令和7年度 兵庫県トラック協会 運転記録証明書等交付手数料助成金
目的
兵庫県トラック協会の会員事業者に対し、所属運転者の運転記録証明書等の交付手数料を助成することで、安全運転管理の強化を支援します。事業者が運転者の事故・違反状況を正確に把握し、個別の特性に応じた的確な指導や教育に活用することを目的としています。これにより、運転者の安全意識の向上を促し、トラック運送業界における交通事故の未然防止と削減を図ります。
申請スケジュール
- 申請書類の準備
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- 公募開始:2025年04月01日
以下の書類を準備します。
- 運転記録証明書交付申請用紙(様式1):法人情報、申請人数、証明書の種類(無事故・無違反/運転記録)、対象期間(1/3/5年)を記載。
- 委任状(申請者一覧)(様式2):運転者本人の署名または押印が必要です。
- 地区輸送サービスセンターでの承認
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随時
作成した「運転記録証明書交付申請用紙(様式1)」を持参し、兵庫県トラック協会の地区輸送サービスセンター(支部)で承認印を得てください。この承認が助成対象となるための必須条件です。
- 自動車安全運転センターへの申請
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承認後速やかに
承認印を受けた「様式1」に「委任状(様式2)」を添えて、自動車安全運転センター兵庫県事務所へ提出し、交付申請を行います。
- 手数料支払い・証明書交付
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申請完了後
交付手数料は、安全運転センターから兵庫県トラック協会へ直接請求され、協会が支払います。
※会員が直接手数料を支払った場合は助成対象外となるため、ご注意ください。
対象となる事業
一般社団法人 兵庫県トラック協会(兵ト協)が実施する「運転記録証明書等交付手数料助成金交付事業」は、会員事業者が運転者の事故・違反状況を把握し、安全運転管理体制の強化と交通事故削減に役立てることを目的としています。
■運転記録証明書等交付手数料助成金交付事業
兵庫県内の会員事業者が、自社の運転者に対して安全運転教育を行うために必要な証明書の取得費用を助成します。
<助成の対象者>
- 一般社団法人 兵庫県トラック協会の会員である運送事業者
- 兵庫県内に事業所を持つ会員が、自社の運転者について申請する場合に限る
<対象となる証明書>
- 運転記録証明書(過去の運転記録、交通事故、交通違反などが記載されたもの)
- 無事故・無違反証明書(特定の期間において無事故・無違反であったことを証明するもの)
<助成額と申請上限>
- 助成額:運転記録証明書等の交付手数料の全額(申請人数分)
- 申請上限:当該年度の4月1日現在の会員が保有する車両台数(事業計画で届出された兵庫県内の車両台数で、被牽引車を除く)
<申請手続きの手順>
- 「運転記録証明書交付申請用紙(様式1)」の作成(証明書の種類や対象期間を指定)
- 所属する地区輸送サービスセンター(支部)による承認印の取得
- 「委任状(申請者一覧)(様式2)」の添付(運転者本人の署名または押印、および統計資料活用への同意が必要)
- 自動車安全運転センター兵庫県事務所への申請
<適用時期>
- 令和7年4月1日から適用
▼補助対象外となる事業
以下の場合、本助成事業の対象外となりますのでご注意ください。
- 会員が自動車安全運転センターに交付手数料を直接支払った場合。
- 地区輸送サービスセンター(支部)の承認の前後にかかわらず、申請者数が上方修正された申請。
- 事業予算の上限に達した後の申請。
- 当該年度の事業予算が上限に達した時点で事業は終了となります。
- 事業終了後に自動車安全運転センターに申請されたものについては、助成対象とはなりません。
補助内容
■運転記録証明書等交付手数料助成金
<助成の対象となる証明書>
- 運転記録証明書(過去の運転記録が記載された証明書)
- 無事故・無違反証明書(一定期間無事故・無違反であったことを証明するもの)
<助成の対象者と対象範囲>
- 対象者:一般社団法人兵庫県トラック協会の会員企業
- 対象範囲:会員企業が自社の運転者について安全運転センターに申請した場合
<助成額と申請者数の上限>
- 助成額:運転記録証明書等1通あたりの交付手数料 × 申請者数
- 申請者数の上限:当該年度4月1日時点の保有車両台数(被牽引車を除く)
<申請手続き>
- 1. 運転記録証明書交付申請用紙(様式1)に必要事項を記載
- 2. 地区輸送サービスセンター(支部)で承認印を取得
- 3. 安全運転センターへ書類を提出して申請
<助成金の支払い方法>
安全運転センターが兵庫県トラック協会に交付手数料を請求し、協会が直接支払う仕組み(会員の直接支払いは不要)
<助成対象外となるケース>
- 会員が安全運転センターに交付手数料を直接支払った場合
- 申請者数が当初より上方修正された場合
- 事業予算が上限に達した後に申請された場合
<適用開始日>
令和7年4月1日
対象者の詳細
所属および資格要件
本制度の対象となるのは、一般社団法人兵庫県トラック協会(以下「兵ト協」)の会員企業に所属し、証明書の交付申請を行う運転者です。
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対象運転者の基本条件
兵ト協の会員企業に所属していること、兵庫県内の事業所で勤務していること -
助成対象者数の上限
当該年度4月1日現在の会員企業の保有車両台数(兵庫県内の車両台数、被牽引車を除く)が上限となります
申請手続きおよび同意事項
助成を受けるためには、運転者本人が代理人(所属企業)に対して以下の事項を委任し、情報の提供に同意する必要があります。
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申請に必要な運転者情報
氏名(記名および自筆署名または押印)、運転免許証番号、生年月日 -
同意および委任事項
証明書の交付申請および受領に関する一切の事務委任、事故・違反状況の把握および個別指導・教育への活用への同意、交通事故防止上の統計分析資料作成のためのセンターへの情報提供への同意
対象となる証明書
以下の証明書の交付申請を行う者が対象となります。
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無事故無違反証明書
過去の運転において無事故・無違反であったことを証明するもの -
運転記録証明書
過去の交通違反、交通事故、行政処分の記録を証明するもの(通常5年間、指定により3年または1年)
■助成対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となる例外規定があります。
- 会員(企業)が直接、自動車安全運転センターに交付手数料を支払った場合
- 申請者数が上方修正された場合など
※詳細については、一般社団法人兵庫県トラック協会の規定および関連資料をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hyotokyo.or.jp/member-public/j11.html
- 一般社団法人 兵庫県トラック協会 公式サイト
- http://www.hyotokyo.or.jp/
- お問い合わせページ
- http://hyotokyo.or.jp/inquiry/inquiry01.htm
運転記録証明書等交付手数料助成金に関する資料です。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、所定の様式をダウンロードして申請する必要があります。
お問合せ窓口
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