終了済 掲載日：2025/12/03

半田市 太陽光発電・蓄電池導入支援補助金（令和7年度）

上限金額
10万円
申請期限
2026年01月30日
愛知県｜半田市 愛知県半田市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

半田市内の民間事業者等（PPA事業者）に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用の一部を補助します。これにより、地域における脱炭素への移行を加速させ、再生可能エネルギーの更なる普及と利用促進を図ることで、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた持続可能な社会の構築を目指します。自家消費型や営農型など、多様な形態の設備導入を強力に支援します。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付けられ、予算がなくなり次第、その年度の募集は終了となります。早めの申請が推奨されます。詳細な要件や最新情報は半田市の公式ウェブサイトをご確認ください。
補助金交付申請
  • 申請締切：2025年01月31日

補助対象事業の種類に応じた交付申請書（様式第1号の1〜3）に必要書類を添えて提出してください。

  • 事業所設置型: 様式第1号の1
  • 地域共生・地域裨益型: 様式第1号の2
  • 公共施設設置型: 様式第1号の3
交付の決定
申請書受理後、審査を経て通知

市による審査後、「交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」が送付されます。決定には、法令遵守や取得財産の管理義務、処分制限などの条件が付されます。

補助対象事業の実施
交付決定後に着手

補助事業（設備の設置等）を実施します。内容の変更や中止が発生する場合は、あらかじめ「承認申請書（様式第3号）」等の提出が必要です。

実績報告
  • 実績報告期限：2025年02月28日

事業完了後、実績報告書（様式第7号の1〜3）に施工前後の写真や契約書の写しを添えて提出してください。※令和6年度分については市長が別に定める日となります。

交付額の確定・補助金の交付
実績報告書の収受後、約1か月以内

実績報告の審査後、交付額確定通知書が送付されます。その後「交付請求書（様式第9号）」を提出することで、補助金が振り込まれます。

【交付後の義務】
設置後5年間は「自家消費量に関する報告書（様式第10号）」の提出が必要なほか、帳簿等を5年間保存する義務があります。

対象となる事業

半田市が実施している「半田市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」は、2050年までの「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、民間事業者等による再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備や蓄電池）の導入費用の一部を補助するものです。この補助金制度は、以下の3つの主要な事業に区分されます。

■1 太陽光発電設置補助金（事業所設置型）

この事業は、事業所への太陽光発電設備導入と、それに付随する蓄電池の設置を支援するものです。

＜補助対象者＞
  • PPA事業者（電力購入契約方式により、事業所に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を供給する事業者）
＜補助対象事業（自家消費型太陽光発電設備）＞
  • 半田市内に設置される自家消費型の太陽光発電設備で、PPA方式により事業所が導入するもの
  • 「国実施要領別紙２の２ア(ア)」に定める交付要件を全て満たすもの
  • 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
＜補助対象事業（蓄電池：付帯設備）＞
  • 半田市内に設置される、自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として設置されるもの
  • 「国実施要領別紙２の２ア(イ)」に定める交付要件を全て満たすもの
＜補助金額＞
  • 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円
  • 蓄電池：1kWhあたり52,500円
＜共通の交付条件・報告義務＞
  • 原則として一般の競争入札に付すこと
  • 法定耐用年数を経過するまでの間、市長の承認なく目的外使用や譲渡等を行わないこと
  • 設置年度を含めた5年度分の期間について、発電量や自家消費量を毎年報告すること
  • 経理帳簿を事業終了翌年度から5年間保存すること

■2 太陽光発電設置補助金（地域共生・地域裨益型）

この事業は、営農型等太陽光発電設備の導入を支援するものです。

＜補助対象者＞
  • PPA事業者
＜補助対象事業＞
  • 半田市内に設置される営農型等太陽光発電設備で、PPA方式により導入するもの
  • 「国実施要領別紙２の２イ(キ)」に定める交付要件を全て満たすもの
  • 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
＜補助金額＞
  • 1kWあたり100,000円

■3 太陽光発電設置補助金（公共施設設置型）

この事業は、公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入を支援するものです。

＜補助対象者＞
  • 契約に基づき公共施設に太陽光発電を設置するPPA事業者
＜補助対象事業＞
  • 半田市内に設置される自家消費型太陽光発電設備を設置する事業
  • 「国実施要領別紙２の２ア(ア)」に定める交付要件を全て満たすもの
  • 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
＜補助金額＞
  • 国実施要領に定める交付率等を準用し、予算の範囲内で定められる額

▼補助対象外となる事業

本補助金制度において、以下の項目に該当する事業や設備は補助の対象外となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 他の法令や予算制度に基づき、国から同様の負担や補助を得て実施する事業。
  • 設備の要件を満たさない事業。
    • 中古設備の導入（整備する設備は商用化され導入実績があるものであること）。
    • 蓄電池のみを設置する事業（自家消費型太陽光発電設備の付帯設備でない場合）。
  • 環境価値の重複登録を伴う事業。
    • 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行う事業。

補助内容

■1 事業所設置型

＜補助金額・支援予定＞
設備種別補助金額令和7年度導入支援予定
自家消費型太陽光発電設備1kWあたり50,000円合計300kW
蓄電池1kWhあたり52,500円合計48kWh
＜主な補助対象要件＞
  • PPA方式により事業所に設備を導入するPPA事業者であること
  • 国が定める実施要領の交付要件を満たすこと
  • 発電電力量などを計測する機器が設置されていること
  • 半田市内に設置されるものであること
  • 他の法令や国の補助制度と重複して補助を受けていないこと
  • 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置されること（単独設置不可）
  • 商用化され導入実績がある新品であること（中古品不可）
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと

■2 地域共生・地域裨益型（農地等への導入）

＜補助金額・支援予定＞
設備種別補助金額令和7年度導入支援予定
太陽光発電設備1kWあたり100,000円合計300kW
＜主な補助対象要件＞
  • PPA方式により営農型等太陽光発電設備を導入するPPA事業者であること
  • 国が定める実施要領の交付要件を満たすこと
  • 発電電力量などを計測する機器が設置されていること
  • 半田市内に設置されるものであること
  • 他の法令や国の補助制度と重複して補助を受けていないこと
  • 商用化され導入実績がある新品であること（中古品不可）
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと

■3 公共施設設置型

＜補助金額＞
設備種別補助金額
自家消費型太陽光発電設備国実施要領で定められる交付率等を準用し、予算の範囲内で定める額
蓄電池国実施要領で定められる交付率等を準用し、予算の範囲内で定める額
＜主な補助対象要件＞
  • 契約に基づき公共施設に設備を設置するPPA事業者であること
  • 国が定める実施要領の交付要件を満たすこと
  • 発電電力量などを計測する機器が設置されていること
  • 半田市内に設置されるものであること
  • 他の法令や国の補助制度と重複して補助を受けていないこと
  • 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として設置されること（単独設置不可）
  • 商用化され導入実績がある新品であること（中古品不可）
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと

対象者の詳細

補助対象事業者（PPA事業者）

本補助金は、2050年までの「ゼロカーボンシティ」実現に向け、民間事業者等が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用を支援するものです。主な対象者は、PPA方式（電力購入契約）に基づき、需要家の敷地や屋根に設備を設置・運営するPPA事業者です。

  • 1 事業所設置型
    PPA方式により事業所が自家消費型太陽光発電設備を導入するPPA事業者、PPA方式により事業所が自家消費型太陽光発電設備と一体的に蓄電池を導入するPPA事業者
  • 2 地域共生・地域裨益型
    PPA方式により営農型等太陽光発電設備を導入するPPA事業者
  • 3 公共施設設置型
    契約に基づき公共施設に自家消費型太陽光発電設備を設置するPPA事業者、契約に基づき公共施設に蓄電池を設置するPPA事業者

共通の交付要件

すべての事業類型において、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 設置・設備に関する要件
    半田市内に設置されるものであること、太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること、商用化され、導入実績がある設備であること、国実施要領に定める各交付要件を満たすこと

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 住宅向けの設備導入（事業者向けに特化した補助金であるため）
  • 蓄電池のみの設置
  • 中古設備の導入
  • J-クレジット制度への登録を行う事業（温室効果ガス排出削減効果について）
  • 他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を得て実施する事業

※法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録は行えません。

※申請や問い合わせは、半田市が委託する「令和6年度 半田市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 事務局」が受け付けています。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.handa.lg.jp/machi/kankyo/1003019/1008286.html
半田市公式サイト・公式ホームページ
https://www.city.handa.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請はPDF様式をダウンロードして行う形式です。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

お問合せ窓口

令和6年度 半田市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 事務局
TEL：050-1740-9830
Email：zerocarboncity.handa@spool.co.jp
受付時間
平日 8時30分から17時15分まで
この補助事業に係る事務局業務は、半田市が株式会社エスプールへ委託して運営されています。
市民経済部 環境課環境担当
TEL：0569-21-4001
FAX：0569-21-6405
受付窓口
半田市リサイクルセンター内
市民経済部 環境課環境担当半田市乙川末広町50番地
半田市役所（代表）
TEL：0569-21-3111（代表）
FAX：0569-23-6061
受付時間
月曜日～金曜日 8時30分～17時15分（ただし、水曜日は19時15分まで開庁）
※国民の祝日および12月29日～1月3日を除く
受付窓口
半田市役所
〒475-8666 愛知県半田市東洋町二丁目1番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。