公募中掲載日：2025/09/17

墨田区依頼試験等利用補助金（令和7年度）｜都立産技研の試験・機器利用を支援

上限金額

10万円

申請期限

2026年03月31日

東京都｜墨田区東京都墨田区公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

墨田区内の中小企業に対し、東京都立産業技術研究センターを利用した際の依頼試験や機器利用、オーダーメード型技術支援に要する経費の一部を補助します。高度な施設や専門知識の活用を支援することで、新製品や新技術の開発、製品の高度化を促進し、区内事業者の技術力向上や競争力強化、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

墨田区依頼試験等利用補助金は、東京都立産業技術研究センター（都産技研）の利用経費を補助するものです。予算がなくなり次第、年度の途中であっても申請受付が終了するため、早めの申請を推奨します。オンライン申請の場合は事前に「logoフォーム」への登録が必要です。

都立産業技術研究センターの利用・支払い

随時

まずは、補助対象となる都産技研のサービス（依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援）を利用します。利用完了後、利用料金の支払いを済ませることが申請の前提条件となります。支払いを証明する領収書等を必ず保管してください。

対象施設：都産技研本部、墨田支所、城南支所、食品技術センター、多摩テクノプラザ

申請期間

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年03月31日

必要書類を揃えて墨田区へ申請します。窓口持参、郵送、またはオンライン申請が可能です。令和7年4月より様式が変更されているためご注意ください。

主な提出書類：

交付申請書（第1号様式）
補助金申請経費内訳書
履歴事項全部証明書（または開業届等）
住民税納税証明書
対象経費の領収書の写し
補助金申出書

審査・交付決定: 申請後順次

墨田区にて、申請者が補助対象要件（区内1年以上事業実施、住民税完納等）を満たしているか、経費が適正かを審査します。適正と判断された場合、交付決定通知が送付されます。

補助金の請求

請求書提出：交付決定通知後

交付決定通知を受けた後、指定の様式で補助金の請求書を墨田区へ提出します。

補助金の交付

請求後順次

請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

補助率：1/2以内（100円未満切り捨て）
上限額：同一事業者あたり年度内10万円

対象となる事業（墨田区依頼試験等利用補助金）

墨田区内に事業所を持つ中小企業を対象に、新製品や新技術の開発、製品の高度化を支援することを目的として、墨田区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（都立産技研）の施設やサービスを利用した際の経費の一部を補助する制度です。

■1 依頼試験

都立産技研が提供する各種試験を企業が依頼する際の費用が補助対象です。

＜主な試験項目＞

材料試験（製品に使用される材料の強度や特性などの評価）
精密測定（製品の寸法や形状などの高精度測定）
化学試験（材料の組成分析や化学的特性の調査）
機械・器具・装置等の性能試験（設計通りの性能発揮の検証）
電気試験（電子部品や電気製品の性能・安全性確認）
音響試験（騒音レベルや振動特性の評価）
照明試験（照明器具の光度や配光特性の測定）
環境試験（温湿度、振動等の環境条件下での耐久性評価）
成績証明書の交付（試験結果を公式に証明する書類の発行手数料）

■2 機器利用

都立産技研が保有する高度な機器を企業が利用する際の費用が補助対象です。自社で導入が困難な設備を用いて試作品の製作や加工が可能です。

＜主な利用機器の例＞

マシニングセンタ（3軸／5軸）：複雑な形状の部品の高精度加工
NC旋盤：数値制御による円筒形・円錐形部品の加工
NCフライス盤：平面や溝、穴などの切削加工
細穴放電加工機：微細な穴の高精度加工
普通旋盤：基本的な切削加工

■3 オーダーメード型技術支援

都立産技研の専門家による特定の技術課題に対するオーダーメードの支援が補助対象となります。技術的なコンサルティングや指導を受けながら、企業独自の課題解決に取り組むことが可能です。

■共通補助事業の条件および概要

補助金の利用には以下の条件と概要が適用されます。

＜補助対象となる事業者の条件＞

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
墨田区内に主たる事業所を有していること
墨田区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
前年度の住民税を全て支払っている（滞納していない）こと

＜補助金額・上限額＞

補助率：補助対象経費の合計額の2分の1（100円未満切り捨て）
上限額：年度内1社につき10万円

＜補助事業実施期間（申請期間）＞

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（ただし予算がなくなり次第終了）

▼補助対象外となる事業・事業者

以下の条件に該当する事業または事業者は、補助の対象となりません。

大企業が実質的に経営に参画している事業者による事業。
- 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合
- 大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
暴力団員および暴力団の構成員が経営に実質的に関与している事業。
同一事業の内容で、他の公的機関から補助金等の交付を受けている事業（二重受給）。
前年度の住民税を滞納している事業者が行う事業。

補助内容