令和7年度 運行管理者指導講習及び適性診断手数料助成制度（兵庫県トラック協会）
目的
一般社団法人兵庫県トラック協会の会員事業者に対し、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行管理者指導講習や運転者の適性診断にかかる手数料を助成します。輸送の安全確保と交通事故の防止を目的として、専門的な講習や診断の受講を促すとともに、事業者の経済的負担を軽減することで、適正な運行管理体制の構築と安全意識の向上を支援します。
申請スケジュール
- 制度適用開始
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- 公募開始：2025年04月01日
令和7年度（2025年度）の助成制度が適用開始となります。対象は兵庫県内の事業所に勤務する運行管理者、補助者、および運転者です。
- 受講・受診の申込み
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各指定機関の受付期間内
- 会員は、指定機関が定める申込方法に従って直接申し込みを行います。
- この際、手数料を個人または企業で立替払いしないよう注意してください（協会から指定機関へ直接支払われるため）。
- 講習・診断の実施
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2025年4月〜2026年3月（各機関による）
指定機関（自動車事故対策機構、網干総合教育センター、春日自動車教習所等）にて指導講習または適性診断を受講・受診します。
主な開催例:- 一般講習：2025年4月18日〜2026年3月17日等（多数回）
- 基礎講習：2025年5月〜2026年1月等
- 手数料の精算（助成）
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- 事業終了目安：2026年03月31日
指定機関が兵庫県トラック協会に対して手数料を請求し、協会が指定機関へ直接支払いを行います。これにより、会員の負担が軽減（助成）される仕組みです。
※予算上限に達した旨の通知が協会から指定機関へなされた後は、助成が受けられなくなります。
対象となる事業
貨物自動車運送事業における輸送の安全確保を目的とし、運行管理者および運転者の資格取得・維持に必要な講習や診断にかかる費用の一部を助成することで、業界全体の安全性向上を支援しています。
■運行管理者指導講習手数料及び適性診断手数料助成制度
一般社団法人兵庫県トラック協会（兵ト協）の会員事業者を対象に、貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき義務付けられている「運行管理者の指導講習」と「適性診断」にかかる手数料を助成します。
＜助成の対象となる資格・要件＞
- 指導講習：兵庫県内の事業所に勤務する運行管理者または運行管理補助者等が、兵ト協が指定する機関で指導講習を受講した際の手数料
- 適性診断：兵庫県内の事業所で選任された運転者、または新たに選任する従業員が、指定機関で適性診断を受診した際の手数料
＜助成額及び上限＞
- 独立行政法人自動車事故対策機構（事故対）が定める手数料を基準とする（指定機関の手数料が下回る場合は、その額とする）
- 1事業年度において、1名につき1助成1回まで
＜指定機関の例（令和7年度）＞
- 独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）兵庫支所
- 網干総合教育センター
- 春日自動車教習所
- はりま自動車教習所
- 兵庫県タクシー事業協同組合
- ヤマト・スタッフ・サプライ等
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、本助成制度の対象外となります。
- 会員が指定機関に手数料を直接支払った場合。
- 本事業の予算が上限に達した後に実施・申請されるもの。
- 兵庫県トラック協会が指定する機関以外での受講・受診。
- 「eラーニング方式による運行管理者等指導講習（eナスバ）」の受講（※別途定めることとされており、現行の直接支払不可ルール等とは扱いが異なる可能性があるため）
補助内容
■運行管理者指導講習手数料及び適性診断手数料助成制度
＜助成の対象となる資格・要件＞
- 指導講習: 兵庫県内の事業所に勤務する「運行管理者」および「運行管理補助者等」が、指定機関で指導講習を受講した場合の手数料
- 適性診断: 兵庫県内の事業所で選任された運転者、または新たに選任する従業員が、指定機関で適性診断を受診した場合の手数料
＜助成額と上限＞
- 助成額の基準: 独立行政法人自動車事故対策機構（事故対）が定める手数料。ただし、指定機関の手数料が事故対を下回る場合は当該手数料を適用
- 上限: 1事業年度において、1名につき1助成1回
＜助成金の申込方法と交付＞
- 支払方法: 指定機関が兵ト協に請求し、兵ト協が直接指定機関に支払う方式
- 注意事項: 会員が指定機関に手数料を直接支払った場合は助成対象外
- 予算制限: 予算が上限に達した場合は当該年度の事業は終了
対象者の詳細
助成の具体的な要件
助成を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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実施機関の指定
兵ト協が指定する機関（指定機関）で受講・受診すること -
助成回数の制限
1事業年度において、1名につき1回まで
■補助対象外となる場合
以下の条件に該当する場合、助成を受けることができません。
- 会員が指定機関に手数料を直接支払った場合
- 1名につき同一年度内に2回目以降の受講・受診を行う場合
- 指定機関以外の機関で受講・受診した場合
- 本事業の予算が上限に達した後に申請した場合
※原則として、手数料は指定機関が兵ト協に直接請求する仕組みとなっています。
※「eラーニング方式による運行管理者等指導講習（eナスバ）」の受講による手数料の助成については、別途定めがあります。
※本制度は令和7年4月1日から適用されます。詳細は公募要領または公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j10.html
- 公式ホームページ
- http://www.hyotokyo.or.jp/
- よくある質問（FAQ）
- http://www.hyotokyo.or.jp/general-public/g04.html
- 独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）
- http://www.nasva.go.jp/
- お問い合わせフォーム
- http://hyotokyo.or.jp/inquiry/inquiry01.htm
電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは見つかりませんでした。申請方法の詳細は助成制度要綱をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。