浜松市新産業創出事業費補助金（研究開発・製品開発）令和7年度
目的
浜松市が重点成長分野と位置付ける7分野において、新技術や新製品の研究開発を行う市内の中小企業者等を対象に、研究開発費の一部を補助します。事業化に向けた試作や実証を支援することで、早期の製品化を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 補助事業説明会
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申請期間に先立ちオンデマンド配信
浜松市公式Webサイトにて説明動画がオンデマンド形式で配信されます。申請希望者は、制度内容を正しく理解するため、可能な限り視聴してください。
- 申請期間（公募期間）
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- 公募開始：2025年09月22日
- 申請締切：2025年11月28日
申請書類一式を持参または郵送にて提出してください。
- 提出期限：令和7年11月28日（金）15時必着
- 主な提出書類：申請書（8ページ以内）、履歴事項全部証明書、50万円以上の経費に対する見積書等
- 一次審査（書類審査）
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2025年12月上旬〜中旬
有識者による書類審査が行われます。新規性、優位性、実現性、地域経済への波及効果等が評価ポイントです。結果は文書で通知されます。
- 二次審査（事業説明）
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2025年12月下旬〜2026年1月上旬
一次審査通過者を対象としたプレゼンテーション審査会です。申請者本人の出席が必須となります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年01月中旬
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
- 審査（実績説明）
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2027年2月上旬
開発製品の仕様や性能、収支決算についてプレゼンテーションを行い、事業成果を確認します。
- 補助金振込
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2027年4月
実績報告書の確定後、精算払いにて補助金が振り込まれます。支出を証明する領収書や証拠書類の整理が重要です。
対象となる事業
本事業の対象となる事業は、「浜松市新産業創出事業費補助金」の補助対象事業であり、浜松市が重点的に成長分野と位置付けている7つの分野において、新技術・新製品等の研究開発を行い、その事業化を目指す市内の中小企業者等を支援することを目的としています。研究開発費の一部を補助することで事業化を促進し、浜松経済を牽引する成長産業の創出に繋げることが期待されています。 具体的には、以下の6つの条件を全て満たす事業が補助対象となります。 1. 補助対象7分野への該当: 浜松市が指定する7つの重点分野に該当する、新技術・新製品開発事業であること。 2. 期間内の開発完遂: 補助対象期間内に試作品または製品の開発を完了できる事業であること。 3. 事業化の見込み: 開発した成果品が販売可能であり、事業化（成果品の販売）を見込める事業であること。 4. 地域経済への波及効果と社会貢献: 地域経済への大きな波及効果があり、高い社会貢献度を持つ事業であること。 5. 募集要件の遵守: 本募集案内に定められた全ての要件を満たしている事業であること。 6. 高い研究開発要素: 試作や実証を行う場合、実証と研究を繰り返し実施し、研究開発要素が十分に高い事業であること。
■1 研究開発補助金
補助対象7分野における新技術、新製品、新サービス等の研究開発を行う事業。基礎研究は対象外で、製品化のための設計試作を見込むことができる、補助期間終了までに原則として試作品を完成させることができる、および補助終了後目安として4年以内の製品化を見込む事業が対象です。
＜補助金額＞
- 1件あたり100万円を下限とし、500万円を上限とします。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年1月中旬予定）から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い方
■2 製品開発補助金
補助対象7分野における新技術、新製品、新サービス等の製品開発を行うための事業。補助期間終了までに製品の試作を完成させることができる、および補助終了後目安として2年以内の製品化、3年以内の事業化（製品の販売）を見込む事業が対象です。
＜補助金額＞
- 1件あたり150万円を下限とし、1,000万円を上限とします。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年1月中旬予定）から令和9年2月28日まで、または事業終了日から10日以内のいずれか早い方
補助対象となる7つの重点分野
●1 次世代輸送用機器関連事業
次世代輸送用機器等に関する新技術・新製品の開発（輸送用機器関連製品、宇宙航空関連製品、ロボット関連製品、新素材の形成加工製品など）。
●2 健康・医療関連事業
次世代の医療機器や健康・介護機器等に関する新技術・新製品の開発（医療・介護関連製品、医療アシスト関連製品、身体機能の補完・強化に資する製品など）。
●3 新農業関連事業
農業、林業、漁業に関する生産・加工・流通等に関する新技術・新製品の開発（農林水産業の効率化、植物工場関連製品、鮮度管理・保持関連製品など）。
●4 環境・エネルギー関連事業
環境負荷の軽減、再生可能エネルギーの高度利用等に資する新技術・新製品の開発（3R寄与製品、有害物質排出削減製品など）。
●5 光・電子関連事業
光・電子技術を活用した、認識、計測、制御、加工等に関する新技術・新製品の開発（計測・解析用関連製品、画像処理関連製品など）。
●6 デジタル関連事業
デジタル技術を活用した、ものづくりのノウハウとデジタル技術の融合、ソフトウェア業、AI技術等に資する新技術・新製品の開発。
●7 ロボティクス関連事業
ロボティクス技術を活用した、オートメーション化の促進、ソーシャルビジネス分野等に資する新技術・新製品の開発（スマートファクトリー、ドローンビジネスなど）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- 技術的課題の解決方法そのものを外部に委託する事業。
- 既に事業化され、収入を得ている事業。
- ただし、改善・改良により従来以上の利益が見込まれる場合は対象となることがあります。
- 生産を目的とした設備投資、原材料や商品の仕入れ、その他の営利活動とみなされる事業。
- 学術的な基礎研究のための事業。
- 技術的な開発要素がない事業。
- 開発計画に具体性がない事業。
- 事業化に必要な調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）のみを行う事業。
- 同一の事業内容で、国庫補助金や他の補助金・助成金、競争的資金等の採択を既に受けている事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 事業者が開発経費等を負担しない受託事業。
- 農林水産物の栽培や育成、品種改良等の事業。
- 農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等の事業。
- ただし、成果物が非食品で新技術・新製品としての要素が強い場合は対象。
- 事業の成果物が人の口に入る食品等である事業。
補助内容
■A 研究開発補助金
＜対象要件＞
- 補助対象7分野における新技術、新製品、新サービス等の研究開発を行う事業
- 製品化のための設計試作を見込み、補助期間終了までに原則試作品を完成させる事業
- 補助終了後、目安として4年以内の製品化を見込む事業
- 基礎研究は対象外
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
＜主な補助対象経費＞
- 原材料・部品等購入費
- 開発設計費（人件費：時間単価上限5,000円）
- 機器設備費（原則購入、汎用性高いものはリースのみ可）
- 産業財産権等導入・取得費
- 外注委託費（総事業費の1/2以内）
- 技術指導導入費
- 販路開拓費（総事業費の1/5以内）
- 交通費（国内公共交通機関のみ）
- 借損料（リース・レンタル料等）
- 消耗品費（10万円未満等）
■B 製品開発補助金
＜対象要件＞
- 補助対象7分野における新技術、新製品、新サービス等の製品開発を行う事業
- 補助期間終了までに製品の試作を完成させる事業
- 補助終了後、目安として2年以内の製品化、3年以内の事業化を見込む事業
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助下限額 | 150万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
＜主な補助対象経費＞
- 原材料・部品等購入費
- 開発設計費（自社スタッフ人件費）
- 機器設備費
- 外注委託費
- 販路開拓費
- その他（知的財産権、技術指導、交通費、借損料、消耗品費）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な資格要件
浜松市が重点的な成長分野に位置付ける7分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）における新技術や新製品等の研究開発を支援することを目的としており、以下の共通要件を満たす必要があります。
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共通要件
浜松市に対して市税の滞納がないこと、浜松市内に研究開発および事業化を目指す拠点を有していること、実際に補助事業を実施する者であること
補助対象者の具体的な類型
上記の共通要件に加え、以下のいずれかの類型に該当する必要があります。
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1 浜松市内に事務所を有する中小企業者
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること、本社が市内、または市外であっても事務所等を有し法人市民税を納付していること、個人事業主として交付決定日から1ヶ月以内に市内で創業予定であること、法人として交付決定日から2ヶ月以内に市内で設立予定であること -
2 新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
上記1の「浜松市内に事務所を有する中小企業者」の定義に準ずる者 -
3 上記(1)または(2)に該当する者を1者以上含む共同体
企業（市内外）、大学、産業支援機関等により組織されていること、中心企業が上記(1)または(2)に該当し、全体管理を担うこと、管理事業者を指定し、手続きや会計処理を担うこと、上記(1)または(2)に該当する者の経費負担が合計の2分の1以上であること
中小企業者の詳細な定義
以下の表に示す資本金基準か従業員基準（常時使用する従業員）のいずれか一方を満たしている必要があります。
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業種別基準
製造業・建設業等：3億円以下 または 300人以下、ゴム製品製造業（一部除）：3億円以下 または 900人以下、卸売業：1億円以下 または 100人以下、サービス業：5千万円以下 または 100人以下、小売業：5千万円以下 または 50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：3億円以下 または 300人以下、旅館業：5千万円以下 または 200人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象から除外されます。
- 直近の過去2年連続（令和5・6年度）で浜松市の特定の研究開発系補助金の採択を受けた事業者
- 本年度（令和7年度）の浜松市の特定の研究開発系補助金の採択を受けている事業者
- 令和7年度（補正）浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において採択を受けた中小企業者
- 同一の大企業が発行済株式総数等の2分の1以上を所有している場合
- 複数の大企業が発行済株式総数等の3分の2以上を所有している場合
※大企業とは、上記の中小企業者としての資本金・従業員基準を満たさない事業を営む者を指します。
※詳細は浜松市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/r3soushutsu2ji.html
- 浜松市公式ホームページ（新産業創出事業費補助金 概要・各種様式）
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/promotion/shinsangyohozyokin/
本補助金の申請は持参または郵送のみとなっており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請に必要な各種様式は上記URLよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。