台東区：試験研究機関活用支援事業助成金（令和7年度）
目的
台東区内の中小企業が、新商品・新サービスの開発や既存商品の性能向上を図るために、大学等の研究機関や都立産業技術研究センターを活用する際の経費を補助します。産学公連携による共同研究や製品の試験・分析を支援することで、区内企業の技術革新と競争力強化を後押しし、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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申請前
研究機関との連携内容を具体化します。
- 東京商工会議所の相談窓口（共同研究の場合）：連携先の大学等や研究内容を決定。
- 都立産業技術研究センター（機器利用等の場合）：使用機器や依頼試験の内容を決定。
- 助成金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
必要書類（申請書、事業計画書、見積書、納税証明書等）を揃え、事業団へ郵送または持参にて提出してください。予算満了により早期終了する場合があります。
- 審査・助成決定
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申請から概ね1ヶ月程度
提出された書類に基づき、事業団にて審査を行います。適当と認められた場合、「助成決定通知書」が送付されます。
※助成決定前に発生した経費（一部例外を除く）は助成対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施・経費支払い
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助成決定後 〜 2026年3月13日
助成決定を受けた内容に基づき、研究や検査を実施し、経費の支払いを完了させてください。
- 完了期限：2026年3月13日（金）まで
- 注意点：消費税やリボ払いは助成対象外です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了後、実績報告書、支出を証明する領収書の写し、成果物（報告書等）を提出してください。報告期限は2026年3月13日（厳守）です。
- 助成額確定・交付
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報告書審査後、概ね1ヶ月後
実績報告の審査（2週間〜1ヶ月程度）を経て助成額が確定し、その後概ね1ヶ月以内に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
台東区内の中小企業が新製品や新サービスの開発、または既存の取扱商品の性能向上を目指す際に、研究機関の活用にかかる経費の一部を支援する助成金制度です。台東区の中小企業がイノベーションを推進し、競争力を強化できるよう、大学や公的試験研究機関等との連携を支援することを目的としています。
■ア 東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用した研究機関との共同研究
大学などの研究機関と連携して、より高度な研究開発や技術コンサルティングを行うケースを想定しています。
＜助成対象活動例＞
- 大学の情報学部と連携したIT技術活用のサービス開発
- 大学の理工学部と連携したデータ解析による業務改善や生産性向上
＜助成対象経費＞
- 共同研究費
- 研究委託費
- 性能評価・試験・測定・分析費
- 技術コンサルティング費
- 研究着手金（申請前に支払いが行われている場合でも対象となる可能性あり）
＜助成内容＞
- 助成限度額：最大10万円
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
■イ 都立産業技術研究センターの設備利用による検査・研究
都立産業技術研究センターが有する専門設備を利用して、自社製品の性能評価や試験を行うケースを想定しています。
＜助成対象活動例＞
- 製品の耐久性確認のための強度試験（素材の強さ・伸び・弾力性測定）
- 温湿度試験（温度による劣化測定）
＜助成対象経費＞
- 機器利用料金
- 依頼試験料金
＜助成内容＞
- 助成限度額：最大5万円
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
▼補助対象外となる事業
以下の業種、経費、または条件に該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 対象外となる業種・団体
- 農林・漁業
- 風俗関連業
- 金融業
- 宗教法人
- 社団・財団法人（一般・公益）
- NPO法人
- 助成対象外となる経費・支払い方法
- 消費税
- リボ払いでの支払い
- 原則として、助成決定前に支払いや実施が行われた経費（類型「ア」の一部例外を除く）
- 不適切な取引・二重受給
- 国や都など、他の機関が実施している同種の助成事業と重複して助成を受ける事業
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引
- その他遵守事項に反する場合
- 届出なく事業内容を大幅に変更、または中止した場合（助成金の交付が行われない、または返納が生じる可能性があります）
補助内容
■ア 東京商工会議所の産学公連携相談窓口を利用し、研究機関と共同研究を行う場合
＜助成対象となる活動の例＞
- 大学の情報学部と連携し、アドバイスやテストへの協力を得ながらIT技術を活用したサービス開発を展開する事例。
- 大学の理工学部と連携し、データ解析などを通じて業務改善や生産性向上を目指す事例。
＜助成限度額と助成率＞
| 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|
| 最大10万円 | 2分の1以内 |
＜対象となる経費＞
- 共同研究費
- 研究委託費
- 性能評価・試験・測定・分析費
- 技術コンサルティング費
- 研究着手金（申請前であっても助成対象となる可能性あり）
■イ 都立産業技術研究センターの設備で自社製品の検査や研究を行う場合
＜助成対象となる活動の例＞
- 靴の製造業者が製品の耐久性を確認するため、強度試験（素材の強さ・伸び・弾力性を測定）や温湿度試験（特定の温度でどのくらい劣化するか測定）を依頼する事例。
＜助成限度額と助成率＞
| 助成限度額 | 助成率 |
|---|---|
| 最大5万円 | 2分の1以内 |
＜対象となる経費＞
- 都立産業技術研究センターの機器利用料金
- 依頼試験料金
■共通 共通の対象者と留意点
＜対象者＞
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業
- 除外対象：農林・漁業、風俗関連業、金融業、宗教法人、社団・財団法人、NPO法人など
＜共通の対象外経費＞
- 助成決定日より前に行った支払い（ケース「ア」の一部を除く）
- 2026年3月13日（金）より後に支出する経費
- 消費税
- リボ払いでの支払い
＜その他の留意点＞
- 他機関の同種助成事業との重複不可
- 関連会社（親会社・子会社等）との取引は対象外
- 事業終了後に職員等の訪問調査がある場合がある
- 事業内容変更・中止時は速やかに届出が必要
＜申請期間＞
2025年4月1日（火）から予算が満了するまで（先着順）
対象者の詳細
台東区内の中小企業
台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）を有し、かつ営業の本拠も台東区内にある中小企業が対象です。研究機関を活用した新製品・新サービスの開発や、性能向上を目指す取り組みを支援します。
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1 所在地・事業所要件
法人：台東区内に本店登記がされていること、個人事業主：台東区内に事業所および営業の本拠を有していること -
2 事業内容の目的
新製品・新サービスの開発、取扱商品の性能向上、サービス向上
■対象外となる企業・業種
以下の業種や団体は、本助成金の対象外となります。
- 農林・漁業
- 風俗関連業
- 金融業
- 宗教法人
- 社団・財団法人（一般・公益）
- NPO法人
【留意点】
・重複受給の禁止：他の公的機関（国、東京都等）による同種の助成事業と重複して受給することはできません。
・関連会社との取引：親会社、子会社、グループ企業などの関連会社との取引は助成対象となりません。
※申請時には対象者要件を確認するため、登記簿謄本、納税証明書、開業届（個人事業主の場合）等の書類提出が必要です。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/shiken-2024/
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 公式サイト
- https://taito-sangyo.jp/
- 台東区勤労者サービスセンター 公式ホームページ
- http://www.taito-sangyo.jp
- 台東区 公式ホームページ
- https://www.city.taito.lg.jp/
- TAITO COMPASS～産業振興ビジョン～
- https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/sangyotokei/sangyo_plan/TAITOCOMPASS.html
- 台東区中小企業支援メニュー
- https://www.city.taito.lg.jp/bunka_kanko/jigyoukeiei/index.html
- 浅草ものづくり工房 公式サイト
- https://monokobo9.com/
- 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/taitosangyonavi
- 公式Instagram
- https://www.instagram.com/taito.sangyo.navi/
- 公式note
- https://note.com/taitosangyonavi/
本助成金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請書類や実績報告の様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。