川崎市 太陽光発電・蓄電池・ZEH設置費補助金（令和7年度）
目的
川崎市内の個人を対象に、太陽光発電設備や蓄電池、ZEH設備の導入費用の一部を補助します。本事業は、市域の再生可能エネルギーの導入促進と地産地消を通じ、持続可能な脱炭素社会の構築と地域の防災力向上を図ることを目的としています。新築・既築の住宅への設備設置を支援することで、環境負荷の低減や光熱費の削減に寄与します。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月14日
- 申請締切：2025年12月26日
設置工事着手の遅くとも4週間前までに申請してください。建売住宅の場合は引渡し前である必要があります。事後申請は認められません。
- 太陽光発電・蓄電池：設置工事着工前
- ZEH等：工事着工前（基礎工事は可）
- 交付決定通知書の受領
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申請から約4週間後
市による審査（約4週間）の後、e-KAWASAKIを通じて電子ファイルで通知されます。
- 設備設置・工事実施
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交付決定受領後
必ず交付決定通知書を受領した後に工事を開始してください。受領前に着工した場合は補助対象外となります。
- 設置完了届の提出
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- 提出期限：2026年02月13日
工事完了後30日以内、または2026年2月13日のいずれか早い日までにe-KAWASAKIで提出してください。
- 補助金額確定通知書の受領
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完了届から約4週間後
完了届の審査後、e-KAWASAKIを通じて電子ファイルで送付されます。
- 請求書の提出
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- 最終提出期限：2026年03月06日
この手続きのみ郵送（紙）で行います。補助金額確定通知書に記載された金額を記入し、記名押印の上、期限内に必着で送付してください。
- 補助金の交付（振込）
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請求書受領から約30日以内
請求書受領後、概ね30日以内に指定の口座へ振り込まれます。口座は申請者本人名義に限ります。
太陽光発電設備等設置費補助金 事業の概要
この補助金制度は、川崎市が2050年の脱炭素社会実現に向けて取り組んでいる、市域における再生可能エネルギーの導入と地産地消の促進を目的としています。土地開発を伴わない「建築物への太陽光発電設備の設置」の普及を強力に支援するために創設されました。
■1 太陽光発電設備
商用化されており設置実績がある出力2kW以上の設備が対象です。「川崎市太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が扱う必要があります。
＜【FITを適用するもの】＞
- 要件：申請者等が電気事業者と電力受給契約（低電圧配線・逆潮流あり）を結ぶこと
- 要件：2kW以上の住宅用太陽光発電設備であること
- 補助金額：4万円／件（定額）
＜【FITを適用しないもの】＞
- 要件：FITの認定を取得しないこと（事後の認定取得も返還対象）
- 要件：自己託送を行わないこと
- 要件：売電を行う場合は余剰買取方式によること
- 要件：法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと
- 補助金額：7万円／kW（補助率1/2）、限度額28万円／件
■2 蓄電池
原則として2kW以上の太陽光発電設備と連系し、平時において充放電を繰り返す設備が対象です。環境省のZEH化等支援事業において補助対象製品として登録されている必要があります。
＜FIT適用設備との連系＞
- 要件：FIT認定を取得した太陽光発電設備と同時に設置、または既設設備と連系すること
- 補助金額：10万円／kWh（補助率1/2）、限度額30万円／件
＜FIT非適用設備との連系＞
- 要件：FIT認定を取得しない太陽光発電設備と同時に設置・連系すること
- 補助金額：10万円／kWh（補助率1/2）、限度額70万円／件
■3 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）設備
空調設備、換気設備、照明設備などが対象。国等のZEH補助金との併用が可能です。
＜ZEH（ZEH Oriented含む）＞
- 要件：UA値0.6以下、ηAC値2.8以下、設計一次エネルギー消費量（再エネ除き）20%以上削減、かつ（再エネ含み）100%以上削減
- 補助金額：25万円／戸（定額）
＜ZEH+＞
- 要件：ZEHの削減率を30%以上に強化し、断熱等性能等級6以上とした上で、再エネ自家消費拡大措置（蓄電5kWh以上等）または高度HEMSを満たすこと
- 補助金額：40万円／戸（定額）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する要件や契約、状況における事業は補助金の対象外となります。
- 建築物の規模や設備の種類による制限
- 延床面積が2,000㎡以上の建築物における事業。
- 中古設備の設置。
- 契約形態や権利に関する制限
- PPA（電力販売契約）やリース契約など、申請者自身が設備を購入したものでない場合。
- 実施時期や手続きに関する制限
- 市の交付決定を受ける前に、設備等の設置工事に着手したり、すでに設置が完了している場合。
- 請求書が期限内に提出されない場合（補助金が交付できない場合があります）。
- 重複受給や管理義務違反
- FITを適用しない枠で申請・受給した後に、FIT認定を受けていた場合（返還対象）。
- 法定耐用年数内での処分承認なき処分、または交付要綱に違反した場合。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜FITを適用しない太陽光発電設備＞
| 補助単価（補助割合） | 限度額 |
|---|---|
| 7万円/kW（設置費用の1/2） | 28万円/件 |
＜主な要件（FIT非適用）＞
- 2kW以上の設備であること
- 「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が施工・設置した設備であること
- FITの認定を取得しないこと
- 売電を行う場合は全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること
＜FITを適用する太陽光発電設備＞
| 補助単価（補助割合） | 限度額 |
|---|---|
| 4万円/件（定額） | 4万円/件 |
＜主な要件（FIT適用）＞
- 2kW以上の設備であること
- 「太陽光発電設備普及事業者登録制度」に登録された事業者が施工・設置した設備であること
- 原則として、申請者自身または生計を同一にする親族が電気事業者と電力受給契約を結ぶこと
■B 蓄電池
＜新たに設置するFIT非適用太陽光設備と連系する蓄電池＞
| 補助単価（補助割合） | 限度額 |
|---|---|
| 10万円/kWh（設置費用の1/2） | 70万円/件 |
＜主な要件（FIT非適用太陽光連系）＞
- 太陽光発電設備（2kW以上）と連系する必要があること（自己所有に限る）
- 環境省のZEH化等支援事業の補助対象製品として、設置完了届提出までに登録されている製品であること
- 補助金額の計算には、蓄電池の「初期実効容量」の値を使用
＜FIT適用設備または既設設備と連系する蓄電池＞
| 補助単価（補助割合） | 限度額 |
|---|---|
| 10万円/kWh（設置費用の1/2） | 30万円/件 |
＜主な要件（FIT適用/既設太陽光連系）＞
- 太陽光発電設備（2kW以上）と連系する必要があること（自己所有に限る）
- 環境省のZEH化等支援事業の補助対象製品として、設置完了届提出までに登録されている製品であること
- 補助金額の計算には、蓄電池の「初期実効容量」の値を使用
■C ZEH/ZEH Oriented および ZEH+
＜ZEH / ZEH Oriented＞
| 補助単価（補助割合） | 限度額 |
|---|---|
| 25万円/戸（定額） | 25万円/戸 |
＜ZEH / ZEH Orientedの主な要件＞
- 設置完了届時にBELS評価書の提出が必要
- 子育てグリーン住宅支援事業における「GX志向型住宅」も含む
- ZEH Orientedは都市部の狭小地に建築されるもので、再エネによる100%削減要件が適用されないもの
＜ZEH＋＞
| 補助単価（補助割合） | 限度額 |
|---|---|
| 40万円/戸（定額） | 40万円/戸 |
＜ZEH＋の主な要件＞
- 設置完了届時にBELS評価書の提出が必要
- 設計一次エネルギー消費量が再エネ除き30%以上削減、外皮性能が断熱等性能等級6以上
- 再エネ自家消費拡大措置（5kWh以上の蓄電、EV充電等）または高度エネルギーマネジメントのいずれかを満たすこと
対象者の詳細
基本的な対象者
川崎市内に居住している方、または居住を予定している個人が対象となります。具体的には、市内の住宅の専有部分に、太陽光発電設備や蓄電池、ZEHなどを新たに設置する方が対象です。
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対象となる個人
川崎市内に居住している、または居住を予定している個人、市内の個人住宅または共同住宅の専有部分に設備を設置する者
対象となる住宅の条件
補助対象となる住宅は、以下の要件を満たす必要があります。
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住宅の種類
注文住宅、建売住宅、共同住宅（申請者の専有部分に用いる場合に限る）、※新築・既築の区別は問いません -
床面積
住宅の床面積の合計が2,000㎡未満であること（2,000㎡以上の建築物は対象外） -
住宅の定義
個人住宅：一つの住宅に一世帯が居住するもの、または区分登記された二世帯住宅などの各住戸、共同住宅：一つの住宅に二つ以上の住戸があり、廊下や階段などを共用しているものの専有部分
その他の重要な要件
上記の条件に加えて、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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申請回数・税金
当該年度に初めてこの補助金を申請すること（同一年度内に複数回申請は不可）、川崎市の市税を滞納していないこと -
所有者の同意
設備を設置する住宅の所有者と申請者が異なる場合、または共有者がいる場合は、住宅の所有者や全ての共有者との間で同意が取れていること -
設備の購入形態
申請者が購入したものであり、中古設備ではないこと、PPA（電力販売契約）やリース契約など、直接購入しない形態は対象外
■補助対象外となる者
川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第8条の規定に基づき、以下に該当する者は補助金交付の対象外となります。
- 暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- 暴力団員等が経営に関与する法人の代表者や役員など
※川崎市が推進する脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギーの普及と地産地消に貢献する補助金です。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000174288.html
- 川崎市公式ホームページ
- https://www.city.kawasaki.jp/
- オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）ポータルサイト
- https://lgpos.task-asp.net/cu/141305/ea/residents/portal/home
- オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）利用マニュアル
- https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000148671.html
- 太陽光発電設備普及事業者登録制度
- https://kawasaki-taiyoukou.jp/meister-regulation
- 住宅用太陽光発電設備の固定価格買取期間満了（卒FIT）に関するページ
- https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000110661.html
- 川崎市消費者行政センター
- https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/256-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
- AIチャットボット
- https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html
- ふれあいネット公共施設利用予約
- https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html
- 粗大ごみ受付
- https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html
- 川崎市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/kawasaki_pr
- 川崎市公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/kawasakicitypr/featured
- 川崎市公式Instagram
- https://www.instagram.com/kawasakicity_pr/
- 川崎市公式LINE
- https://page.line.me/kawasakicity
太陽光発電設備等設置費補助金の申請は、請求書を除き「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」による電子申請となります。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれていませんが、公式サイト内で確認可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。