台東区 職場環境等向上支援事業助成金（BCP策定支援）（令和7年度）
目的
台東区内の中小企業を対象に、自然災害や感染症等の緊急事態発生時に事業を継続・早期復旧させるための「BCP（事業継続計画）」の新規策定を支援します。外部専門家へのコンサルティング費用の一部を助成することで、企業の危機管理能力を高め、予期せぬ事態でも事業活動を維持できる強固な経営基盤の構築と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ：台東区産業振興事業団 経営支援課（03-5829-4124）
- 助成金申請
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- 公募開始：2025年04月01日
必要書類を準備し、台東区産業振興事業団へ郵送または持参にて提出してください。対象は台東区内の中小企業者（本店または事業所が区内にあること等）です。
- 登記簿謄本や納税証明書等の公的書類が必要です。
- 見積書等の経費の内訳がわかる書類も同封してください。
- 申請内容の審査
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随時
事業団にて、提出された書類に基づき申請要件や事業計画の適切性を審査します。
- 助成決定
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審査完了後
審査の結果、適正と認められた場合に助成決定通知が送付されます。決定通知を受けてから、次のステップへ進んでください。
- BCPの策定（経費の支払）
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- 経費支出期限：2026年03月13日
外部専門家を活用し、BCPを新規策定します。コンサルティング費用等の支払いは、必ず2026年3月13日（金）までに完了させてください。
- 助成決定前の支出は対象外です。
- 支払い証明書類（領収書や振込明細等）を保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年03月13日
策定したBCPの写し、実績報告書、経費の支払いを証明する書類等を提出します。期限を過ぎると助成金が交付されないため、必ず期日までに提出してください。
- 実績報告の審査
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実績報告提出後
事業計画通りの実施内容および支出について審査されます。必要に応じて職員等による事業所への訪問調査が行われる場合があります。
- 助成金交付
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審査完了から概ね1か月後
すべての審査が完了した後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
台東区内の中小企業が外部の専門家を活用してBCP（事業継続計画）を新規に策定する際に発生するコンサルティング費用の一部を助成し、企業の事業継続力向上を支援する事業です。
■BCP（事業継続計画）策定支援助成金
自然災害や感染症などの緊急事態に備え、中核事業の継続や早期復旧のための計画策定を支援します。
＜対象となる企業・事業者＞
- 区内に本店（法人の場合）または事業所（個人事業主の場合）があること
- 区内に営業の本拠を有すること
＜助成内容＞
- 助成限度額：最大10万円
- 助成率：対象経費の2分の1以内
＜補助対象経費＞
- BCPを新規に策定する場合のコンサルティング費用
＜補助事業実施期間＞
- 助成金の申請日以降、2026年3月13日（金）まで（経費の支出および実績報告の締切）
＜申請期間＞
- 2025年4月1日（火）から開始（先着順、予算満了時点で終了）
▼補助対象外となる事業
以下の企業・団体、および経費や取り組みについては助成の対象外となります。
- 助成対象外となる企業・団体
- みなし大企業
- 特定の業種（農林・漁業、風俗関連業、金融業など）
- 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人など
- 申請企業とは異なる、子会社を含む別法人が行う取り組み
- 助成対象とならない経費
- 助成金申請前にBCP策定や経費の支払いが完了している場合
- 既存のBCPを改定するための費用
- お支払い方法がリボ払いの場合
- 消費税、租税公課
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引にかかる費用
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費
- 重複助成の禁止
- 国や東京都など、他の機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
補助内容
■BCP（事業継続計画）策定支援助成金
＜対象事業＞
- 外部の専門家を活用してBCP（事業継続計画）を新規に策定する取り組み
＜助成対象経費＞
- BCPを新規策定するために外部の専門家に支払うコンサルティング費用
- 対象期間：助成金の申請日以降、2026年3月13日（金）までに支出されるもの
＜助成限度額・助成率＞
- 助成限度額：最大10万円
- 助成率：1/2以内
＜助成対象外経費＞
- 助成金申請前にBCPの策定や費用の支払いが完了している場合
- 既存のBCPを改定するための費用
- 支払い方法がリボ払いであるもの
- 消費税および租税公課
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費
＜申請にあたっての留意事項＞
- 重複助成の禁止（他の機関の同種助成事業との併用不可）
- 申請回数は1企業につき年1回まで
- 関連会社（親会社・子会社・グループ企業等）との取引は対象外
- 事業終了後に職員等による事後訪問の可能性あり
対象者の詳細
対象となる中小企業の要件
以下の2つの条件を両方満たす台東区内の中小企業が対象となります。
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1 所在地に関する要件
法人の場合：台東区内に本店登記がされていること、個人事業主の場合：台東区内に事業所があること -
2 営業の本拠に関する要件
台東区内に営業の本拠を有していること
申請に関する留意点
申請にあたっては以下の制限事項をご確認ください。
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重複助成の禁止
国や東京都、その他の機関が実施している同種の助成事業との重複受給は不可 -
申請回数の制限
1企業につき、年1回まで -
取引・法人の制限
関連会社（親会社・子会社等）との取引費用は対象外、申請企業とは別の法人が行う取り組みは対象外
対象要件の確認書類
申請時に、要件を満たしていることを証明する以下の書類が必要となります。
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法人 法人の必要書類
登記簿謄本の写し（発行後3か月以内）、直近の法人税納税証明書（その1）または法人事業税納税証明書 -
個人 個人事業主の必要書類
開業届の写し、直近の所得税納税証明書（その1）または個人事業税納税証明書
■対象とならない事業者や業種
以下の事業者は助成の対象外となります。
- みなし大企業
- 特定の業種（農林・漁業、風俗関連業、金融業など）
- 特定の法人格（宗教法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、NPO法人など）
※開業直後で納税証明書が発行できない場合は、法人設立（設置）届出書または個人事業の開業・廃業等届出書の写しを提出してください。
※詳細な条件については公募の案内を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/bcp-2024/
- 公益財団法人 台東区産業振興事業団 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/taitosangyonavi
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/taito.sangyo.navi/
- 公式Note
- https://note.com/taitosangyonavi/
申請手続きは郵送または持参で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）は導入されていません。予算満了により終了する場合があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。