 一定規模未満の水力・地熱・バイオマス発電で、熱を常時利用し、電気の1割以上を自家消費するもの
• 公有地を活用し、環境保全や地域経済・社会の持続的発展に資する取組を併せて行うもの
• 地方公共団体実行計画に適合しているもの
• 地方公共団体が直接実施・出資、または災害時に供給を行う地域一体型のもの

■3 熱利用設備（再生可能エネルギー熱・未利用熱利用設備）

太陽熱、バイオマス熱、地下水熱、地中熱、雪氷熱などを利用した熱利用設備の導入を支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者・個人

＜交付率＞

• 2/3以内

＜主な交付要件＞

• 太陽熱利用：JIS A 4112と同等以上の性能
• バイオマス熱利用：バイオマス依存率60%以上（家畜糞尿等は100%）
• 未利用熱利用：熱供給能力が0.10GJ/h（24Mcal/h）以上
• 温泉熱利用：温泉法を遵守し掘削等の許可を受けていること

■4 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導の推進事業

業務ビル等における高効率な空調・照明・給湯器の導入や、ZEB化を推進する事業です。

＜補助対象者・補助率＞

• 未利用排熱活用設備導入事業者（熱利用設備）: 2/3以内
• リース事業者（市内小中学校への設備導入）: 1/2以内
• 特定居住者（重伝建地区の居住者、空き家バンク登録物件の居住者）: 1/2以内

公共施設への太陽光発電導入に関する特例

●民間事業者を活用した公共施設への導入

PPAやリース等により民間事業者が公共施設に導入する場合は、自家消費目的であっても交付対象となります。

●高割合導入による特例

地方公共団体が、設置可能な保有建築物（敷地含む）の50%超に太陽光発電設備を導入する計画を定めている場合、自家消費目的の公共施設への導入も対象となります。

補助内容

■A 太陽光発電設備（屋根置き等）

＜補助額・上限額等＞

• 補助額：5万円/kＷ × 設備容量（ｋＷ）
• 上限額：500万円まで
• 対象容量：10kW以上100kW以下（小数点以下は切り捨て）

■B 太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）

＜補助率・上限額等＞

• 補助率：対象経費の1/3
• 上限額：500万円まで

■C 財産処分の制限

＜財産処分制限期間一覧＞

対象設備	財産処分制限期間
太陽光発電設備	17年
蓄電池	6年
高効率給湯機器	6年
高効率空調機器	家庭用6年、業務用15年
LED（調光機能付き）	15年

■D 太陽光発電自家消費率実績報告

＜報告義務の詳細＞

• 報告期間：設備導入月の翌月から12カ月間
• 報告期限：報告期間最終日から60日以内
• 返還規定：事業用設備で自家消費率が50％未満の場合、補助金返還の対象となる可能性あり

対象者の詳細

個人向けの補助金申請者要件

個人で申請を行うには、以下の【ア】または【イ】のいずれかに該当し、かつ【ウ】から【キ】のすべての要件を満たす必要があります。

• イ 市内に戸建住宅を建築または購入予定の個人
  実績報告時点までに鹿島市に住所を有することが条件

事業者向けの補助金申請者要件

法人等の事業者で申請を行うには、以下の【ア】または【イ】のいずれかに該当し、かつ【ウ】から【カ】のすべての要件を満たす必要があります。

• イ 市内に事業所等を建築または購入予定の法人等
  実績報告時点までに鹿島市に事業所等を有することが条件

補助対象設備に関する共通要件

個人・事業者問わず、補助対象となる設備全般には以下の要件が課せられます。

• 事業着手前の申請
  契約締結や工事着工前であること
• 設備の長期使用義務
  太陽光発電設備の場合は17年以上の使用が必要
• 太陽光発電設備の特定要件
  10kW以上の設備であること、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと、自家消費率（個人30%以上、事業用50%以上）を満たすこと

※PPAやリース事業を利用する場合は、事業者が申請者となりますが、設備設置場所の所有者も居住・所在地要件等を満たす必要があります。
※その他詳細は、鹿島市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/33705.html

鹿島市役所 公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/

現状変更許可申請書 （Word）

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/site_files/file/zerocarbon/dennkennkyosyo.rtf

申請書類は鹿島市の公式サイトよりダウンロード可能です。現時点では電子申請に関する情報は確認できず、書面での申請が主な方法とされています。

お問合せ窓口