福島市 農業用再エネ設備導入支援事業補助金（令和7年度）
目的
福島市内の販売農業者や農業法人等に対して、事業用太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの活用により、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、電気代のコスト削減や売電による新たな収益確保を通じて、農業経営の安定化を図ることを目的としています。営農型発電やオフグリッド設備も対象とし、持続可能な農業体制の構築を支援します。
申請スケジュール
- 導入の検討・事前相談
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随時
太陽光発電設備の導入を検討し、計画が本事業の対象（福島市内の販売農業者、農業法人等）となるかを確認します。国や県の補助金との併用も可能なため、計画段階での相談が有益です。
- 設備の購入・設置・事業完了
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- 事業完了期限：2026年03月31日
補助金交付のため、以下のいずれかを年度内に完了させる必要があります。
- 系統連系：電力会社との受給契約締結および実際の受給開始
- オフグリッド：設備の設置および費用の支払い完了
- 補助金交付申請書類の提出
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設備設置後、随時受付
設備設置完了後、必要書類を福島市農業企画課へ提出します。電子メール、郵送、または窓口持参で提出可能です。
主な提出書類：- 交付申請書
- 領収書および内訳書の写し（申請年度内の日付）
- 設備設置後の写真（周辺状況がわかるもの）
- 電力受給契約を証する書類（系統連系の場合）
- 本人確認書類、土地・建物登記簿の写し等
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき市が審査を行います。適正と認められた場合、市から「補助金交付決定通知」が送付されます。
- 請求・補助金の振込
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交付決定後
交付決定通知を受け取った後、市に対して補助金の請求書類を提出します。手続き完了後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
福島市内の販売農業者や農業法人等が太陽光発電設備を導入する際の費用の一部を補助することで、脱炭素社会の実現と農業経営の安定化を目指す取り組みです。電力系統に接続して電気を売電するだけでなく、電力系統に接続しない「オフグリッド」型の設備導入も補助の対象となる点が特徴です。
■福島市農業用再エネ設備導入支援事業
農業分野における再生可能エネルギー設備の導入を支援することで、脱炭素化を推進するとともに、農業におけるエネルギーコストの削減や新たな収入源としての売電事業を支援し、農業経営の安定化を図ります。
＜補助の対象となる設備と活用例＞
- 農業用電気の自給自足（ビニールハウスなどの農業施設で消費する電気の自給）
- 売電事業の展開（使っていない雑種地などでの売電収益確保）
- 営農型発電への挑戦（農地の上部にパネルを設置するソーラーシェアリング）
＜補助の対象者＞
- 福島市内に住所を持つ「販売農業者」または「農業法人等」であること
- 発電設備を設置する土地や建物が、申請者自身の所有であること。または土地・建物の所有者全員（共有名義の場合は共有者全員）から書面による承諾を得ていること
- 福島市の市税を完納していること
＜補助金の具体的な内容と要件＞
- 補助額：太陽光発電システムの容量1kWあたり8万円
- 上限額：1件あたり48万円
- 発電した電気を農業用または発電事業用（売電）に利用すること
- 系統連系の場合：申請年度内に電力会社との電力受給契約が開始されていること
- オフグリッドの場合：申請年度内に設備の設置と支払いが完了していること
他制度との併用
●国・県補助金との併用
この事業は、国や県の補助金との併用も可能です。
補助内容
■農業用再エネ設備導入支援事業
＜補助額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 1キロワット（kW）あたり8万円 |
| 補助上限額 | 48万円 |
＜対象設備＞
- 事業用太陽光発電設備の導入費用
- 電力系統に接続しない「オフグリッド」の太陽光発電設備
＜対象者＞
- 市内に住所のある販売農業者、または農業法人等
- 発電設備を設置する土地や建物が申請者自身の所有であること（非所有または共有の場合は所有者全員の承諾が必要）
＜主な要件＞
- 電気の利用目的：農業用として利用するか、または発電事業用（売電）に用いること（営農型太陽光発電も含む）
- 完了時期（系統連系）：申請年度内に電力会社との受給契約を開始していること
- 完了時期（オフグリッド）：申請年度内に設備の設置と支払いを完了していること
- 市税の完納：福島市の市税を完納していること
＜他の補助金との併用＞
国や県の補助金と併用することも可能です。
対象者の詳細
基本的な要件
福島市内に住所を持つ販売農業者または農業法人等であり、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
-
販売農業者
福島市内に住所があること -
農業法人等
福島市内に住所があること
発電設備の設置場所に関する要件
以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
-
ア 自己所有の土地・建物
発電設備を設置する土地や建物が、設置者（申請者）自身の所有であること -
イ 他者所有の土地・建物
土地や建物の所有者から、設備の設置と補助金申請について正式な承諾を得ていること -
ウ 共有名義の土地・建物
土地や建物の共有者全員から、設備の設置と補助金申請について正式な承諾を得ていること
※国や県の補助金との併用も可能です。
※詳細については、福島市農業企画課（電話 024-525-3726）へお問い合わせください。申請は随時受け付けています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/6/1025/1/4001.html
- 福島市公式ホームページ
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html
- 農業企画課 トップページ
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/6/1025/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=4001
- オンラインサービス
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/2/1005/1/5447.html
申請書類は電子メール、郵送、または窓口への持参により随時受け付けています。jGrants等の電子申請システムに関する直接的な情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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