令和7年度 トラック運送事業者向け 中小企業大学校講座受講促進助成制度
目的
都道府県トラック協会の会員である中小トラック運送事業者の経営者・管理者等に対して、中小企業大学校が実施する経営戦略や人材育成等の講座受講料の一部を助成します。経営に関する専門知識の習得を支援することで、事業者の経営基盤の強化と持続的な発展を図ります。受講料の3分の1を補助し、業界を担う人材の育成を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前届け出と承認
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受講申込みの前
助成を希望する会員事業者は、中小企業大学校へ受講申込みを行う前に、所属する地方トラック協会へ届け出を行う必要があります。
- 地方ト協にて、当該年度の予算や申請件数上限(1事業者10件まで)を確認。
- 確認後、地方ト協から会員事業者へ受講の承認が行われます。
- 受講申込み・受講料支払い
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- 研修実施期間:2025年04月〜2026年03月
地方ト協から承認を受けた後、受講を希望する中小企業大学校へ直接申込みを行います。
- 同時に受講料(全額)を大学校に納めます。
- 大学校から正式な受け入れ通知があった場合に受講が可能となります。
- 講座の受講
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各研修の指定期間
各研修プログラム(最短2日間〜最長60日間)を全て受講します。
- 修了後、大学校から「受講修了証書」が交付されます。
- 助成金申請手続き
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受講修了後、速やかに
受講修了後、以下の書類を所属する地方ト協へ提出します。
- 受講修了通知書(様式1)
- 受講修了証書の写し
- 振込金受取書等の写し(受講料支払い証明)
- 助成金の交付
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全ト協の精査完了後
全日本トラック協会(全ト協)での精査後、地方ト協を経由して助成金が支払われます。
- 助成額: 原則として受講料の3分の1(百円未満切り上げ)。
- 他の団体等からの助成合計が受講料の3分の2を超える場合は交付されません。
対象となる事業
「中小企業大学校講座受講促進助成制度」は、トラック運送事業者の経営基盤のさらなる向上を目指し、経営者や管理者等が中小企業大学校の提供する各種講座を受講することを支援するために実施されています。
■中小企業大学校講座受講促進助成制度
トラック運送事業に携わる経営者、後継者、管理者の皆様が、中小企業大学校での専門的な講座受講を通じて、スキルアップと事業全体の経営基盤を強化することを目的としています。
<対象となる事業者>
- 都道府県トラック協会(地方ト協)の会員である法定中小企業者
- 資本金が3億円以下または常傭従業員が300人以下の企業
<対象となる受講者>
- 対象事業者の経営者、後継者、管理者
- 会員中小企業者で構成されるトラック運送事業に係る協同組織の経営者、管理者
<対象となる学校>
- 中小企業大学校(旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、九州校、人吉校)
- 金沢キャンパス、四国キャンパス
- WEBee Campus(Web講座)
<対象となる講座内容>
- トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座
- 実践的な財務管理、利益計画等に関する講座
- 管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座
- 女性リーダーの能力開発等に関する講座
- 情報化、システム構築に関する講座
- その他物流事業に関わる講座
<助成内容・上限額>
- 受講料の3分の1(百円未満切り上げ)
- 1事業者あたり当該年度内10件まで
- 令和7年度予算額:580万円
▼補助対象外となる事業
以下の場合に該当する事業は、本助成金の交付対象外となります。
- 二重受給となる事業。
- 国、自治体、または他の団体(都道府県トラック協会を含む)から支給される助成金の合計が受講料の3分の2を超える場合は、この助成金は交付されません。
補助内容
■中小企業大学校講座受講促進助成制度
<助成の対象となる方>
- 都道府県トラック協会(地方ト協)の会員である法定中小企業者
- 資本金が3億円以下または常傭従業員が300人以下の事業者
- 事業者の経営者、後継者、および管理者
- 会員中小企業者で構成されるトラック運送事業に係る協同組織の経営者や管理者
<助成の対象となる講座>
- トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座
- 実践的な財務管理、利益計画等に関する講座
- 管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座
- 女性リーダーの能力開発等に関する講座
- 情報化、システム構築に関する講座
- その他物流事業に関わる講座
<助成金額・条件>
- 助成率:受講料の3分の1(百円未満切り上げ)
- 申請上限:1事業者につき当該年度中10件まで
- 併用制限:他助成金との合計額が受講料の3分の2を超える場合は交付対象外
対象者の詳細
都道府県トラック協会の会員(法定中小企業者)
都道府県トラック協会(地方ト協)の会員であり、以下の「法定中小企業者」の定義に該当する事業者に所属する方が対象です。
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対象となる職位
経営者、後継者、管理者 -
法定中小企業者の要件(いずれかを満たすこと)
資本金が3億円以下、常傭従業員が300人以下
トラック運送事業に係る協同組織
上記の会員中小企業者によって構成される協同組織に所属する方が対象となります。
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対象となる職位
経営者、管理者
※本助成制度は、トラック運送業界全体の経営力の強化と人材育成を目的として、中小企業大学校の講座を受講する際に利用できるものです。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jta.or.jp/member/seminar/daigaku2025.html
- 公益社団法人全日本トラック協会 公式サイト
- https://jta.or.jp/
- 中小企業基盤整備機構 人材育成支援ページ
- https://www.smrj.go.jp/institute/index.html
- 中小企業大学校 旭川校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/asahikawa/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 仙台校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/sendai/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 三条校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 東京校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 瀬戸校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 関西校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 広島校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/hiroshima/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 九州校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/kyushu/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 人吉校HP
- https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 金沢キャンパスHP
- https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 四国キャンパスHP
- https://www.smrj.go.jp/institute/shikoku/training/sme/2025/index.html
- 中小企業大学校 WEB校HP(WEBee Campus)
- https://webeecampus.smrj.go.jp/
令和7年3月時点の情報に基づいています。受講修了報告書兼負担金請求書(様式2)やよくある質問(FAQ)の直接のダウンロードURLは提供されていないため、詳細は全日本トラック協会または各都道府県トラック協会へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。