台東区 プライバシーマーク取得支援助成金（令和7年度）
目的
台東区内の中小企業に対して、プライバシーマークの新規取得に係る申請料や審査料などの費用を助成することで、個人情報保護体制の強化と対外的な信頼性の向上を支援します。最大10万円（対象経費の1/2以内）を補助することで、取得時の経済的負担を軽減し、区内事業者の健全な発展と持続的な成長を促進することを目的としています。
申請スケジュール
2025年4月1日（火）より受付を開始し、予算が満了した時点で終了（先着順）となります。申請は郵送または持参にて受け付けています。
- 助成金申請
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- 公募開始：2025年04月01日
台東区産業振興事業団へ申請書類一式を提出します。
- 対象: 台東区内に本店または事業所を有する中小企業
- 必要書類: 登記簿謄本、納税証明書、事業計画書、見積書の写し等
- 留意事項: 予算が満了した時点で受付終了となります。
- 申請内容の審査
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随時
事業団が提出書類に基づき、要件の適合性や経費の妥当性を審査します。
- 助成決定
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審査完了後
審査の結果、適正と認められた場合に助成金の交付決定通知が行われます。
- Pマーク取得・経費支払
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- 経費支出期限：2026年03月13日
プライバシーマークの取得手続きを進め、対象経費（申請料、審査料、付与登録料）を支払います。
- 対象経費期間: 助成金の申請日以降、2026年3月13日までに支払われた経費が対象となります。
- 注意: 申請前の支払いや更新費用は対象外です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了後、実績報告書を提出します。
- 必要書類: 実績報告書、領収書の写し、Pマーク取得を証明する書類のコピー等
- 実績報告の審査
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報告書提出後
提出された報告書の審査が行われます。必要に応じて事業所への訪問調査が実施される場合があります。
- 助成金交付
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審査完了より概ね1か月後
最終的な助成金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
- 助成限度額: 10万円
- 助成率: 対象経費の1/2以内
対象となる事業
台東区内の中小企業が個人情報の適切な管理体制を構築し、事業活動の信頼性向上を図ることを目的とした助成金制度です。プライバシーマークを新規で取得する際に発生する費用の一部を助成することで、企業の個人情報保護体制の強化を支援します。
■プライバシーマーク取得支援助成金事業
台東区内に所在する中小企業が「プライバシーマーク」を新規で取得する取組を支援します。
＜対象となる企業＞
- 法人の場合は台東区内に本店登記があること
- 個人事業主の場合は台東区内に事業所があること
- 台東区内に営業の本拠を有していること
＜助成の内容＞
- 助成金額：最大10万円
- 助成率：対象経費の2分の1以内
＜対象となる経費＞
- 申請料
- 審査料
- 付与登録料
＜助成対象期間＞
- 助成金の申請日以降、2026年3月13日（金）までに支出された経費
＜申請期間＞
- 2025年4月1日（火）から（先着順、予算満了まで）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する企業や団体、および経費については助成の対象外となります。
- 対象外となる企業・団体
- みなし大企業
- 農林・漁業、風俗関連業、金融業などの特定の業種
- 宗教法人、社団・財団法人（一般・公益）、NPO法人など
- 助成対象外となる経費
- 助成金申請前に取得手続きや支払いが済んでいる費用
- プライバシーマークの更新費用
- リボ払いで支払われた費用
- 消費税、租税公課
- その他、公的資金の用途として社会通念上不適切とされる経費
- 本助成金を申請した企業とは異なる、子会社を含む別法人が行う取り組みにかかる費用
- 親会社、子会社、グループ企業など関連会社との取引にかかる費用
- 他公的制度との二重受給
- 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受けることはできません。
補助内容
■プライバシーマーク新規取得支援助成金
＜助成対象となる事業内容＞
- 台東区内の中小企業がプライバシーマークを新たに取得する取り組み
＜助成対象者＞
- 区内に本店（法人の場合）または事業所（個人事業主の場合）があること
- 区内に営業の本拠を有すること
＜助成される費用と金額＞
- 助成対象経費：プライバシーマークの新規取得にかかる申請料、審査料、付与登録料
- 助成限度額：最大10万円
- 助成率：対象経費の2分の1以内
＜助成対象とならない経費の例＞
- プライバシーマークの更新費用
- リボ払いによる支払い
- 消費税、租税公課
- 助成金申請前に取得の手続きや経費の支払いが済んでいる場合
- 本助成金を申請した企業とは異なる、子会社を含む別法人が行う取り組み
- その他、公的資金の用途として社会通念上、不適切とされる経費
＜その他の重要な留意事項＞
- 重複申請の禁止：他の機関が実施している同種の助成事業との重複不可
- 申請回数：1企業につき、年1回まで
- 関連会社との取引：親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引は対象外
- 事業状況の確認：事業終了後、事業所への訪問調査を行う場合がある
- 申請期間：2025年4月1日から先着順（予算満了で終了）
対象者の詳細
台東区内の中小企業
本助成金の対象者は、台東区内の中小企業です。具体的には、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
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1 区内に本店または事業所があること
法人の場合は、台東区内に「本店」を登記している必要があります。、個人事業主の場合は、台東区内に「事業所」を有している必要があります。 -
2 区内に営業の本拠を有すること
事業活動の中心となる場所が台東区内にあることを意味します。
■助成の対象とならないケース
上記の中小企業に該当するとしても、特定の業種や法人の形態によっては助成の対象外となります。具体的には、以下の企業や団体は対象となりません。
- みなし大企業
- 農林・漁業
- 風俗関連業
- 金融業
- 宗教法人
- 社団法人（一般社団法人、公益社団法人を含む）
- 財団法人（一般財団法人、公益財団法人を含む）
- NPO法人等
※これらに類する業種も対象外となる可能性があります。
不明な点があれば、公益財団法人台東区産業振興事業団の経営支援課 企業・人材育成担当（電話番号：03-5829-4124）へお問い合わせいただくことをお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/pm-2024/
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 主要公式サイト
- https://taito-sangyo.jp/
- 台東区勤労者サービスセンター ホームページ
- http://www.taito-sangyo.jp
- 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/taitosangyonavi
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/taito.sangyo.navi/
- 公式note
- https://note.com/taitosangyonavi/
- 台東区（公式）
- https://www.city.taito.lg.jp/
プライバシーマーク取得支援助成金の申請は郵送または持参で行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。
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