台東区 ワーク・ライフ・バランス推進支援（職場環境等向上支援）助成金（令和7年度）
目的
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用して職場のワーク・ライフ・バランスを推進することを支援します。コンサルティング費用の一部を助成することで、従業員の意欲向上や優秀な人材の確保・定着を図り、魅力ある職場環境の整備を後押しします。具体的には、就業規則の見直しや行動計画の策定、セミナー開催などに要する経費を補助し、企業の持続的な発展と生産性の向上を図ります。
申請スケジュール
- 助成金申請
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- 公募開始：2025年04月01日
必要書類（登記簿謄本、納税証明書、申請書、見積書等）を揃え、台東区産業振興事業団へ郵送または持参で提出してください。予算状況は「たいとう産業ナビ」等のSNSで確認することをお勧めします。
- 申請内容の審査
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随時
提出された書類に基づき、事業の適格性や計画の妥当性について事業団が審査を行います。
- 助成決定
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審査完了後
審査の結果、助成が妥当と判断された場合に助成決定通知が送付されます。この通知を受けてから事業（コンサルティング等）を開始してください。
- ワーク・ライフ・バランスの実施
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- 支出期限：2026年03月13日
外部専門家によるコンサルティング等を実施し、経費の支払い（振込等）を完了させてください。対象経費は2026年3月13日（金）までに支払われたものに限ります。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
実績報告書、実施報告書（成果物）、領収書の写し等の必要書類を提出してください。報告締切は2026年3月13日（金）です。
- 実績報告の審査
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報告書提出後
事業団が実施状況や支出内容を確認し、最終的な助成金額を確定します。
- 助成金交付
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審査完了から概ね1か月後
確定した助成金が指定の口座へ振り込まれます。
対象となる事業
台東区内の中小企業が外部の専門家を活用して職場のワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みに対して、そのコンサルティング費用の一部を助成するものです。
■ワーク・ライフ・バランス推進支援
台東区内の中小企業が、従業員の働きやすい環境を整備し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための支援を目的としています。
＜対象となる取り組み事例＞
- 一般事業主行動計画の策定
- 従業員アンケート調査の実施
- 従業員向けセミナー・ワークショップの実施
- 職場環境改善に関する提案・アドバイス
- 就業規則の作成・見直し（育児休業、介護休業、フレックスタイム制度、テレワーク制度、労務監査を含む）
- 人事諸制度の改善支援
＜助成対象となる経費＞
- ワーク・ライフ・バランス推進に係るコンサルティング費用（就業規則の整備、育児休暇制度、介護休暇制度、フレックスタイム制度、テレワーク制度の導入や見直しにかかる専門家への報酬等）
＜助成対象となる期間＞
- 助成金の申請日以降、2026年3月13日（金）までに支出されたもの
＜対象となる事業者＞
- 台東区内に本店（法人の場合）または事業所（個人事業主の場合）がある中小企業
- 台東区内に営業の本拠を有していること
＜助成内容と留意点＞
- 助成限度額：最大10万円
- 助成率：対象経費の1/2以内
- 申請回数：1企業につき年1回まで
▼助成対象外となる事業・経費・事業者
以下の項目に該当する場合は、助成の対象外となります。
- 助成対象外となる経費
- 消費税
- リボ払いでの支払い
- 助成金申請前やコンサルティング契約締結前に支払われた経費
- 対象外となる事業者（業種・形態）
- みなし大企業
- 特定の業種（農林・漁業、風俗関連業、金融業等）
- 宗教法人
- 一般・公益の社団・財団法人
- NPO法人等
- 重複受給および不適切な取引
- 国や東京都など、他の機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
- 親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引は助成の対象となりません。
補助内容
■ワーク・ライフ・バランス推進支援（コンサルティング費用）
＜対象者＞
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、営業の本拠を有すること
- 対象外：みなし大企業、農林・漁業、風俗関連業、金融業、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人等
＜助成限度額・助成率＞
- 助成限度額：最大10万円
- 助成率：対象経費の2分の1以内
＜対象事業＞
- 一般事業主行動計画の策定
- 従業員アンケート調査の実施
- セミナー・ワークショップの実施
- 職場環境改善に関する提案・アドバイス
- 就業規則の作成・見直し（育児・介護休暇、フレックス、テレワーク制度等）
- 人事諸制度の改善支援
＜対象経費＞
- ワーク・ライフ・バランス推進に係るコンサルティング費用
- 対象期間：申請日以降、2026年3月13日（金）までの支出分
- 助成対象外：消費税、リボ払い、申請前の契約・支払済み経費
＜留意事項＞
- 重複助成の禁止（国・東京都等の同種事業）
- 申請回数：1企業につき年1回まで
- 関連会社（親会社・子会社・グループ企業）との取引は対象外
- 事業終了後の実地訪問確認の実施
対象者の詳細
助成対象者の主な条件
本助成金は、主に台東区内の中小企業を対象としています。助成を受けるためには、以下の2つの条件をどちらも満たす必要があります。
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1 所在地の条件
法人の場合：台東区内に本店登記があること（発行後3か月以内の登記簿謄本の写しが必要）、個人事業主の場合：台東区内に事業所（営業の本拠地）があること（開業届の写しが必要） -
2 営業の本拠地の条件
単に登記上の住所があるだけでなく、実際に台東区内で営業活動を行っており、実質的な事業運営の中心が台東区内にあること
■対象とならない企業・法人
以下の項目に該当する場合は、所在地等の条件を満たしていても対象外となります。
- みなし大企業（実質的に大企業とみなされる企業）
- 農林・漁業
- 風俗関連業
- 金融業等
- 宗教法人
- 社団法人、財団法人（一般・公益を問わず）
- NPO法人
※本助成金は、職場のワーク・ライフ・バランス推進のためのコンサルティング費用を支援するものです。
※詳細については、公益財団法人台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当（電話：03-5829-4124）へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/wrl-2024/
- 公益財団法人 台東区産業振興事業団 公式サイト
- https://taito-sangyo.jp/
- 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/taitosangyonavi
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/taito.sangyo.navi/
- 公式Note
- https://note.com/taitosangyonavi/
- 区内事業所検索サイト「たいとう企業ナビ」
- https://taito-sangyo.my.salesforce-sites.com/
- 浅草ものづくり工房
- https://monokobo9.com/
- 台東区(公式)ウェブサイト
- https://www.city.taito.lg.jp/
本助成金の申請は郵送または持参による提出が案内されており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。