終了済 掲載日：2025/12/03

令和8年度 四国地域中小企業 事業化案件研究調査支援金

上限金額
100万円
申請期限
2026年02月13日
徳島県 四国 公募開始:2026/01/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

四国地域内の中小企業等を対象に、将来の事業化を目指す技術開発や製品開発の研究調査に必要な経費を支援します。材料費や外注費、展示会出展費などを最大100万円補助することで、有望な案件の円滑な推進を図り、四国発のイノベーション創出と地域経済の活性化を目的としています。

申請スケジュール

本事業は、一般財団法人四国産業・技術振興センター（STEP）が、四国内に本社または事業所を持つ中小企業等の技術開発・製品開発を支援するものです。
原則としてWord形式データをメール送信で提出してください。1件あたり100万円（税込）を限度に支援されます。
募集期間
  • 公募開始：2026年01月19日
  • 申請締切：2026年02月13日 15:00

指定の申請書（Word形式）をSTEPへメール送信、またはUSB記憶媒体で郵送してください。締め切り時刻必着です。

選考プロセス
2026年2月中旬〜3月下旬

審査委員会による書類審査が行われます。事業化面・技術面・政策面の3点から評価され、必要に応じてヒアリングも実施されます。採択件数は2件程度の予定です。

採否通知・契約締結
  • 採否通知：3月下旬頃

採否の結果が応募者宛てに通知されます。採択決定後、本センターと研究調査事業に関する委託契約を締結します。

事業実施期間
  • 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月28日

契約に基づき研究調査を実施します。期間中はコーディネーターによる指導や助言などのサポートを受けることができます。

実績報告・支援金交付
事業完了後（10日以内）
  • 実績報告：事業完了から10日以内に実績報告書を提出します。
  • 額の確定：提出書類の審査後、支援金額が確定します。
  • 支援金交付：確定後に請求書を提出し、支援金が支払われます（必要に応じて概算払いも可能）。

対象となる事業

四国内の中小企業が取り組む、将来的な事業化を見据えた技術開発や製品開発の研究・調査を支援し、その推進を図ることを目的としています。新しい技術や製品が実際に市場に投入され、経済効果を生み出すまでの初期段階の研究活動をサポートします。

■事業化案件研究調査事業

将来の事業化を目指す技術開発や製品開発を推進するための支援プログラムです。

＜支援の対象となる事業者＞
  • 四国地域内に本社または事業所を有している中小企業であること
  • 単独で、または他の企業・機関と共同で将来の事業化を目的とした研究・調査を実施すること
  • 暴力団または暴力団員との関係、あるいは社会的に非難されるべき関係を有していないこと
＜支援の対象となる案件＞
  • 将来的な事業化を目指し、企業が現在取り組んでいるか、またはこれから検討しようとしている技術開発・製品開発案件であること
  • 同一または類似のテーマで、当該年度に一般財団法人四国産業・技術振興センターおよび他の機関の事業で採択されていないこと
＜補助対象経費＞
  • 材料・消耗品費（資材、部品、消耗品等の購入費や制作費）
  • 外注費（加工などの外注にかかる経費）
  • 旅費（移動にかかる経費）
  • 出展費（会場費など、研究成果の発表やプロモーションのための経費）
  • その他（本センターが妥当と認める経費）
＜補助事業実施期間＞
  • 当年4月1日から翌年2月末日まで

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨にそぐわないもの、あるいは以下の条件に該当する経費や事象については補助対象外となります。

  • 人件費
  • 同一または類似のテーマで、当該年度に本センターおよび他の機関の事業で既に採択されている事業
  • 規程や交付決定、委託契約の内容に違反する事業
  • 暴力団排除に関する誓約事項に違反する事業

補助内容

■事業化案件研究調査事業

＜支援の対象者と対象案件＞
  • 支援対象者：四国内に本社または事業所を持つ中小企業（単独または共同研究）
  • 支援対象案件：将来の事業化を目指し、現在取り組んでいる、または検討中の技術開発・製品開発案件
  • 条件：同一または類似テーマで、当該年度に他機関の事業等で採択されていないこと
＜委託事業の期間＞

原則として当年4月1日から翌年2月末日まで

＜支援限度額＞

1件につき100万円（税込）を限度

＜支援対象経費＞
  • 材料・消耗品費：資材、部品、消耗品の購入費または制作費
  • 外注費：加工等の外注に係る経費
  • 旅費：移動に係る経費
  • 出展費：会場費など、展示会・イベントへの出展経費
  • その他：本センターが妥当と認める経費
＜留意事項＞
  • 人件費は支援対象外
  • 支払い金額確認のため、原則として領収書等のコピーの提出が必要

対象者の詳細

対象事業者の基本要件

四国内に本社または事業所を持つ中小企業等が対象となります。地域経済の活性化を目的とした支援事業です。

  • 企業規模と所在地
    四国地域に根ざした中小企業等
  • 実施形態
    単独または他の企業等との共同実施が可能、共同実施の場合、共同事業者の所在地は四国地域内外を問わない
  • 事業の段階
    技術開発・製品開発を実施中の企業、技術開発・製品開発をこれから実施予定の企業

応募時に求められる詳細情報

申請書を通じて以下の情報を正確に提供する必要があります。

  • 企業概要
    事業所名および所在地（郵便番号含む）、ホームページURL、資本金（出資金）、従業員数、主たる業種（日本標準産業分類の中分類）
  • 経営状況
    直近2期分の実績（売上高、経常利益、当期利益）
  • 担当者情報
    事業実施代表者：所属部署、役職、氏名（ふりがな）、連絡先、連絡担当者：所属部署、役職、氏名（ふりがな）、連絡先

※一般財団法人四国産業・技術振興センター（STEP）が募集する「事業化案件研究調査事業」に関する規定です。
※詳細は公募要領等をあわせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tri-step.or.jp/support/development/commercialization-project/
一般財団法人四国産業・技術振興センター 公式サイト
https://www.tri-step.or.jp/

「2026年度 事業化案件研究調査事業」の申請は、指定のWord様式をメールで送付する形式となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用は確認できませんでした。

お問合せ窓口

一般財団法人四国産業・技術振興センター 産業振興部 担当者：小池
TEL：087-851-7081
FAX：087-851-7027
Email：step@tri-step.or.jp
受付窓口
産業振興部
主に「事業化案件研究調査事業」に関するお問い合わせやお申し込みに対応。住所：〒760-0033 香川県高松市丸の内２番５号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。