流山市：地域脱炭素・再エネ設備導入促進補助金（重点対策加速化事業）

申請スケジュール

補助対象事業の実施と完了

事業完了まで

補助金の対象となる太陽光発電設備や蓄電池設備の設置工事を完了させます。申請には「工事完了日」の記載が必要となるため、すべての事業が完了していることが前提となります。

交付申請兼請求書の準備と提出

事業完了後

「流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金交付申請兼請求書」に必要事項を記入し、流山市長へ提出します。申請と請求が一体となった様式です。

主な記載内容：

• 申請者情報・施工業者情報
• 再エネ設備の詳細（発電出力kW、容量kWhなど）
• 補助対象事業に要した費用（税抜き）
• 工事完了日および補助金算出額
• 振込先口座情報

審査

提出後順次

提出された書類に基づき、流山市が内容を審査します。以下の点が主な確認事項となります。

• 補助金の交付要件を満たしているか
• 市税の滞納がないか（公募等による確認への同意が必要）
• 誓約事項（他補助金との重複がないか、FIT認定を受けていないか等）の遵守

補助金の交付（振込）

審査完了後

審査の結果、適当と認められると補助金の交付が決定します。申請兼請求書に基づき、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。別途請求書を提出する必要はありません。

交付後の注意事項

交付後

補助金の交付後であっても、申請内容の虚偽や不正、交付要件に該当しない事実が判明した場合には、補助金の返還を求められることがあります。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における重点対策加速化事業

地方公共団体等が地域におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を加速させ、再生可能エネルギーの導入を推進することを目的とした事業です。地方公共団体実行計画に基づき、地域の脱炭素化を強力に推進します。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

主に公共施設や民間施設、個人宅における再生可能エネルギー導入を促進します。

＜対象設備＞

• 太陽光発電設備（自家消費型）
• ソーラーカーポート
• 建材一体型太陽光発電設備（窓・壁等）
• 付帯設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
• 水素等関連設備（製造・貯蔵・運搬）
• その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）

＜主な交付要件＞

• 発電した電力の環境価値は需要家に帰属させること
• FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 地域住民への配慮、環境保全、適切な保守点検を行うこと

■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地

地域に根ざした再生可能エネルギー発電設備の導入を支援します。

＜対象設備＞

• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
• 風力発電設備（37,500kW未満/事業）
• 地熱発電設備
• 水力発電設備（1,000kW未満/事業）
• バイオマス発電設備（バイオマス依存率60%以上、特定原料は100%）
• 熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱等）
• 蓄電池（再エネ設備に付帯し平時利用するもの）
• 水素等関連設備
• その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管等）

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

建築物のゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化や高効率設備の導入を促進します。

＜対象設備・取り組み＞

• ZEB（『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）
• 水素等利活用設備
• 高効率空調機器（30%以上の省CO2効果）
• 高機能換気設備（全熱交換器）
• 高効率照明機器（調光制御機能付LED）
• 高効率給湯機器
• 高効率融雪設備（再エネ・未利用熱利用等）

■エ その他（自動車関連、雑費など）

地域交通の脱炭素化や事業実施のための経費が対象となります。

＜対象項目＞

• EVバス・PHEVバス（定員11人以上）
• EV清掃車
• グリーンスローモビリティ
• その他事業を実現する上で必要と認められる設備
• 執行事務費（交付限度額の5%以内）

実施形態・特記事項

●PPA（電力購入契約）による導入

PPA事業者への交付金相当分がサービス料金から控除されることを条件に、民間事業者が導入する場合も対象となります。

●リース契約による導入

リース事業者への交付金相当分がリース料金から控除されることが要件です。継続使用の担保が必要です。

補助内容

■1 省エネルギー設備の導入支援

＜交付率＞

1/2以内

＜対象設備と要件＞

• 高効率空調機器：従来比30%以上のCO2削減効果
• 高機能換気設備：全熱交換器、換気量30㎥/h/人以上、熱交換率40%以上
• 高効率照明機器：調光制御機能を有するLED、固有エネルギー消費効率基準（100 lm/W以上など）
• 高効率給湯機器：従来比30%以上のCO2削減効果
• 高効率融雪設備：CO2削減30%以上かつ地中熱等利用、またはバイオマス熱利用
• コージェネレーションシステム：熱電併給型動力発生装置または燃料電池

■2 住宅・建築物の省エネ性能向上支援

＜ZEH（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業）交付額＞

＜ZEB（業務ビル等）交付率・上限額＞

■3 水素等利活用設備の導入支援

＜交付率＞

2/3以内

＜主な交付要件＞

• CO2排出実質ゼロの水素等を使用
• 電気または熱を施設・地域内等に供給
• CO2削減が図れる事業であること

■4 再生可能エネルギー発電設備の導入支援

＜自家消費型太陽光発電設備（流山市事例）＞

＜蓄電池設備（流山市事例）＞

＜その他再エネ設備（風力・地熱等）交付率＞

2/3以内

■5 その他基盤インフラ設備の整備支援

＜交付率＞

2/3以内

＜対象範囲＞

• 自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム等
• 地中化のための設備

■6 ゼロカーボン・ドライブ推進支援

＜電動車・カーシェア・バス等＞

＜充放電設備＞

■特例措置

●直交集成板（CLT）導入による上乗せ特例

＜上乗せ額＞

ZEHの交付対象住宅にCLTを導入する場合、全国一律で90万円/戸を上限に上乗せ。

対象者の詳細

1. 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電設備

自家消費型の太陽光発電設備の導入を行う以下の主体が対象となります。

• 地方公共団体
  PPAやリース契約を含む形で公共施設等に設置する場合、地方公共団体が自ら設置する場合
• 民間事業者・個人
  地方公共団体からの間接交付に限る、公共施設等および個人の施設等に設置する民間事業者、個人の施設等に設置する個人（PPA・リース等を含む）

2. ZEH-M（集合住宅のZEH）導入事業

集合住宅の層数に応じて、以下の主体が対象となります。なお、個人事業主が主体となる場合は原則として青色申告者である必要があります。

• 低層・中層ZEH-M（住宅用途部分が5層以下）
  個人、個人事業主、法人等
• 高層ZEH-M（住宅用途部分が6層以上20層以下）
  個人事業主、法人等

7. ZEB（業務用建築物のZEB化誘導）

業務用建築物におけるZEB化を誘導する事業です。

• 地方公共団体
  地方独立行政法人、公営企業を含む
• 民間事業者
  新築：延べ面積10,000㎡未満に限る、既存：延べ面積2,000㎡未満に限る

（※1）PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態を指します。
※その他、事業ごとの詳細な要件や交付率については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1051545/1051549.html

流山市公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/

流山市環境部 環境政策課へのお問い合わせ専用フォーム

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/cgi-bin/contacts/g080100

Adobe Acrobat Reader ダウンロードサイト

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流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金の申請には、指定の様式をダウンロードして使用する必要があります。オンライン上で直接入力する電子申請システムやjGrantsのURLは確認されませんでした。

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