令和7年度 兵庫県トラック協会 運転免許取得支援助成金
目的
トラック運送業界の深刻なドライバー不足や高齢化に対応するため、兵庫県トラック協会の会員事業者に対し、若年層や外国人を含む従業員の運転免許取得費用の一部を助成します。大型・中型・準中型免許や限定解除等の教習料を補助することで、新たな労働力の確保と育成を後押しし、持続可能な運送体制の維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
助成対象となる免許の種類、従業員の要件(社会保険加入状況や在職状況など)を事前に確認してください。
- 大型・中型・準中型・けん引・限定解除などが対象
- 1事業者あたりの助成上限額は30万円
- 交付申請期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2026年03月10日
「様式1 免許取得助成申請書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて兵庫県トラック協会へ提出してください。
※予算枠に達し次第、受付終了となります。
- 審査・精査
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申請後速やかに
提出された書類に基づき、兵庫県トラック協会にて交付条件への適合性を審査します。準中型免許等の場合は全日本トラック協会との連携審査が行われます。
- 助成金の交付・受け取り
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に指定の金融機関口座へ助成金が振り込まれます。
- 全ト協との協調助成(準中型等)の場合は、全ト協からの入金後に交付されます。
- 他団体からの助成金と併用する場合、事業者負担額を上回ることはできません。
対象となる事業
深刻化するトラック運送業界のドライバー不足に対応することを目的とし、若年層や外国人ドライバーの確保・育成を支援するため、運転免許の取得にかかる費用の一部を助成します。本事業は、一般社団法人兵庫県トラック協会(兵ト協)と公益社団法人全日本トラック協会(全ト協)が連携して実施するものです。
■兵ト協 令和7年度 免許取得に係る助成金交付事業
兵ト協の会員事業者が自社の従業員に自動車運転免許を取得させた場合の費用を助成します。
<助成対象免許>
- 大型免許
- 中型免許
- 準中型免許
- けん引免許
- 8t限定中型免許の限定解除
- 5t限定準中型免許の限定解除
<助成上限額>
- 大型免許、中型免許、準中型免許:各10万円を上限
- けん引免許:5万円を上限
- 限定解除(8t限定中型・5t限定準中型):各2万5千円を上限
- 1事業者あたりの総額上限:30万円
<助成対象者の要件>
- 自社(兵庫県内の事業所)に在籍していること
- 社会保険に加入していること
- 選任運転者として従事していること
■全ト協 若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業
新たに運転者として採用した若年ドライバーや外国人ドライバーの免許取得を支援します。
<助成対象項目>
- 特例教習の受講(年齢・運転経歴要件の引き下げ)
- 準中型免許の新規取得
- 5トン限定準中型免許の限定解除
- 外免切替講習の受講(普通免許または準中型免許)
<助成上限額>
- 特例教習の受講:10万円を上限
- 準中型免許の新規取得:4万円を上限
- 限定解除:2万5千円を上限
- 外免切替講習の受講:4万円を上限
- 1事業者あたりの総額上限:30万円
<助成対象者の要件(若年・外国人)>
- 若年:平成元年6月2日以降生まれ、かつ令和6年4月1日以降の採用
- 外国人:特定技能1号評価試験合格や特定活動の在留資格取得など
■共通 申請期間
<助成金交付申請期間>
- 令和7年4月1日から令和8年3月10日まで(ただし予算枠に達した時点で終了)
特例措置
●特例 特定要件を満たす従業員への助成
通常の要件に加え、事業者が別に定める特定の要件を満たす従業員に自動車運転免許の取得費用を負担した場合も助成の対象となります。
▼助成対象とならない費用・条件
以下の場合は、助成の対象とはなりません。
- 指定自動車教習所等への通学費用や自動車運転免許試験場でかかる費用。
- 従業員が個人で支払った費用。
- 国、地方自治体、その他団体等が実施する他の助成制度等により既に助成金が交付されている場合。
- ただし、兵ト協が同意し併用を認めた場合は除きます。
- 交付額が事業者の負担額(消費税を除く)を上回る場合。
- その負担額が上限となり、千円未満は切り捨てて交付されます。
補助内容
■全ト協 全日本トラック協会(全ト協)による助成内容
<助成額(上限)>
| 対象項目 | 上限額 |
|---|---|
| 特例教習の受講 | 10万円 |
| 準中型免許の新規取得 | 4万円 |
| 5トン限定準中型免許の限定解除 | 2万5千円 |
| 外国免許切替講習の受講 | 4万円 |
<助成に関するその他の規定>
- 事業者あたりの上限額: 1事業者あたりの助成額の総額は30万円を上限とする
- 個人負担の費用: 従業員が個人で費用を負担した場合は助成対象外
- 他助成金との併用: 合計額が事業者の実際の負担額を上回る場合、全ト協の助成額は減額されることがある
■兵ト協 兵庫県トラック協会(兵ト協)による助成内容(令和7年度)
<助成額(上限)>
| 免許の種類 | 助成上限額 |
|---|---|
| 大型免許、中型免許、準中型免許 | 各10万円 |
| けん引免許 | 5万円 |
| 限定解除(8トン限定中型免許、5トン限定準中型免許) | 各2万5千円 |
<助成に関するその他の規定>
- 事業者あたりの交付枠: 1事業者の助成金交付枠は30万円を上限とする
- 負担額が上限となる場合: 交付額が実際の負担額を上回る場合は負担額が上限(千円未満切り捨て)
- 対象外となる費用: 教習所への通学費用や試験場でかかる費用
- 個人負担の費用: 従業員が個人で支払った場合は助成対象外
- 他助成金との併用: 原則として対象外(兵ト協が同意したものは併用可の場合あり)
■特例措置
●全ト協との協調による不足分助成
<内容>
準中型免許・5トン限定準中型免許の限定解除に関し、全ト協の交付要綱に基づき助成が行われた上で、兵ト協の上限額に達しない不足分を兵ト協が助成する。
●NEW_RECRUITS 特例措置要件(新卒者・早期採用者)
<対象要件>
- 令和7年4月に採用された新卒者で、令和6年度中(在学中)に対象免許を取得した者
- 令和7年1月1日から同年3月31日の期間に採用され、かつ対象免許を取得した者
対象者の詳細
助成対象となる従業員の基本的な要件
一般社団法人兵庫県トラック協会(兵ト協)の会員事業者に雇用されている従業員であり、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
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在籍と勤務地
助成金交付申請時点において、所属する兵ト協会員事業者(兵庫県内の事業所)に在籍していること -
社会保険の加入
社会保険に加入していること(社会保険非適用事業所や出向者等の例外あり) -
職務
選任運転者として従事していること -
助成対象免許
大型免許、中型免許、準中型免許、けん引免許、8t限定中型免許の限定解除、5t限定準中型免許の限定解除
特例措置における対象従業員の要件
「基本的な要件」に加えて、以下のいずれかの要件を満たす従業員に対しては特例措置として助成対象となります。
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新卒者
令和7年4月に採用された新卒者(令和7年3月卒業者)であること、令和6年度中(在学中)に対象となる免許を取得した者 -
早期採用者
令和7年1月1日から同年3月31日までの期間に採用された者(令和7年4月1日付採用を含む)、上記期間中に、かつ対象となる自動車運転免許を取得した者
全ト協連携による若年・外国人ドライバーの要件
全日本トラック協会の「若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業」に該当する「準中型免許」および「5t限定準中型免許の限定解除」に係る要件です。
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3-1 若年ドライバー(特例教習・準中型免許等)
事業者が、令和6年4月1日以降に当該運転者を採用していること、平成元年6月2日以降の生まれであること、令和6年4月1日以降に、教習所等で特例教習を修了、または準中型免許を取得・限定解除したこと、助成金申請時に当該事業者に在籍し、運転者として従事していること -
3-2 外国人ドライバー(外免切替)
自動車運送業分野特定技能1号評価試験(トラック)に合格していること、「特定活動」の在留資格を取得していること、令和6年4月1日以降に外免切替講習を受講し、技能確認・知識確認に合格していること、助成金申請時に運転者として在籍していること
■補助対象外となる場合
以下の項目に該当する場合は、原則として助成の対象外となります。
- 従業員が個人で免許取得費用を支払った場合
- 国、地方自治体、その他団体等から既に助成金が交付されている場合
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳細な条件については、「令和7年度 免許取得に係る助成金交付要綱」および公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j23.html
- 公式ホームページ
- http://www.hyotokyo.or.jp/
- Q&A(よくある質問)
- http://www.hyotokyo.or.jp/general-public/g04.html
令和7年度(2025年度)の助成事業に関する資料です。申請期間は令和7年4月1日から令和8年3月10日までですが、予算枠に達し次第終了する場合があります。電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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