台東区 令和7年度 人づくり支援事業 人材確保助成金
目的
台東区内の中小企業が直面する人材不足の課題を解決するため、人材確保を目的として実施する採用活動経費の一部を助成します。求人広告の掲載や採用パンフレットの作成、就職説明会への出展、外国人雇用の手続き等にかかる費用を補助することで、企業の安定的な事業継続と成長を後押しし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- エントリー（事前申し込み）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
助成金の申請を行う前に、指定のエントリーフォームから申し込みが必要です。申請要件を満たしているかの確認が行われます。
- 面談日程の連絡
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エントリー後随時
エントリー後、公益財団法人 台東区産業振興事業団より申請者へ面談の日程について連絡があります。
- 中小企業診断士による面談
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祝日を除く月〜金 10:00〜16:00
台東区中小企業振興センターにて、申請者・事業団・中小企業診断士の三者面談を実施します。申請内容に関する詳細なヒアリングが行われ、この面談を受けることが助成対象の要件となります。
- 助成金申請書の提出
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面談完了後
面談完了後、必要な申請書類（登記簿謄本、納税証明書、事業計画書等）を郵送または持参にて事業団へ提出します。
- 申請内容の審査
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随時
提出された書類に基づき、事業団が内容の審査を行います。
- 助成決定
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審査完了後
審査の結果、助成対象と認められた場合に助成決定通知が送付されます。助成決定日より前に発生した経費は対象外となるため注意が必要です。
- 事業実施・経費の支払い
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- 経費支出期限：2026年03月13日
計画に基づいた採用活動を実施し、経費の支払いを行います。対象経費は2026年3月13日までに支出されたものに限ります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2026年03月13日
事業完了後、実績報告書、領収書の写し、成果物の写真などの必要書類を提出します。
- 実績報告の審査
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報告書提出後
提出された実績報告に基づき、最終的な審査が行われます。
- 助成額確定・交付
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審査完了より概ね1か月後
最終的な助成額が確定し、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
台東区内の中小企業が人材を確保することを目的に実施する採用活動経費の一部を助成するものです。台東区内の中小企業の経営基盤強化と雇用促進を支援することを意図しています。
■人材確保支援助成金
台東区内の中小企業が直面する人材確保の課題に対応し、企業の持続的な成長を支援するために設けられています。具体的には、採用活動にかかる費用を一部補助することで、企業がより積極的に優秀な人材を獲得できるよう後押しします。
＜補助対象経費＞
- 求人広告費：求人広告媒体や求人サイトへの情報掲載にかかる経費
- 就職説明会関連費：就職説明会等への出展小間料
- 採用パンフレット等制作費：採用パンフレットの作成や改訂に伴うデザイン料、印刷費
- 外国人雇用関連費：外国人雇用の採用に係る手続きに要する謝金
＜補助事業実施期間＞
- 助成金の申請日以降、2026年3月13日（金）までに支出された経費が対象
＜助成内容と限度額＞
- 助成限度額：最大20万円
- 助成率：対象経費の1/2以内
▼補助対象外となる事業
以下の業種、法人形態、および特定の条件に該当する事業や経費は助成の対象外となります。
- 特定の業種および法人形態
- 農林・漁業、風俗関連業、金融業など特定の業種
- 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人など
- 重複受給および関連取引
- 国や東京都など、他の機関が実施している同種の助成事業と重複する事業
- 親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引にかかる経費
- 支払・税務に関する対象外事項
- 助成決定前に導入・支払いを済ませた経費
- 消費税
- リボ払いでの支払い
- 対象とならない経費の具体例
- 外国人採用に係る手続きの顧問料
- 採用ページ以外のホームページ構築・改修費用
- 社会保険労務士に係る経費のうち、日常業務に属すると考えられる経費
- 親族の雇用に関する経費
- 租税公課
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費
補助内容
■人材確保支援助成金
＜助成限度額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 20万円 |
| 助成率 | 2分の1以内 |
＜助成対象経費＞
- 求人広告費（求人広告、求人サイトへの情報掲載料）
- 就職説明会関連費（出展小間料）
- 採用ツール作成費（パンフレット作成のデザイン料、印刷費等）
- 外国人雇用関連費（採用手続きに要する謝金）
＜対象期間＞
助成金の申請日以降、2026年3月13日（金）までに支出された経費
＜対象外経費＞
- 外国人採用手続きにかかる顧問料
- 採用ページ以外のホームページ構築・改修費用
- 社会保険労務士の日常業務に属する費用
- 親族雇用に関する経費
- 租税公課
- 消費税、リボ払いでの支払い分
対象者の詳細
所在地および営業の本拠地に関する要件
台東区内の中小企業であり、人材の確保を目的とした採用活動を行う事業者が該当します。
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法人の場合
台東区内に本店登記がされていることが必須 -
個人事業主の場合
台東区内に事業所があり、営業の本拠地を有していること
就業規則の策定と専門家による面談
以下の要件を満たしていることが、雇用環境の整備や申請内容の確認のために必要です。
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就業規則の策定
申請を行う時点で、就業規則が正式に策定されていること -
中小企業診断士による面談
申請手続きを進める上で、中小企業診断士による面談を受けることが義務付けられています。、実施場所：台東区中小企業振興センター（小島2-9-18）、実施時間：月曜日から金曜日（祝日を除く）の10時から16時
■対象外となる業種・法人形態
以下の業種や法人形態は、本助成金の対象外となります。
- 農林・漁業
- 風俗関連業
- 金融業
- 宗教法人
- 社団法人・財団法人（一般・公益を問わず）
- NPO法人
これらの条件をすべて満たす中小企業が、人材確保のための採用活動経費の一部助成を受けることができます。
面談日時は、エントリーシート入力後に事業団から連絡が入ります。申請を検討される場合は、まずエントリー手続きから開始してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/zinnzai/
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 公式サイト
- https://taito-sangyo.jp/
- 台東区勤労者サービスセンター ウェブサイト
- https://taito-sangyo.jp/service-center/
- たいとう企業ナビ
- https://taito-sangyo.my.salesforce-sites.com/
- 浅草ものづくり工房
- https://monokobo9.com/
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/taitosangyonavi
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/taito.sangyo.navi/
- 公式note
- https://note.com/taitosangyonavi/
- 人材確保支援助成金 エントリーフォーム
- https://docs.google.com/forms/d/1sKeCYMx3dVWsYFUpv-O3axqtlb4C-mjpM27UlgB_kFA/edit
人材確保支援助成金の申請には、まずエントリーフォームからの申し込みが必要です。エントリー締切は2026年2月27日、実績報告書の提出期限は2026年3月13日となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。