公募中 掲載日:2025/12/03

令和7年度 兵庫県トラック協会 セーフティネット融資保証料・利子補給助成

上限金額
未設定
申請期限
2026年02月28日
兵庫県 兵庫県 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

兵庫県トラック協会の会員事業者に対して、セーフティネット制度融資等を利用する際の信用保証料や利子の一部を助成します。経済情勢の変化や災害により経営に支障が生じている事業者の金銭的負担を軽減し、経営の安定と事業継続を強力に後押しすることを目的としています。保証料の2分の1(最大20万円)や利息の補給を通じて、円滑な資金繰りを支援します。

申請スケジュール

本助成金は一般社団法人兵庫県トラック協会の会員事業者を対象としています。申請は随時受け付けていますが、予算枠に限りがあるため、最終申請期限より前に終了する場合があります。申請を検討される方は早めの手続きを推奨します。
【お問い合わせ】総務部:078-882-5556
助成対象となる費用の支払い
随時

対象となる信用保証協会の保証料(一括払い)または融資利息を金融機関を通じて支払います。

  • 保証料助成:一括払いであることが条件。分割払いは対象外。
  • 利子補給助成:借入利息の支払いが完了していること。
公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2025年04月01日
  • 申請締切:2026年02月28日

令和7年4月1日から令和8年2月28日までの支払分が原則対象となります。
※特例として、令和7年1月以降に支払われた保証料も審査のうえ対象となる場合があります。

交付申請書の提出
随時受付(最終期限 2026年2月28日)

所定の申請書に必要書類を添えて、兵庫県トラック協会へ提出します。

主な提出書類:
  • 認定書の写し
  • 信用保証決定のお知らせ、融資計算書
  • 領収書または振込受取書(保証料の場合)
  • 通帳の写し、借入返済予定表(利子補給の場合)
審査と金額算定
申請受付後順次

協会にて提出された書類の内容を精査し、助成対象の可否および助成金額(保証料の1/2、上限20万円など)を算定します。

助成金の交付
  • 交付時期:四半期ごと

確定した助成金額が、四半期ごとに会員事業者の口座へ振り込まれます。

※助成金受領後に繰上償還等で保証料の返還を受けた場合は、14日以内に協会へ報告し、助成金を返納する必要があります。

対象となる事業

一般社団法人兵庫県トラック協会の会員事業者に対して、信用保証協会に支払う保証料の一部、および対象となる融資の利息の一部を協会が助成することにより、会員事業者の経営の安定に資することを目的としています。特に、国や兵庫県が定めるセーフティネット保証制度を利用した融資を受ける際の経済的負担を軽減することを狙いとしています。

■1 保証料助成

兵庫県内の金融機関から借り受けた融資で、特定の認定を受けた保証料を一括で支払ったものが対象となります。

<助成対象となる融資>
  • 国が定めるセーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第1号から8号、および同条第6項に定める「危機関連保証」など)の認定を受けた融資
  • 国が定める「災害関係保証」および「東日本大震災復興緊急保証」の認定を受けた融資
  • 原油・原材料価格の変動や景況悪化、または東日本大震災に伴う資金繰り支援等を目的として、兵庫県等が定めるセーフティネット制度融資
<交付額・上限額>
  • 交付額:支払った保証料の2分の1の額(1円未満切り捨て)
  • 上限額:20万円(令和8年2月28日までであれば上限に達するまで複数回再助成可能)
<対象期間>
  • 令和7年4月1日から令和8年2月28日までの保証料支払い(令和7年1月以降の支払いも対象となる場合あり)

■2 利子補給助成

協会が保証料助成を行った融資を対象に、借入利息の一部を助成します。

<利子補給率>
  • 借入日が平成26年度以前の融資:年0.6%(貸出利率が下回る場合は貸出利率まで)
  • 借入日が平成27年度以降の融資:年0.4%(貸出利率が下回る場合は貸出利率まで)
<利子補給期間>
  • 原則として借入日から10年以内
  • 借換を行った場合は、原則として新たな借入日から10年以内(ただし平成29年4月以降の借換は除く)

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。

  • 信用保証料を分割で支払っている場合。
    • 毎月の返済に保証料額が組み込まれている分割払いの場合は対象となりません。
  • 平成29年度以降の融資、または平成29年度以降に信用保証料の助成を行った融資に係る利子補給。
  • 兵庫県外の金融機関からの融資。
  • 平成29年4月以降に借換を行った融資に係る利子補給。
    • 新たに利子補給は行われず打ち切りとなります。
  • 申請期限を徒過したもの。
    • 利息支払日から2年が経過しても申請が行われなかった場合、当該月分の受給資格は失われます。
  • 交付申請の内容が正常なものでないと判明した場合。

補助内容

■1 保証料助成

<助成金額・上限額>
  • 助成率:支払った保証料の2分の1
  • 上限額:20万円
  • 再助成:20万円の上限に達するまで、令和8年2月28日まで可能
  • 端数処理:1円未満切り捨て
<助成対象条件>
  • 兵庫県内の金融機関からの借り入れ
  • セーフティネット保証(1~8号、危機関連保証)の認定を受けた融資
  • 災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証の認定を受けた融資
  • 兵庫県等が定めるセーフティネット制度融資
  • 保証料を一括で支払っていること(分割払いは対象外)
<対象期間>

令和7年4月1日から令和8年2月28日までの保証料支払い(令和7年1月以降の支払いも審査により対象となる場合あり)

■2 利子補給助成

<利子補給率(助成金額)>
借入時期利子補給率
平成26年度以前の融資年0.6%
平成27年度以降の融資年0.4%
<助成対象・条件>
  • 協会が保証料助成を行った融資に限る
  • 兵庫県内の金融機関からの融資であること
  • 貸出利率が利子補給率を下回る場合は貸出利率を上限とする
  • 平成29年度以降に保証料助成を行った融資は新規受付廃止のため対象外
  • 端数処理:1円未満切り捨て
<利子補給期間>
  • 原則として借入日から10年以内
  • 平成29年4月以降に借換を行った場合は、新たに利子補給は行われず打ち切り

■特例措置

●特例 利子補給期間の特例措置

<内容>

平成27年度以前に信用保証料の助成を行った融資については、平成28年4月1日を起算日とし、10年を利子補給期間とする。

対象者の詳細

助成対象となる融資の種類と条件

助成の対象となる融資には、主に以下の3つのカテゴリーがあります。

  • 国が定めるセーフティネット保証関連融資
    中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号の認定を受けた融資、同条第6項「危機関連保証」の認定を受けた融資
  • 国が定める災害関係保証・東日本大震災復興緊急保証関連融資
    「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条」に基づく災害関係保証の認定を受けた融資、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条」に規定する東日本大震災復興緊急保証の認定を受けた融資
  • 兵庫県等が定めるセーフティネット制度融資
    原油・原材料価格の変動、景気悪化、または東日本大震災に伴う資金繰り支援などを目的とした兵庫県等の独自制度融資

利子補給助成の追加条件

利子補給助成を受けるためには、上記の条件に加え、以下のすべてを満たす必要があります。

  • 借入先
    兵庫県内の金融機関からの融資であること
  • 保証料助成の実績
    協会から既に信用保証料の助成を受けている融資であること
  • 新規受付の制限
    平成29年度以降に信用保証料の助成を行った融資ではないこと(新規受付が廃止されたため)

■保証料助成の対象外となるもの

信用保証協会に一括で支払われた保証料のみが助成対象となります。

  • 分割払いの信用保証料(毎月の返済額に保証料が組み込まれているもの)

分割払いの場合は助成の対象外となるため、ご注意ください。

※その他詳細は、一般社団法人兵庫県トラック協会の規定や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j03.html
一般社団法人兵庫県トラック協会 公式サイト
http://www.hyotokyo.or.jp/
セーフティネット保証制度(5号)詳細(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

助成金の申請にはWord形式の申請書をダウンロードして使用する必要があります。令和7年(2025年)4月1日改正の実施要領を必ずご確認ください。

お問合せ窓口

一般社団法人兵庫県トラック協会 総務部
TEL:078-882-5556
受付窓口
総務部
「セーフティネット制度融資に対する信用保証料及び利子補給助成」に関する申し込みやご質問を受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。