令和7年度 立川市社会福祉協議会 市民活動助成事業（地域課題解決助成）
目的
立川市内で社会課題の解決に取り組む小規模な市民活動団体に対して、団体の結成や運営、地域交流、調査研究等の活動にかかる経費を最大5万円助成します。市民から寄せられた寄付金等を原資とし、資金面での支援を通じて、市民主体の公益的な活動の継続と活性化を図ることで、より良い地域の未来を創造することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時受付
申請に関する相談は年間を通じて受け付けています。ボランティア・市民活動センターたちかわの窓口またはホームページで「助成のご案内」を入手し、必要書類（申請書、会員名簿、会則、予算書等）を準備してください。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
- 提出方法：事前予約のうえ、ボランティア・市民活動センターたちかわ窓口へ持参
- 受付時間：月〜金の8:30〜17:15（土日祝は除く）
- 受付時に担当者によるヒアリング（活動内容の確認等）が行われます。
- 審査期間
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申請受理から2〜3ヶ月程度
市民による「助成事業審査会」にて、以下の基準で審査が行われます。
- 市民ニーズ適合性
- 効果性
- 実現可能性（計画性）
- 発展性
- 助成決定・振込
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審査終了後
審査結果は書面で通知されます。助成が決定した団体には、指定口座に助成金が振り込まれます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2025年06月01日〜2026年03月31日
助成対象となる事業を実施します。上限額は5万円です。使途を変更する場合は事前に変更申請が必要となります。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出日：2026年04月03日
事業終了後30日以内に報告書を提出してください。最終締切は2026年4月3日（金）です。領収書の原本や、チラシ・写真などの成果物がわかる資料を添付する必要があります。
対象となる事業
立川市社会福祉協議会が提供する、地域の社会的な課題解決に取り組む団体への資金的支援および、企業や事業所のPRを目的とした広告掲載事業です。
■A 地域課題解決助成事業
社会的な課題に取り組み、市民活動を通じて未来の立川を創造していく団体に対し、市民から預かった会費や寄付金を原資として資金的な支援を行う事業です。
＜助成の目的と対象期間＞
- 地域が抱える課題の解決を目指す活動、団体の結成および運営、市民交流事業、普及啓発活動、調査研究活動などの支援
- 助成申請期間：2025年4月1日から2025年12月26日まで（予算超過時は変更の可能性あり）
- 助成対象期間：2025年6月1日から2026年3月31日までの活動
＜助成対象団体（以下の全てを満たすこと）＞
- ボランティア・市民活動センターたちかわの登録団体（5人以上の会員、非営利）であること
- 市内に活動拠点がある、または立川市民を主たる対象とする、または立川のまちづくりに寄与する団体であること
- 年度会計予算が50万円以下であること
- 過去に本会の助成金を除くあらゆる助成を受けたことがないこと
＜助成内容および経費＞
- 助成限度額：1団体につき上限5万円（同一年度内1回、通算3回まで）
- 対象経費：団体の結成費用、運営経費、市民交流事業、普及啓発活動、調査研究活動
- 具体的使途例：外部講師への謝礼、会場使用料、ポスター・チラシ・パンフレット等の印刷代、コピー代、製本費
■B ホームページ有料広告掲載事業
立川市社会福祉協議会の公式ホームページに広告を掲載することで、企業や事業所のPR効果やイメージアップを支援する事業です。
＜広告掲載の目的と対象＞
- 目的：企業情報や商品、サービスを立川市民に広くPRし、イメージアップを図ること
- 対象：ホームページをお持ちの企業や事業所
＜広告掲載料および規格＞
- 掲載料：1枠につき6カ月間で6,000円（団体会員の場合は5,000円）
- 掲載場所：ホームページトップページ下部（1つずつ表示）
- 規格：天地88ピクセル、左右221ピクセル（JPG、GIF、PNG形式）
▼補助対象外となる事業
各事業の目的にそぐわない活動や、特定の条件に該当する経費・広告内容は補助（掲載）の対象外となります。
- 地域課題解決助成事業における助成対象とならない費目
- 団体構成員の人件費や食費。
- 団体の会員等の4親等以内の親族への報酬。
- 経済的な方法と経路に基づかない講師への交通費。
- ガソリン等の燃料費やインク等、助成事業と通常の団体活動の経費の切り分けが困難なもの。
- 物販を行う場合の商品の仕入れや作成経費。
- その他、審査会が対象外と認める経費。
- ホームページ有料広告掲載事業における掲載対象外の基準
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に掲げる営業に該当するもの。
- 公の秩序または善良な風俗に反するおそれのあるもの。
- 政治活動、宗教活動、意見広告、または個人宣伝に関わるもの。
- 誇大表示、不当表示その他不適切な表示があるもの。
- 各種法令に違反し、または抵触するおそれのあるもの。
- その他、ホームページの公共性および品位を損なうおそれがあると会長が認めるもの。
補助内容
■地域課題解決助成金
＜助成の目的と対象活動＞
- 公益的な活動の継続と発展、成果の市民・地域への還元を目指す活動
- 団体の結成や1年間の運営にかかる経費
- 市民交流事業
- 普及啓発活動
- 調査研究活動
＜助成限度額と申請回数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 上限5万円 |
| 年度内申請回数 | 1団体につき1回 |
| 通算申請回数 | 3回まで |
＜主な対象経費＞
- 外部から講師を招いた際の謝礼
- 会場や施設などの使用料
- ポスター、チラシ、パンフレットなどの印刷代
- 資料のコピー代や製本費
- その他、助成対象事業の実施に直接的に必要な経費
＜助成対象外となる経費＞
- 団体構成員に対する人件費や食費
- 団体の会員等の4親等以内の親族への報酬
- 通常の方法と経路に従って算出されていない講師への交通費
- ガソリン等の燃料費やインク代（団体活動の経費との切り分けが困難なもの）
- 物販を行う場合の商品の仕入れや作成にかかる経費
- その他、助成事業審査会が対象外と認める経費
＜助成対象団体の要件＞
- ボランティア・市民活動センターたちかわの登録団体であること（5人以上の会員等、非営利、市内拠点等）
- 団体の年度会計予算が50万円以下であること
- 過去に（本協議会の助成金を除き）あらゆる助成を受けたことがない団体であること
＜助成対象期間＞
2025年6月1日から2026年3月31日まで
対象者の詳細
助成対象団体の詳細
立川市内で社会的な課題に取り組み、市民活動を通じて地域の未来を創造していく団体で、以下の3つの条件をすべて満たす団体が対象となります。
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1 ボランティア・市民活動センターたちかわの登録団体であること
構成人数：5人以上の会員等で構成されていること、活動の性質：公益性があり、開かれた活動を行う非営利団体であること、活動範囲：市内に活動拠点が設置されている、立川市民を主たる対象に活動をする、または立川のまちづくりの推進に寄与する団体のいずれかであること -
2 団体の年度会計予算が50万円以下であること
比較的小規模な団体や、資金調達が難しい段階にある団体を重点的に支援することを目的としています -
3 助成受領歴に関する要件
過去に本会（社会福祉法人立川市社会福祉協議会）の実施する助成金を除くあらゆる助成を受けたことがないこと
■補助対象外となる内容
以下に該当する団体や活動内容は対象外となります（広告掲載基準等の準用を含む）。
- 風俗営業に関連するもの
- 公序良俗に反するもの
- 政治・宗教活動を目的とするもの
- 誇大表示、不当表示その他虚偽の内容を含むもの
- 法令等に違反するもの
※その他詳細は実施要綱等をご確認ください。
助成限度額：上限5万円
活用例：団体の結成や1年間の運営経費、市民交流事業、普及啓発活動、調査研究活動など
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tachikawa-shakyo.or.jp/business-guide/skct/josei/
- 立川市社会福祉協議会 公式サイト
- https://www.tachikawa-shakyo.or.jp
- 災害関連情報サイト
- https://sites.google.com/view/tachikawa-saigai/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
- Facebook公式アカウント
- https://ja-jp.facebook.com/tachikawashakyo/
- X（旧Twitter）公式アカウント
- https://twitter.com/tachikawashakyo
- YouTube公式チャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UC6jmd_GgODoVOA4qbRJILLQ
地域課題解決助成の申請には電子申請システムやオンラインフォームは存在せず、窓口への持参が必要です。申請にあたっては事前に電話予約が必要であり、郵送やメールでの受付は行われていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。