令和7年度 熊本県薬局電子処方箋活用・普及促進事業費補助金

申請スケジュール

申請書の準備と提出

詳細は別途定める期日までに提出

様式第1号（交付申請書（兼）実績報告書（兼）請求書）を作成し、関係書類を添えて熊本県知事へ提出します。

• 記入事項: 申請者情報、導入区分（初期導入/新機能追加等）、申請額、振込口座情報など
• 必要書類: 別添申請薬局一覧、社会保険診療報酬支払基金からの交付決定通知書（写し）、基金への申請資料一式、通帳の写しなど
• 誓約事項: 暴力団排除条例の遵守や重複補助の禁止など、裏面の誓約事項への同意が必要です。

審査と交付決定・額の確定

申請受付後、順次実施

提出された申請内容を熊本県が審査します。適当と認められる場合、実績報告の審査も兼ねて「交付決定通知書（兼）交付確定通知書」（様式第2号）が送付されます。

補助金の交付

交付決定通知後、速やかに振込

通知書が届いた後、申請時に指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。本補助金は申請・実績報告・請求が一体となっているため、決定と同時に確定手続きが行われます。

補助金交付後の報告・管理

• 仕入控除税額報告期限：翌々年度5月31日まで

• 消費税報告: 消費税仕入控除税額が確定した場合、様式第4号にて報告し、必要に応じて返還が必要です。
• 財産管理: 補助で購入した備品にはステッカーを貼付し、備品台帳で適切に管理してください。
• 検査協力: 県からの報告要求や立ち入り検査がある場合は協力が必要です。

対象となる事業

熊本県が電子処方箋の活用と普及を促進し、医療費の適正化を推進するために、県内の薬局が電子処方箋管理サービスを導入する際にかかる費用の一部を補助するものです。熊本県内に所在し、保険薬局を開設している事業者で、社会保険診療報酬支払基金から交付決定を受けていることが条件となります。

■(1) 電子処方箋管理サービスの初期導入に係る事業

電子処方箋管理サービスを新たに導入する際にかかる費用を補助する事業です。

＜補助対象経費＞

• 既存のレセプトコンピューターや電子カルテシステムなどのシステム改修費用
• 保険薬局職員への実地指導費用

＜交付額の目安＞

• 基準額：387,000円
• 補助率：1/4
• 補助上限額：97,000円

■(2) 電子処方箋管理サービスの新機能導入に係る事業

新たに追加される特定の機能の導入にかかる費用を補助する事業です。

＜対象となる新機能＞

• リフィル処方箋
• 口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧
• マイナンバーカード署名
• 処方箋ID検索
• 調剤結果ID検索

＜補助対象経費＞

• 新機能を導入するためのシステム改修等にかかる費用

＜交付額の目安＞

• 基準額：256,000円
• 補助率：1/4
• 補助上限額：64,000円

■(3) 電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入に係る事業

「初期導入」と「新機能導入」を一体的に実施し、効率的に電子処方箋管理サービスを整備する事業です。

＜交付額の目安＞

• 基準額：553,000円
• 補助率：1/4
• 補助上限額：138,000円

補助内容

■1 電子処方箋管理サービスの初期導入に係る費用

＜具体的な内容＞

レセプトコンピューターや電子カルテシステムなどの既存システムを電子処方箋管理サービスに対応させるための改修費用や、導入に付随して保険薬局の職員に行われる実地指導などの費用が対象となります。

■2 電子処方箋管理サービスの「新機能」導入に係る費用

＜対象となる「新機能」＞

• リフィル処方箋：一定期間内であれば繰り返し利用できる処方箋の発行機能
• 口頭同意による重複投与等チェック結果の閲覧：患者の口頭同意に基づく閲覧機能
• マイナンバーカード署名：マイナンバーカードを用いた電子署名機能
• 処方箋ID検索：発行された処方箋のIDを用いた検索機能
• 調剤結果ID検索：調剤された結果のIDを用いた検索機能
• 院内処方機能：令和7年度より追加される機能

■3 電子処方箋管理サービスの初期導入と「新機能」の同時導入に係る費用

＜内容＞

初期導入と新機能の導入を同時に行った場合（事業完了日が同じ場合）に、その両方にかかる費用が対象となります。別々に行った場合はそれぞれの区分での申請が必要です。

■補助率と補助上限額

＜区分別補助上限額一覧＞

＜補足事項＞

補助上限引上げ額は、支払基金の基準額と実支出額のいずれか少ない方を基に、支払基金補助金を除いた額に補助率（1/4）を乗じて算出されます。

■補助を受けるための主な条件・注意事項

＜主な要件＞

• 社会保険診療報酬支払基金からの交付決定を事前に受けていること
• オンライン資格確認等システムの運用開始と電子処方箋管理サービスの継続実施
• 熊本県が実施するモニター、アンケート、データ提供等への協力義務
• 50万円以上の取得財産に関する処分制限（県の承認が必要）
• 導入後のランニングコストや修繕費は補助対象外

対象者の詳細

申請者の種類と基本要件

熊本県内で薬局を開設している事業者が対象です。申請者の形態に応じて以下の2つの区分があります。

• 1 個人申請
  薬局を開設している個人事業主
• 2 法人申請
  薬局を開設している法人（有限会社、株式会社等）

申請区分と対象事業

薬局における電子処方箋管理サービスの導入状況に応じて、以下のいずれかの区分で申請を行う必要があります。

• 1 初期導入のみ
  電子処方箋管理サービスを新規に導入する薬局
• 2 新機能の追加のみ
  既に電子処方箋管理サービスを導入済みで、新たな機能を追加する薬局
• 3 初期導入と新機能の同時導入
  初期導入と新機能の追加を同時に行う薬局

遵守すべき誓約事項

補助金の交付を受けるには、以下の全ての事項に該当し、遵守することを誓約する必要があります。

• 交付対象要件の充足
  「交付要項第2条」に規定する要件を満たしていること
• 法令遵守および社会的責任
  業務上の行為により法令に違反し、行政処分を受けていないこと、申請内容に虚偽がないこと
• 適正な補助金受領
  社会保険診療報酬支払基金からの補助金を除き、他の補助金等と対象経費を重複して受給していないこと、事業完了後に消費税仕入控除額の報告を行うこと

※振込先口座は原則として申請者本人（法人の場合は法人名義）に限ります。
※その他詳細は「熊本県薬局電子処方箋活用・普及促進事業補助金交付要項」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/45/239066.html

熊本県ホームページ（トップページ）

https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html

薬局における電子処方箋活用・普及促進事業の実施について（詳細ページ）

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/45/248113.html

電子申請フォーム（Logoフォーム）

https://logoform.jp/form/x4b6/1089330

社会保険診療報酬支払基金 医療機関等向け総合ポータルサイト

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top

厚生労働省 電子処方箋に関するホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

申請受付期間は令和7年9月16日から令和7年12月26日までです。申請はLogoフォームを利用した電子申請のみとなっています。委任状が必要な場合は別途郵送が必要です。

お問合せ窓口