鹿島市 脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金（個人向け・令和7年度）

申請スケジュール

補助対象の確認と事前準備

随時

補助対象者（市内居住者・法人等）や対象設備（太陽光、蓄電池、高効率空調等）の要件を確認してください。

• 市税の滞納がないこと
• 交付決定前に契約・発注・着工した場合は原則対象外（事前着手届の提出により一部例外あり）
• 他国の助成制度との併用不可

交付申請

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2026年01月30日

必要書類（見積書、図面、仕様書、着工前写真等）を揃えて提出してください。

• 個人向け申請は令和7年12月26日で受付終了しています。
• 工事着手予定日の2週間前までの提出が推奨されます。
• 提出先は設備の種類や設置場所により異なります（ゼロカーボン推進室、環境下水道課、または都市計画課）。

審査と交付決定

申請後随時

鹿島市にて書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知受領後に事業（契約・着工）を開始してください。

事業の実施・完了

交付決定後

交付決定の内容に従って設備設置を実施してください。内容に変更が生じる場合は、必ず事前に変更承認申請を行う必要があります。

実績報告

• 報告期限：2026年02月27日

事業完了後、実績報告書を提出します。期限を過ぎると補助金が交付されない場合があるため注意してください。

• 提出書類：領収書の写し、設置状態の写真、保証書の写し、振込先口座書類など

補助金額の確定・交付請求

報告書審査後

市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、金額を確定させて「確定通知書」を送付します。その後、補助金交付請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告（太陽光のみ）

設置から12か月後

太陽光発電設備を設置した場合は、設置翌月から12か月間の発電量や自家消費率について、利用状況報告を行う義務があります。

対象となる事業（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業）

地域におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を加速し、再生可能エネルギーの導入を推進することで、脱炭素社会への移行を支援することを目的としています。地方公共団体、民間事業者、個人が様々な取り組みを通じて事業を実施できます。

■共通 事業の全体概要と共通要件

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 重点対策加速化事業」に共通する要件です。

＜共通要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある事業であること
• 各種法令を遵守した設備であり、商用化され導入実績があるものであること
• 事業全体の費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2以内であること
• 温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
• 地方公共団体が地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画を策定していること（再エネ導入量1MW以上/0.5MW以上など）
• 地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画を策定または改定していること
• 2050年度までのカーボンニュートラルに向けた道筋が示されていること
• 2030年度までに公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとすること

■ア 自家消費型の太陽光発電設備

屋根置きをはじめとする自家消費型の太陽光発電設備が対象です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース等を含む）
• 民間事業者（地方公共団体からの間接交付に限る）
• 個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜交付率等＞

• 地方公共団体設置：事業費の1/2以内
• 民間事業者設置：5万円/kW以内
• 個人設置：7万円/kW以内
• ソーラーカーポート：1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型：窓 3/5以内、壁 1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること
• 自家消費率が30％以上であること（業務用は同一都道府県内で50%以上）

■イ 蓄電池関連設備

再生可能エネルギーの有効活用や電力系統の安定化に資する蓄電池や充放電設備などが対象です。

＜定置型蓄電池の交付率＞

• 地方公共団体設置：2/3以内（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh上限）
• 民間・個人設置：1/3以内（上記価格を上限とする）

＜車載型蓄電池（EV・PHEV）＞

• 交付率：蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金の銘柄別上限額を限度とする）
• 要件：外部給電可能なCEV補助金対象銘柄であること。CEV補助金との併用不可

＜充放電設備＞

• 充放電・充電設備：公共施設・災害拠点1/2以内、その他1/3以内
• 外部給電器：1/3以内

■ウ 熱利用設備

再生可能エネルギー熱（太陽熱、バイオマス熱）や未利用熱を利用する設備が対象です。

＜交付条件＞

• 交付率：事業費の2/3以内
• バイオマス熱：バイオマス依存率60％以上
• 未利用熱：熱供給能力が0.10GJ/h以上
• 温泉熱：温泉法に基づく許可を得た現に湧出している温泉を利用すること

■カ ZEB化誘導事業

業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化を促進します。

＜交付率＞

• 新築ZEB：1/2以内
• 新築Nearly ZEB：1/3以内
• 新築ZEB Ready/Oriented：1/4以内
• 既存建築物（ZEB〜Oriented）：2/3以内

＜要件・上限＞

• 交付上限額：原則5億円/棟/年（2,000㎡未満は3億円）
• 再エネ除く設計一次エネルギー消費量を50％以上削減すること
• BEMS装置等のエネルギー管理体制を整備すること

■キ グリーンスローモビリティ

時速20km未満で公道を走行できる電動車を活用した移動サービス導入を支援します。

＜主な交付要件＞

• 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
• 持続的な運営体制と維持管理が明確であること
• 所管の警察署等へ情報提供し、助言を受けていること
• 危機管理体制が整備されていること

補助内容

■1 太陽光発電設備（自家消費型）

＜交付率・補助額（環境省交付金に基づく一般的制度）＞

＜主な交付要件＞

• 環境価値を需要家に帰属させること
• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 自家消費率報告の義務（家庭用30%以上、事業用50%以上）
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象銘柄であること

■2 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

＜交付率等＞

＜主な交付要件＞

• 車載型蓄電池等（EV・PHEV・FCV）の導入に伴う付帯設備等であること
• 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと（不足分は証書等で補完可）
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象銘柄であること

■3 EV自動車（カーシェア）

＜交付率等＞

＜特記事項＞

車体価格の1/3が上記上限額より低い場合は、その額が上限となります。

■5 EVバス

＜交付率＞

対象経費の1/2以内

＜交付要件＞

• 定員11人以上のEVバス、PHEVバスであること
• 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
• 自家用であること

■特例措置

●KASHIMA_CITY 鹿島市における独自基準・特例措置

＜太陽光発電設備（鹿島市独自単価）＞

＜鹿島市独自対象設備＞

• 蓄電池（太陽光と同時設置のみ）
• 高効率給湯器（伝統的建造物群保存地区または空き家バンク登録住宅）
• 高効率空調機器（伝統的建造物群保存地区または空き家バンク登録住宅）
• LED照明（伝統的建造物群保存地区または空き家バンク登録住宅）

●DISPOSAL_LIMIT 財産処分の制限期間

＜設備別制限期間＞

●REFUND_RULES 補助金の返還に関する特例

＜返還対象となる主なケース＞

• 太陽光発電の自家消費率が家庭用30%・事業用50%を下回った場合
• 補助金の目的外使用や条件違反
• 2030年度までの温室効果ガス削減目標等が未達成の場合
• 市が実施する調査の拒否

対象者の詳細

個人の補助金申請者

鹿島市内に居住または居住予定の個人が対象です。以下の居住・所有に関する要件のいずれかに該当し、かつ共通要件を全て満たす必要があります。
※PPAやリース事業を利用する場合、補助金申請者はPPA・リース事業者となりますが、設備が設置される住宅の所有者が以下の要件を満たしている必要があります。

• ア 市内に居住する個人
  補助金申請時点で鹿島市内に実際に居住していること
• イ 市内へ居住予定の個人
  市内に戸建住宅を建築または購入予定であること、実績報告時点までに鹿島市に住民票を移し、住所を有すること
• 個人の共通要件
  (ウ) 自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅に設備を設置すること、(エ) 市の利用状況等調査への情報提供に同意すること、(オ) 国からの重複助成を受けていないこと、(カ) 反社会的勢力との関係がないこと、(キ) 市税等の滞納がないこと

事業者の補助金申請者

鹿島市内に事業所等を有する法人等が対象です。以下の事業所等に関する要件のいずれかに該当し、かつ共通要件を全て満たす必要があります。
※PPAやリース事業を利用する場合、申請者はPPA・リース事業者となりますが、設備が設置される場所の所有者が以下の要件を満たしている必要があります。

• ア 市内に事業所等を有する法人等
  補助金申請時点で鹿島市内に事業所、店舗、工場などを有する法人、個人事業主、その他団体
• イ 市内へ事業所等を設置予定の法人等
  市内に事業所若しくは店舗を建築または購入予定であること、実績報告時点までに鹿島市に事業所等を有すること
• 事業者の共通要件
  (ウ) 市の利用状況等調査への情報提供に同意すること、(エ) 国からの重複助成を受けていないこと、(オ) 反社会的勢力との関係がないこと、(カ) 市税等の滞納がないこと

補助対象事業および設備に関する共通要件

補助対象となる事業および設備は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 設備・事業の基本要件
  地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の要件に準拠していること、事業着手前（契約締結や工事着工前）に申請すること、財産処分制限期間（太陽光発電設備は17年間）を超えて使用すること、Jクレジット制度への登録を行わないこと、商用化され導入実績のある設備であること、未使用（新品）の設備であること、各種法令等を遵守していること
• 太陽光発電設備に関する固有要件
  FIT・FIP制度の認定を取得しない自家消費型であること、発電容量が10kW以上であること、自己託送を行わないこと、設置12ヶ月経過後に自家消費率等の報告書を提出すること（個人は30%以上、事業者は50%以上の自家消費が求められます）

※本事業は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
※詳細な申請方法や最新情報は、鹿島市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/33705.html

鹿島市役所 公式サイト

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/

鹿島市デジタルマップ「かしまっぷ」

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/35186.html

市民文化ホールSAKURAS

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/18066.html

法人市民税

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/26727.html

現状変更許可申請書 （Word）

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/site_files/file/zerocarbon/dennkennkyosyo.rtf

鹿島市 電子申請（オンライン申請）

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/29443.html

鹿島市 ダウンロード様式集ページ

https://www.city.saga-kashima.lg.jp/main/2982.html

鹿島市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金に関する各種手引き、様式、要綱が公開されています。申請前に必ず最新の資料をご確認ください。

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