令和7年度 豊田市人材活躍支援補助金（人材育成・確保・副業人材活用）10月以降開始分
目的
豊田市内の全業種の中小企業者や企業団体を対象に、地域産業の持続的な発展を目指し、人材育成や人材確保、副業人材の活用に係る経費の一部を補助します。具体的には、従業員のスキルアップ研修や就職説明会への参加、PR動画の作成、外部専門人材の受け入れ等を支援することで、企業の経営力強化と労働力の安定確保を図ります。
申請スケジュール
- 事前確認・準備
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随時
募集要綱やチラシを確認し、自社が補助対象要件を満たしているか、また対象経費（税抜き1万円以上）が含まれているかを確認します。必要に応じて豊田市産業部産業人材活躍課（0565-34-6774）へ問い合わせを行ってください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2024年08月18日
- 申請締切：2026年02月28日
事業開始日が令和7年10月1日から令和8年3月31日までの事業が対象です。※当初予定より前倒しで開始されました。予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 交付申請の提出
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事業開始日の30日前まで
原則として事業開始日の30日前までに交付申請書および必要書類（事業計画書、見積書、誓約書等）を提出してください。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。承認された場合、「交付可否決定書」が申請者に通知されます。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限：2026年03月31日
交付決定通知を受けた後に事業を開始（契約・発注等）してください。令和8年3月31日までに、事業の実施およびすべての支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告最終期限：2026年04月10日
事業完了日または最終支払日のいずれか遅い日から30日以内、もしくは令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 額の確定・補助金の交付
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報告書審査後
市による実績報告書の審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が交付（振込）されます。
対象となる事業
市内の中小企業者の人材育成力や人材確保力を高め、地域産業の持続的な発展に資することを目的とした支援制度です。市内で事業活動を行う中小企業者や企業団体を対象に、3つの事業を支援します。
■1 人材育成事業
中小企業者の「経営力の強化」または「技術力の向上」に資する研修への参加や、企業団体が中小企業者を対象に行う勉強会・研究会等を支援するものです。
＜具体的な事業内容＞
- 中小企業・個人事業主：市長が認める経営力強化または技術力向上に資する研修に参加する事業（資格・免許取得、集団研修等）
- 企業団体等：中小企業者を対象とした勉強会や研究会などを実施する事業
＜補助対象経費＞
- 中小企業・個人事業主：従業員に係る受講料、教材費。社内研修の場合は講師謝礼、講師交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費
- 企業団体等：講師謝礼、講師交通費、講師宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金
＜補助率・限度額＞
- 補助率：通常2分の1（優遇対象は3分の2）
- 限度額：通常20万円（優遇対象は40万円）
- 企業団体等の場合：人材育成と人材確保の合計で100万円
■2 人材確保事業
市内事業所に勤務する従業員の募集を目的とし、求職者の就労意欲喚起やスキルアップ、または人材確保に繋がるツールの作成を支援します。
＜具体的な事業内容＞
- 専門事業者が主催する合同就職説明会、合同就職面接会、インターンシップへの参加
- 自社で実施する見学会、体験会、研修会、インターンシップ等の開催
- 人材確保を目的としたホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの作成
＜補助対象経費＞
- 就職イベント参加：会場費（小間料）、運搬費、通訳料、オンライン登録料・参加料
- 自社イベント実施：講師謝礼、講師交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費
- ツール作成：HP作成・改良、PR動画作成、パンフレット作成にかかる経費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：通常2分の1（優遇対象は3分の2）
- 限度額：通常20万円（優遇対象は40万円）
- 企業団体等の場合：人材育成と人材確保の合計で100万円
■3 副業人材等活用事業
雇用契約によらない外部人材の活用を支援することで、中小企業者の多様な人材活用を促進します。
＜具体的な事業内容＞
- 市内事業所が、副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材などの雇用契約によらない外部人材を活用する事業
＜補助対象経費＞
- 外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料
＜補助率・限度額＞
- 補助率：2分の1
- 限度額：30万円
補助率および補助上限額の優遇措置
●業種優遇 特定業種に係る補助率引上げ
建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、または警備業に属する事業を営む中小企業者等が、当該業種に係る事業を行う場合、補助率を3分の2に引き上げます。
●表彰・認証優遇 表彰・認証企業に係る補助上限額引上げ
「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」の直近3年度以内の受賞企業、または「豊田市SDGs認証制度」のシルバー以上認証企業は、補助上限額を40万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する、または共通要件を満たさない事業は補助対象外となります。
- 市外事業所のみで実施する事業（主たる事業所や住所が市外にある場合を含む）。
- 公序良俗に反する事業や、性風俗関連特殊営業を営む事業。
- 暴力団排除に関する規定に抵触する事業。
- 役員等に暴力団員や関係者がいる場合、または暴力団員等が経営に関与している場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一事業に対して、国、県、またはその他の機関から別途補助金の交付を受けている場合（人材育成事業における一部の例外を除く）。
- 豊田市が関与する特定の研修等。
- 豊田市が主催、共催、または開催費用について負担金などの支払いをしている研修等に参加する事業。
- 各事業における対象外経費が含まれる事業。
- 人材確保事業：備品購入費。
- 副業人材等活用事業：外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等。
補助内容
■1 人材育成事業
＜補助対象事業の例＞
- 企業団体等：中小企業者を対象とした勉強会や研究会の実施
- 中小企業・個人事業主：経営力強化や技術力向上に資する研修への参加（資格取得、集団研修等）
＜補助対象経費＞
- 企業団体等：講師謝礼、交通費、宿泊費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金
- 中小企業・個人事業主：受講料、教材費（市内の事業所に勤務する従業員分）
＜補助率・限度額＞
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 企業団体等 | 2分の1 | 100万円（人材確保事業との合計） |
| 中小企業・個人事業主 | 2分の1 | 20万円（特例適用時40万円） |
■2 人材確保事業
＜補助対象事業の例＞
- 合同就職説明会、インターンシップ等への参加
- 自社での見学会、体験会、研修会、インターンシップ等の実施
- ツール作成（ホームページ作成・改良、PR動画作成、パンフレット作成等）
＜補助対象経費＞
- 説明会参加：会場費、運搬費、通訳料、オンライン登録料・参加料
- 自社イベント：講師謝礼、交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料、広告宣伝費、通信運搬費
- ツール作成：作成・改良にかかる経費
＜補助率・限度額＞
| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 企業団体等 | 2分の1 | 100万円（人材育成事業との合計） |
| 中小企業・個人事業主 | 2分の1 | 20万円（特例適用時40万円） |
■3 副業人材等活用事業
＜補助対象事業の例＞
- 副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材などの外部人材の活用
＜補助対象経費＞
- 専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料
- ※外部人材への直接報酬、交通費、保険費用は対象外
＜補助率・限度額＞
| 補助率 | 限度額 |
|---|---|
| 2分の1 | 30万円 |
■特例措置
●SP1 補助限度額の引き上げ（20万円から40万円へ）
＜対象条件（人材育成・人材確保事業）＞
- 「はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」直近3年度以内の受賞企業（大賞、優秀賞、ベストフォーカス賞）
- 「豊田市SDGs認証制度」シルバー以上の認証取得企業
●SP2 補助率の上乗せ（2分の1から3分の2へ）
＜対象業種（人材育成・人材確保事業）＞
- 建設業
- 運輸業・郵便業
- 医療・福祉業
- 警備業
対象者の詳細
補助対象事業者（中小企業等）
地域産業の持続的発展を目的として、市内に主たる事業所を置く中小企業、企業団体等、および市内に住所と事業所を有する個人事業主が対象となります。なお、市内に主たる事業所がある場合でも、市外の事業所のみで実施する事業は補助の対象外となります。
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1 中小企業
中小企業基本法第2条第1項に規定される「会社」 -
2 個人事業主
中小企業基本法第2条第1項に規定される「個人」のうち、市内に住所と事業所を有する者 -
3 企業団体等
商工会議所法に基づき設立された商工会議所、商工会法に基づき設立された商工会、特定の法律によって設立され、構成員の3分の2以上が中小企業または個人事業主である組合等（市内に所在するもの）
交付要件
補助金の交付を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
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反社会的勢力との関係排除
役員等に暴力団員または暴力団関係者がいないこと、暴力団員等が経営または運営に実質的に関与していないこと、暴力団の威力や暴力団員等を利用していないこと、暴力団の維持運営に協力または関与（資金提供等）していないこと、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと -
税金の滞納がないこと
豊田市税を滞納していないこと -
重複補助の制限
同一の事業に対して、豊田市または他の団体から別の補助金の交付を受けていないこと（※豊田商工会議所の「中小企業大学校瀬戸校受講料助成金」を除く）
■補助対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する事業者または事業は、補助の対象となりません。
- 市外の事業所のみで実施する事業
- 公序良俗に反する事業を行っている事業者
- 性風俗関連特殊営業またはそれに類する事業を営む事業者
- 既に他の公的助成を受けている同一事業（特例を除く）
※暴力団員等が実質的に関与している法人であることを知りながら、これを利用している場合も対象外となります。
※申請時には、要件を満たしていることを証明するため、役員一覧表、履歴事項全部証明書、誓約書、個人事業主の場合は事業内容確認資料等の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1063649/index.html
- 人材育成事業の詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1063649/1065037.html
- 人材確保事業の詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1063649/1065055.html
- 副業人材等活用事業の詳細ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1064722/index.html
- 豊田市 公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag16
- イベント情報
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申請は原則として電子申請です。具体的な申請フォームのURLは公式ホームページ内に掲載されています。事業開始時期によって申請期間が異なるため、詳細は要綱やホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。