墨田区 生産性向上等支援補助金（工作機器等導入支援）令和7年度

申請スケジュール

事前相談と申請書類の準備

令和7年4月以降

補助金の申請前に、すみだビジネスサポートセンターへの事前相談（予約制）が必要です。
この段階で、3年後までの目標（売上高経常利益率2%以上、付加価値額6%以上、労働生産性6%以上のいずれか）を設定した事業計画書や見積書などの必要書類を準備します。

補助金交付申請の受付期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月26日

事前相談を済ませた後、墨田区役所14階の経営支援課へ窓口持参または郵送で申請書類を提出します。
※機器の購入（発注・契約）前に申請する必要があります。予算上限に達した場合は期間内でも終了することがあります。

審査と交付決定

申請書類受領後3～5週間程度

区による書類審査が行われます。内容確認のためヒアリングや現地確認を求められる場合があります。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。

事業の着工（機器の購入・設置）

交付決定通知後

交付決定通知書を受け取ってから、初めて機器等の発注、契約、納品、支払いを開始できます。
通知前に着手した経費は補助対象外となるため、厳守してください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年03月19日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。領収書の写しや設置後の完成カラー写真等の添付が必要です。
期限までに提出がない場合は補助対象外となります。

額確定・補助金の支払い

請求書提出から1か月程度

報告書の審査および現地での設置確認を経て補助金額が確定し、「額確定通知書」が送付されます。
その後、交付請求書と口座振替依頼書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

墨田区内の中小企業が、製造過程において使用する工作機械や測定機器などを導入することで、生産性の向上、品質の改善、コスト削減などを実現し、持続的な成長を遂げられるよう支援することを目的としています。具体的には、生産性向上に資する機器の導入にかかる経費の一部を補助することで、企業の競争力強化を促進します。

■工作機器等導入支援

墨田区が実施する「令和７年度 墨田区生産性向上等支援補助金（工作機器等導入支援）」は、区内中小企業の持続的な発展を強力に後押しすることを目的とした事業です。

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
• 墨田区内に1年以上、主たる事業所を有していること（法人は本店登記地と実態、個人は事業所所在地と実態が区内にあること）
• 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと
• 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと
• 令和5年度または令和6年度に本補助金の支給を受けていない事業者であること

＜補助対象経費＞

• 工作機械、測定機器などの機械及び装置の導入経費（1台分・中古品やリースも可）
• 上記機器に付帯する工具及び器具の導入経費（単体申請は不可）
• 1年以上常時使用している区内事業所等に設置されるものであること
• 国、都、区が実施する他の補助金制度からの支援を受けていないこと

＜補助金額・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 上限額：400万円
• 千円未満の端数は切り捨て

＜事業計画書で求められる目標＞

• 売上高経常利益率：3年後までの目標伸び率2%以上
• 付加価値額：3年後までの目標伸び率6%以上
• 労働生産性：3年後までの目標伸び率6%以上

補助内容

■令和７年度 墨田区生産性向上等支援補助金（工作機器等導入支援）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2/3
• 上限：400万円（千円未満は切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 機械及び装置の導入経費：工作機械、測定機器などの機械及び装置の導入経費（1台分）。中古品やリースも対象
• 付帯する工具及び器具の導入経費：上記に付帯するもの。工具及び器具のみでの申請は不可

＜補助対象とならない経費＞

• 設置・撤去・処分・運搬に係る経費
• 施設整備に係る経費（基礎工事や電気工事など）
• 車両の購入経費
• 汎用性のある事務機器（パソコン、プリンタなど）
• 補助対象期間外のリース費用
• 他の補助金等を一部財源とする機器等の購入経費
• 消費税及び地方消費税、各種保険料、消耗品費
• 交付決定日以前の発注、契約、納品、支払い、設置工事着手分
• 令和8年3月19日までに実績報告書の提出が見込めないもの

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

墨田区内の中小企業者が、ものづくりの製造過程で使用する工作機器や測定機器などを導入し、生産性の向上に資する取り組みを行う際、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 中小企業基本法に定める中小企業者であること
  中小企業基本法第2条第1項に規定されている中小企業者であること
• 2 墨田区内に1年以上主たる事業所を有すること
  法人の場合：本店の登記地が墨田区内にあり、かつ事業の実態も区内にあること、個人事業者の場合：事業所の所在地が墨田区内にあり、かつ事業の実態も区内にあること
• 3 税金を滞納していないこと
  法人の場合：法人都民税を滞納していないこと、個人事業者の場合：特別区民税を滞納していないこと（区外在住者は区民税事業所課税分）

申請時に必要な詳細情報・計画

申請の際には、以下の項目を提出し、具体的な生産性向上の見込みを明記する必要があります。

• 事業者に関する詳細情報
  創業年、資本金、業種、従業員数（役員、社員、パートの内訳）、自社の特徴、主な取引先、主たる製造製品や販売先、生産・製造工程（またはサービス提供）の流れと特徴、自社の強みと弱み
• 将来的な推移目標（3年後期末）
  売上高経常利益率：2%以上の増加目標、付加価値額：6%以上の増加目標、労働生産性：6%以上の増加目標

※生産性向上の具体的な見込み（工程ごとの短縮時間や生産個数など）を計画に明記する必要があります。
※詳細は墨田区の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/kikidonyu.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口