石川県 中小企業者持続化補助金（災害支援枠）≪7次公募≫ 能登半島地震・奥能登豪雨被災支援

申請スケジュール

事前準備・事業計画の策定

公募開始前 〜 随時

対象者要件の確認や公募要領の熟読を行い、具体的な事業再建計画を策定します。最寄りの商工会・商工会議所への相談が推奨されています。電子申請を予定している場合は、この段階でGビズIDプライムアカウントの取得を完了させてください。

補助金交付申請（第7次）

• 公募開始：2025年09月19日
• 申請締切：2025年11月25日

申請は以下のいずれかの方法で行います。持参による提出は不可です。

• 電子申請（jGrants）: ExcelおよびPDFファイルを提出。代表者印は不要。
• 電子メール ＋ 郵送: メール送信に加え、代表者印を押印した申請書等を別途郵送。

審査・交付決定

申請締切後

ISICOによる審査が行われ、採否が決定します。採択された場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受領した後に、正式に補助事業を開始できます。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年01月31日

交付決定の内容に基づき、発注・契約・支出を行います。今回の災害支援枠では特例として、2024年1月1日（能登半島地震）または9月21日（能登豪雨）以降に発生した経費は、交付決定前であっても遡及して対象と認められる場合があります。全ての領収書や証拠書類は、事業終了後も5年間保存する必要があります。

実績報告書の提出

• 報告書締切：2026年01月31日

事業完了後、実績報告書（支出内訳書等の添付書類を含む）を提出します。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなるため、計画的な報告が必要です。

補助金の確定・交付

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査により最終的な補助金額が確定し、「額の確定通知」が届きます。その後、確定した補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

この補助金事業における対象となる事業は、主に「令和6年能登半島地震」および「令和6年奥能登豪雨」によって被害を受けた石川県内の中小企業者の事業再建を支援するためのものです。具体的には、生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失といった状況に直面している事業者が、早期に事業を立て直すための取り組みが支援の対象となります。

■事業再建支援

補助対象となる事業は、以下の2つの要件（「補助事業計画」に基づいた事業再建のための取り組みであること、および補助事業実施期間内に終了すること）をいずれも満たす必要があります。

＜補助対象となり得る事業再建の取組事例＞

• 設備・備品の購入（陳列棚、什器、機械等の導入）
• 販促活動（チラシ、パンフレット制作、PRイベント実施）
• ITシステム導入（ネット販売・予約システム等）
• 事業所の改善（店舗改装、陳列レイアウト改良、死蔵設備処分）
• 車両購入（事業再建に必要な車両）
• 研究・分析（新商品開発に伴う成分分析等の検査依頼）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定予定の令和7年12月頃から令和8年1月31日まで

特例措置

●特例 補助率引き上げの特例

特定の要件を満たす場合には、補助率が定額（10/10）となる特例措置があります。

補助内容

■事業再建に向けた取組

＜補助対象となる経費の基本的な考え方（3つの条件）＞

• 使用目的の明確性: 経費の使用目的が、補助事業の遂行に必要なものとして明確に特定できること
• 期間内の完了: 補助対象期間中に発注を開始し、納品および支払いまで全て完了した経費であること
• 証拠書類の確認: 振込受領書などの証拠書類によって支払金額が確認できる経費であること

＜補助対象経費科目＞

• ① 機械装置等費: 機械装置等の購入に要する経費
• ② 広報費: チラシ作成・配布、看板の設置など、広報活動に要する経費
• ③ ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費
• ④ 展示会等出展費: 展示会等への出展、商談会への参加に要する経費
• ⑤ 旅費: 展示会・商談会等への参加、事業再建を行うための旅費
• ⑥ 新商品開発費: 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う経費
• ⑦ 借料: 機器・設備のリース・レンタル料
• ⑧ 設備処分費: スペース確保を目的とした設備処分等に要する経費
• ⑨ 修繕費: 被災した店舗や各種機械装置等の修理修繕作業に係る経費
• ⑩ 委託・外注費: 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼する費用
• ⑪ 車両購入費: 業務のみに用いる車両の購入経費（被災した場合に限る）

＜補助金額の算出方法＞

補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額（消費税および地方消費税を除く）となります。

＜補助対象外となる主な経費＞

• 補助事業の目的に合致しないもの
• 見積書・請求書・領収書等の必要書類が用意できないもの
• 原則として交付決定前に発注・契約等を実施したもの（特例を除く）
• 自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの
• 役員・従業員やその親族、関連会社等への発注
• 事務用品等の消耗品（名刺、文房具、インク、コピー用紙等）
• 公租公課（消費税等）、振込手数料、各種保険料、支払利息
• 自動車等車両（車両購入費または機械装置等費にて計上可能なものを除く）
• 謝金、アルバイト代等の直接人件費、コンサルティング費用

■特例措置

●S1 被災に伴う交付決定前着手の特例

＜遡及適用＞

令和6年能登半島地震等により被災した日以降に実施され、交付決定前に行われた事業で発生した経費についても、写真や書類等による確認が可能で、適正と認められる場合は遡って補助対象経費として認められます。

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

本補助金の補助対象者は、以下の(1)および(2)の要件をいずれも満たす日本国内に所在する中小企業者等に限ります。

• 1 被災地および被災状況に関する要件
  石川県内に所在する（本社または主たる事業場を有する）中小企業者であること、令和6年能登半島地震または令和6年9月の能登豪雨により被害を受けたこと、市町が発行する「罹災（被災）証明書」等の公的書類の添付が可能であること、8次公募においては、能登3市3町で直接被害を受けた事業者が対象
• 2 補助事業計画策定要件
  早期の事業再建に向けた計画を策定していること、商工会・商工会議所の確認を受けていること（会員以外も必須）

「中小企業者」の具体的な定義

以下のいずれかに該当する者を指します。※小規模事業者は補助対象外となります。
（小規模事業者：製造・宿泊・娯楽業は20人以下、卸売・小売・サービス業は5人以下の会社・個人事業主）

• ア 中小企業基本法に定める中小企業者の範囲
  製造業、その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下
• イ その他の中小企業者（組合関係・NPO）
  企業組合、協業組合、事業協同組合等の各種組合、特定非営利活動法人（NPO法人）※収益事業を行い、認定NPOでない場合に限る

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。暴力団排除の観点から石川県警察本部に照会される場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41189468.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公式サイトおよび資料ダウンロードの直接的なURLは見つかりませんでしたが、電子申請にはjGrantsが利用されます。申請にはGビズID（gBiz ID プライム）の取得が必要です。

お問合せ窓口